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2010年　国連気候変動ボン会議（SB32、AWGLCA10/AWGKP12）

2010 年5月31日～6月11日にかけて、国連気候変動枠組条約第32回補助機関会合（SB32）及び特別作業部会会議（AWGLCA10/AWGKP12）が、条約事務局のあるドイツ･ボンで開催されます。これは、毎年年末に行なわれる気候変動枠組み条約と京都議定書会議を技術的に補完するための定期的な会合です。

会議の概要

次政治合意に終わったコペンハーゲン会議　～期枠組み合意は達成できず

2009年末コペンハーゲンで行なわれた第15回気候変動枠組条約と第5回京都議定書会議（COP15/CMP5）では、次の法的な枠組み合意がなされず、先進国と主要途上国がそれぞれ自主的な目標を国際公約するというコペンハーゲン合意という政治合意にとどまりました。しかも、コペンハーゲン合意は、会議において採択されることもできず、賛同する国が自主的に表明することになったのです。

多くの国が賛同したコペンハーゲン合意：国連の議論のたたき台になりうる文書となる

コペンハーゲン会議において採択されなかったコペンハーゲン合意ですが、5月27日現在で、賛同を表明した国は、約130カ国となりました。気候変動枠組み会合に参加する国は194カ国、そのうちの多くが賛同したということで、今後の議論のたたき台としていくことに対して、一定の理解が共有されたといえます。今後、2010年年末にメキシコで行われるCOP16/CMP6において、意味ある合意がなされるには、今回のSB32において、各締約国がメキシコまでに何を話し合って、どう進めていくかについて共有する必要があります。

SB32会議の注目点

今回は、以下の4つのことが注目されます。

1. コペンハーゲン合意が、国連における会議の議論のたたき台として機能していくことができるか。
2. 深刻な対立を見せる先進国と途上国の溝を受けるべく、途上国への資金援助の話が進むか。
3. 主要途上国の削減行動を、国際社会が量的に把握できるような、算定・報告･検証が可能な形が確保できるか
4. 合意間近となっているイッシュー（たとえば森林減少防止など）が順調に進んでいくか

WWFも気候変動担当者を現地に派遣し、会議の行方を追っていきます。

会議報告

（2010年6月14日）

今回の会議では、以下の4つの会合が同時に開催されます。

• 第32回補助機関会合（SB32）（以下の2つに更に分かれる）
  • 実施のための補助機関（SBI）
  • 科学的･技術的な補助機関（SBSTA）
• 条約AWG：気候変動枠組み条約の下で、京都議定書に入っていないアメリカと、京都議定書の下で出削減義務のない中国やインドなどの大量排出途上国を含めた削減行動を議論する、次期枠組みの基礎となる作業部会
• 議定書AWG：京都議定書の下で附属書Ⅰ国（アメリカを除いた先進国）の次期枠組みにおける削減目標を検討する作業部会

注目される議論点は、往々にして、これらの会合にまたがって重複して話し合われています。以下では、次期枠組みの基となるものとして最も重要な条約AWGの結果と、主な議論点ごとの結果を説明した後で、議定書AWGの結果についても説明します。

条約AWG（長期的な協力行動のための特別作業部会：気候変動枠組条約の下の作業部会）

会議前に用意された新議長テキスト

条約AWGでは、2010年度の新しい議長であるジンバブエのマーガレット・ムカハナナ・サンガウェ(Margaret Mukahanana-Sangarwe)が、会議の前に新しい議長テキストを用意しました。

2010年度に各国の相反する主張をすべて取り入れて、200ページに膨れ上がっていたテキストは、2010年末のコペンハーゲン合意を取り入れて、42ページとなり、比較的整えられた形で用意されました。

内容は、9章に分かれており、第1章は新枠組みの内容を包括的にまとめたもので、共有ビジョンから適応、先進国･途上国の緩和、資金、技術移転、キャパシティ・ビルディング（途上国の人材育成や制度環境の整備、以下「キャパビル」）といった分野の重要な要素が入れ込まれた形となっており、第2章から9章は、それぞれ項目ごとに詳細をまとめたものとなりました。

