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解説：国連気候変動会議 （国連気候変動枠組条約締約国会議（COP））のまとめ

国境を超えた地球規模の問題である気候変動に世界が連携して取り組むためには、国際的に共通の目標とルールが不可欠です。それが気候変動枠組条約やそれに基づくパリ協定であり、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）は、それらに加盟する国々が一堂に会し議論する場として、例年11月～12月に開催されます。
世界的に自国のみの利益を優先する傾向が強まっている昨今、多国間による協調のための仕組み（ multilateral process）はますます重要性を増しています。本ページではCOPのこれまでの交渉の経緯をわかりやすくまとめました。

国連気候変動枠組条約とパリ協定

国連気候変動枠組条約の成立から京都議定書、そしてパリ協定の成立まで

国際的に高まる環境問題への危機感を受けて1992年ブラジル・リオデジャネイロで開催された「地球サミット」で、世界で初めて国際的協調のもと気候変動対策に取り組むことを定めた国連気候変動枠組条約が採択され、1994年に発効しました。

国連気候変動枠組条約の締約国による会議はCOP（Conference of the Parties）と呼ばれます。その第1回（COP1）は1995年3月にドイツで開催され、COP3までに新たな議定書に合意することが決められました。

そして1997年に日本の京都で開催されたCOP3で、京都議定書が採択され、初めて先進国に対して二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出削減が義務付けられ、2008年から2012年までの第一約束期間の削減目標が定められました。

しかし、京都議定書の第一約束期間後である2013年以降の目標設定を決める交渉は先進国と途上国間の意見の違いなどにより難航。2009年デンマーク・コペンハーゲンで開催されたCOP15では、予定されていた合意を見ることができませんでした。

2010年メキシコ・カンクンで開催されたCOP16では、各国が2020年までの削減目標や行動計画を自主的に掲げ、削減努力を実施していくこととなりました（カンクン合意）。

その後も、2020年以降の新たな枠組みを作る交渉が続けられ、ついに2015年にフランス・パリで開催されたCOP21で、はじめて全ての国に削減目標を持つことを義務付ける気候変動対策の国際枠組「パリ協定」が成立したのです。

▼パリ協定についての詳細はこちらから
パリ協定とは？脱炭素社会へ向けた世界の取り組み

パリ協定の成立後　―実施、非国家アクターの台頭、1.5度目標へのシフト

パリ協定成立後は、その内容を実施に移すための詳細ルールの交渉が開始。2018年COP24（開催地ポーランド・カトヴィツェ）でルールブックが採択され、パリ協定実施のための大枠のルールが合意されました。（※ただし炭素市場に関するパリ協定６条ルールの合意はCOP26に持ち越し、さらに細則はCOP29でようやく合意）。こうしてパリ協定は、実際に約束を行動に変えていく「実施」の時代となりました。

さらにパリ協定が採択される頃からCOPは政府間による国際交渉そのものだけでなく、非国家アクター（自治体、企業、大学、NGO・市民団体など国家以外の主体）が気候変動対策において果たす役割の重要性が認識されるようになり、その活動も活発化してくるようになります。

パリ協定成立後の大きな動きとしてもう一つ重要なのが、2021年COP26（イギリス・グラズゴー）において、世界の気候変動対策の目標基準が、事実上「1.5度」にシフトしたことです。

もともとパリ協定２条では、世界全体の目標を「工業化前からの世界の平均気温の上昇を2度より充分低く抑え、1.5度に抑える努力を追求する」と定められており、1.5度目標はあくまでも「努力目標」であるというのが共通認識でした。

しかし、2018年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した「1.5度特別報告書」において、平均気温上昇が1.5度の場合と2度の場合では、その影響に大きな違いがあることが示されたことをきっかけに、世界の気候危機の被害を最小限に抑えるには、気温上昇を1.5度に抑えることが重要であるという認識が広まっていました。

こうした潮流を受け、COP26では1.5度に抑えることの重要性を「認識」することを決定し、世界の気候変動対策の基準が、事実上「1.5度」にシフトしたのです。

さらに、COP26ではもう一つ、特筆すべき決定がなされました。それは「排出削減対策のされていない石炭火力発電を減らし、非効率な化石燃料補助金を廃止すること」に合意したことです。

各国の個別具体の政策に踏み込むような決定は、避ける傾向のある国連交渉の場で、こうした特定のエネルギー源の廃止を呼びかけることは異例であり、それだけ、これらの廃止が気候変動対策にとって科学的に必須の条件であることの認識が、世界的に広がったといえます。

さらに、2023年COP28（アラブ首長国連邦・ドバイ）では、初めてのグローバルストックテイクの結果として、石炭火力発電だけでなく、エネルギーシステムにおける全ての化石燃料からの決別（Transitioning Away）を決定しました。

国際交渉におけるNGO（非政府組織）の働き

気候変動交渉には、WWFのようなNGOが国連に認定されたオブザーバーとして多く参加しています。

オブザーバーという立場上、実際の交渉における決定権は与えられていませんが、NGO は気候変動国際交渉において、極めて重要な役割を果たしています。

特に、産業界や政治的な影響を受けやすい各国政府の声だけでは拾いきれない声、つまり、先住民や女性・子ども、将来世代などの声を代弁するのが交渉の場におけるNGOの役割です。また最新の科学的知見や実際の自然保全活動からの生きた知見を交渉にインプットすることも環境NGOの重要な役割です。

さらに近年では、NGOが主導して立ち上げたイニシアティブが企業や自治体などの気候変動対策を大きく前進させています。

例えば、WWFも創始メンバーでもあるScience Based Targets Initiative（SBTi）は、企業の野心的な気候変動対策を後押ししており、こうした企業の前向きな取り組みは国際交渉にもポジティブな影響を与えています。

▼参考：SBTiとは
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/409.html

声を上げ、解決策を示すことで交渉を前進させる。パリ協定が実施のフェーズに移った現在、NGOの取り組みはますます重要性を増しています。

これまでに開かれた国連気候変動会議

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