次期枠組みが、京都議定書のような法的拘束力のある国際協定になる前提ならば、第1章がその法的テキスト（新条約の本文）となり、第2章から9章は、COP決定（新条約の本文には入らないけれども、国々の合意として一緒に採択される詳細なルール）となることが想定されているともいえます。

最初の条約本会議（プレナリー）において、各国はテキストにいろいろ不満はあるものの、この議長テキストを基にして今後議論していくことに合意し、ひとまず順調に会議は滑り出しました。

議長は、１週目は一つのコンタクト・グループの中で、194カ国の締約国全体で一つずつ、第1章の項目を議論していくことを提案、それぞれの項目の議論の前に、意見を述べるべきポイントとして質問を用意しました。

これは、2009年度の交渉のように、各国がそれぞれ自国の主張を繰り返して、整合されないまま、テキストが膨れ上がってしまう（2009年度のSB31のときにはテキストは200ページに膨れ上がってしまった）ことを防ぎ、真に次の枠組みの合意テキストに近づくために行なわれた提案でした。議長の強い意思で、各国は意見を絞って発表をしていき、意見の隔たりが多いところは、非公式に相談する場が作られていきました。

最終日の前日に出された改訂版議長テキスト

しかし、議論は議長の予定通りは進まず、1週目の終わりに出るはずであった第1章の改訂版は延期され、結局、2週目最終日前日の夜10時になって、やっと議長の改訂版が出てきました。

各締約国は夜を徹して、改定文書を検討し、最終日の本会議（プレナリー)に臨んだわけです。当初は、午後4時からワールドカップの南アフリカ対メキシコ戦があるということで、午後4時まで終わろうね、などという浮かれた気分が漂い、それぞれ先進国、途上国ともに代表が｢議長テキストは偏っている｣と双方が非難しながらも、この改訂版テキストを基に、8月の次回会合で議論していこうという雰囲気でした。

ところが、中国が強い調子で議長テキストの非難を開始し、そのあと多くの途上国が声をそろえて、「大幅に改定しなければ、時期会合で使用する草案にはしない。」「この改訂版は途上国の意見が取り入れられていないから、ノンペーパーにすぎず、時期会合の交渉の基礎にはならない。」と改訂版議長テキストの攻撃を始めました。

ジンバブエ出身の議長は、淡々と締約国の意見を聞いていって、最終的には、意見を聞くだけで、8月の会合に向けてこの改訂版議長テキストをどうするかをあいまいにしたまま、条約AWGは、終了しました。

せっかくコペンハーゲン合意も取り入れられた改訂版テキストが、2週間の議論でより整理されて出てきたにもかかわらず、今後の交渉の行方は再び不透明になっています。8月の次回会合に向けて、議長がどのように進めていくかが注目されます。

締約国から要求の多かった資金メカニズムが、独立した章となり、3章になりました。4章技術移転と9章の市場を使った手法の効果は、議長が非公式に締約国と相談してから挿入することになっており、その他5章から10章までは、改訂前の議長テキストをそのまま挿入する形になっています。

議長テキスト改訂版の初期評価（2010年6月12日現在）

1章（おそらく次期枠組みのテキストになるべきもの）の中において、「共有ビジョン」についてはかなり整理されており、「先進国の目標」については、比較可能性の専門家パネルの設置なども入り、国別報告書を基に先進国の目標と資金のMRV（算定・報告・検証可能性；後述）を確保する形に整理されています。「途上国の削減行動」についても、国別報告書を●年毎に提出などと具体的な議論を反映する形に整えられています。

全体的に、カッコがあまり入っておらず、整理されてすっきりした感がありますが、あくまでも「議長のセンス」に基づいた改訂版とされていることからもわかるように、かなり強引に議論をまとめた感はぬぐえません。

また、すでに議論が収束に入っている「森林減少防止」や「技術移転」などは、すでにテキストが整っており、あとは資金メカニズムの進展を待って進める形になっています。

「資金メカニズム」については、資金を誰が管理するかという論点と共に、2020年の大規模資金として1,000億ドルなどの数値が入ってきており、議論が集中して行なわれた結果をなるべく文書に落としこもうとする議長の努力がみてとれます。

資金メカニズムは独立した章を与えられましたが、先進国から要求の強かったMRVは、独立した章とはなりませんでした（MRVや資金メカニズムなど各議論点の解説は、次項を参照）。

主な議論点１：資金メカニズム

資資金メカニズムは、次期枠組みの要となります。今までのテキストでは、それぞれ途上国の緩和行動、適応、技術移転、キャパビルという個別項目の中で資金メカニズムに関する文言があり、それらに加えて、資金メカニズムを扱う独立した章がありました。しかし、用途ごとに資金メカニズムについて議論しても、内容は重なる部分が多く、またそれぞれの資金メカニズムは、最終的には調整され、整合性が確保されなければなりません。

ということで、今回の当初の条約AWGの議長テキストでは、資金メカニズムについては、緩和や適応といった項目に分かれるのではなく、第1章の包括的なまとめの中に、一括して入れられました。各締約国は概ねこれを歓迎し、次期枠組み全体として資金メカニズムを考えていく方向になりました。しかし前述の通り、最終的には、独立の章として扱われることになりました。

資金メカニズムに関して、大きく分けて議題は二つあります。一つは、2020年には1,000億ドル単位で必要になるといわれる大規模な金額をどのような資金源でまかなうか、もう一つは、それらの資金を、途上国の緩和、適応、技術移転などにどのように配分していくのか、またそれを行なう組織をどう作るか、です。

大規模資金メカニズムを話し合う場：国連潘基文事務総長主宰のAGFから、中間報告は出ず

上の2つの議題のうち前者に関しては、国連の潘基文事務総長が主宰している「気候変動資金に関するハイレベル・アドバイザリーグループ（High-leve Advisory Group on Climate Change Funding、省略してAGFと呼ばれる）」において、条約外で、革新的な資金源を含む提案が検討されています。

検討は2010年1月から始まり、7月に中間報告が出され、カンクン会議までに最終報告提案が出されることになっていましたが、AGFの議論は進んでいないようで、中間報告書の発表はありませんでした。SB32会議においては、2週目の火曜日（6月8日）に説明会だけが開催されました。

もともとイギリスのゴードン・ブラウン前首相とエチオピアのメレス・ゼナウィ首相が共同議長でしたが、ブラウン前首相の退陣とともに、スウェーデンのストルテンベルグ首相が、共同議長に就任することが発表されました。注目されていた中間報告が出なかったことで、失望感が広がっていましたが、AGFは、締約国やNGOなど多くのステークホルダーの意見を聞いていくことを強調し、会場から活発な質問と要求が寄せられました。

中でも多かったのが、大規模資金をまかなう仕組みの中に、「共通だが差異ある責任を入れるのか」という途上国からの質問でしたが、AGF担当者は、AGFはあくまでも金融の専門家や首脳クラスなどのアドバイザリーグループであることを強調していました。

さまざまな気候変動に関する資金メカニズム（国際航空･船舶税やAAU（目標に応じて各国に割り当てられる割当量）のオークションなど）に加えて、気候変動に関係しない資金メカニズム（国際金融取引税やSDR（special drawing rights；特別引出権など）、それにカーボンマーケットを活用した民間資金の利用などの選択肢を提示し、それぞれの利点と欠点を提示するというアドバイスを行なうので、あとは締約国がUNFCCC（国連気候変動枠組条約）の場で交渉してもらえればということです。

2020年に1,000億ドル単位で毎年資金をあげていくのは、既存の発想では到底できないことなので、AGFのアドバイスが、交渉を進めるに足るなるべく具体的な提言であることが望まれます。今後は、次回の8月会合で再度説明会を開き、年末メキシコ会議を前に、最終提言のリポートが発表されることになっています。

資金メカニズムの組織構築：より具体的に形のみえる議論へ

もう一つの資金メカニズムの組織構築については、途上国側は、新しい「資金理事会」（finance board）を、条約の下に作り（under the authority of the COP）、そこを意思決定機関として、資金配分を行なうという案を主張しています。それぞれの途上国によって少しずつ中身が違うのですが、概ね包括的な「資金理事会」の下に、それぞれ、緩和・適応・技術移転・キャパビルの個別分野の委員会があり、それぞれに意思決定機関がある形となっています。この意味は、これらの意思決定機関が、先進国と途上国の公平な代表性をとり、資金を出す側と受ける側が、配分の決定について同じ力を持つところがポイントです。

この提案の下では、世界銀行やGEF（地球環境ファシリティ）は、単に運営機関や受託機関として機能することになります。

それに対し、先進国の提案は、世界銀行やGEFなどの既存の国際金融機関を活用しており、それらが資金を管理するというものです。世銀やGEF、あるいは既存の適応基金などに対して、条約はそれら様々な資金組織を全体的に見て、ガイダンスを与えることになっています（under the guidance of the COP）。この場合には意思決定機関としての｢資金理事会｣は、新しく設定されません。

これらの提案の裏には、今までの世銀やGEFのやり方に対しての途上国の強い不満があります。もともと世銀の統治は、資金を出す側（ドナー）の意向が強く反映される形で運営されてきており、途上国側は、今まで資金に直にアクセスできず、資金を必要とする低開発途上国ほど、資金にありつけていないという事情があります。

そのため、気候変動に対する適応や緩和の資金に対しては、援助を受ける側の途上国が主導権を握った形で、資金統治の組織を作りたいという気持ちが強いのです。

結果として、それぞれの国が自国の主張を繰り返すにとどまりました。G77＋中国を代表して、パキスタンが上記の途上国の主張を展開し、先進国は今までの排出の歴史的責任を考慮して、2020年にはGDPの1.5％を公的資金として拠出することを主張しました。低開発途上国を代表してザンビア、アフリカを代表してエジプト、小島嶼国を代表してバルバドスも、同じ1.5％を主張、また上記の提案に沿った組織案を展開しました。

それに対し、アメリカは、コペンハーゲン合意で定めたコペンハーゲングリーン気候資金（CGCF）を運営機関として定義し、GEFなどとともに、重要な資金メカニズムになると発言、中でもCGCFは大規模な投資を扱う機関とし、新たな資金理事会は必要ないとしました。EUは、提案されている資金理事会には非常に問題があるとして、まず必要とされる機能を話し合った上で、統治機関を考えていくべきとしました。

日本は、組織が大きくなったり、機能が重なることは避けるべきで、CGCFの設立は既存機関を活用すべきと訴えました。またコペンハーゲンにおいて、新たな資金理事会の設立は、コンセンサスが得られていないと主張しました。

マーガレット議長は、各締約国は自説を説くだけではなく、それぞれ妥協、統合できる点を検討していってもらいたいと何度も促して、議論の収束の方向性を見極めようとしていました。

特筆すべきは、アメリカが市民社会や一部の途上国の声に耳を傾けたのか、2回目の資金メカニズムのコンタクト・グループでは、主張を和らげて、CGCFは、独自の資金理事会を持って、その構成は、資金の専門家と、先進国・途上国の公平な代表を入れていくのはどうかと提案したことです。

この資金理事会は、条約に対して説明する責任があるとしています。しかしこのような資金理事会が、資金メカニズムを包括的に見るにあたって、既存のSBIよりも効果的であるかどうかは疑問であるとしています。EUは、このような資金理事会は国際的な資金の流れ全体を見通せるものではなく、政治的な機能と運営機能は分けるべきであると主張しています。

資金のガバナンスに関しては、今回のSB32会議で、比較的議論が進んだところで、議長テキスト改訂版に、資金メカニズムが再び独立した章として立てられ、上記の締約国の意見がまとめられました。コペンハーゲン合意の中で、あいまいに記された資金メカニズムについて、より具体的に形のみえる議論になってきたといえます。

短期資金の約束について、先進国が説明

コペンハーゲン合意の中で、先進国は途上国に対して、たった今必要である適応や早期の緩和行動に対する支援として、先進国全体として2010年から2012年の間に300億ドル提供することを約束しました。日本は鳩山イニシアティブとして、2008年に約束したクールアースパートナーシップの下で行なわれていた資金援助を含めて、150億ドルの拠出を約束、今回の会議において、その支出状況を説明していました。

また、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、アメリカとともに、短期資金についての声明を発表しました。EUは短期資金の約束についてサイドイベントを開催し、いずれも盛況でした。

主な議論点２：途上国の削減行動の算定・報告・検証の確保について

次期枠組みにおいて、急速に排出を増加させている主要途上国の削減行動を確保することは必須です。その際に、先進国が途上国の削減行動を資金的･技術的に支援することが重要ですが、主要途上国においては、自助努力も多く求められます。途上国の自助努力、先進国からの資金サポートを受けた削減努力双方について、国際社会が、本当に削減できたかどうかを、量的に把握できるような、算定・報告･検証（Measurable, reportable and verifiable、省略してMRVと呼ぶ）が可能な形を確保することが求められます。

コペンハーゲン合意の一つの大きな成果は、中国を始めとする主要途上国の首脳陣が、実質的に国際社会に対して、削減努力を算定・報告･検証可能なものとすることに合意したことがあげられます。それを、次期枠組みのルールとして、どう形にしていくかの道筋をつけることは、今回のSB32の大きな目的です。特にこれは、アメリカ･EU・日本をはじめとする先進国の最大の目的でしょう。

アンブレラグループ（アメリカ、オーストラリア、ノルウェー、日本などのグループ）は、MRVの共同ペーパーを提出しました。内容は、先進国は、途上国よりも、MRVや国際コンサルテーションを頻度や内容、レビューをより詳しく提出するものとし、途上国のMRVを資金援助する義務を認識しているというものです。附属書Ⅰ国は年に１回インベントリ（温室効果ガスの種類／部門毎の排出量を記した詳細なデータ）を提出し、非附属書Ⅰ国は2年に１回としています。さらに途上国の目標や行動、排出影響、手法、資金援助の見通しと受け取り、技術やキャパビルサポート、オフセット使用などについての部分的な国別報告書（National Communication）を、2年に１回出すことを要求し、すべてを網羅する国別報告書は時折でよいとしました。MRVについては、自助努力による削減は国内MRVと国際的なコンサルと分析、それにSBIにおける他の締約国からのコンサルテーション（専門家分析を含む）でよいとし、資金援助を受ける削減は、国際的なMRVにかけるべきとしました。

それに対し、G77＋中国を代表して、ブラジルは、先進国と途上国の差を強調し、削減行動のMRVは、資金サポートのMRVと密接に関係するとしました。小島嶼国を代表してバルバドスは、より頻繁なGHGインベントリなどの報告を積極的に検討するとし、国別報告書の内容について、異なる適用を考慮すると発表。EUは、MRVの合意を実行することを重視し、途上国の内政干渉にならないようにするべきと強調、その上で非附属書Ⅰ国の国別報告書の改定を提案し、2年ごとにインベントリを提出することを提案しました。ツバルは、特に大量に排出する途上国は、より頻繁にインベントリを提出することを支持すると表明しました。　

全般的に、今の条約の下で各締約国が提出することを義務付けられている国別報告書を改定して、活用していくことに多くが支持しました。今は、先進国は年に１回提出していますが、途上国はまだ排出量を算定する能力もないところも多いので、提出した回数には大きな差があります。低開発途上国では今までに１回しか提出していないところもあるのです。

途上国の削減行動に欠かせない先進国からの資金援助についても、MRVが求められていますが、それをどう確保するかについても、この国別報告書を活用することに対して、多くが支持しました。ただし既存の国別報告書を改善することでよいとする先進国に対し、さらにMRVのインベントリや、管轄する委員会新設を提案する途上国の間で、隔たりは大きいままです。

なお、先進国と途上国の国家報告書の改善を話しあうコンタクト・グループが、SBIの方でも確立されました。途上国の情報の内容について議論することは延期されましたが、それ以外の頻度などについては話し合われることになっています。こちらも、決定文書のドラフトが出てきており、様々な思惑を背景に、様々な場で議論が進められている状況です。

主な議論点３：条約AWGと議定書AWGの統合の目？

議定書AWGにおいては、先進国の削減目標を中心に、いくつかのコンタクト・グループが作られました。そこでは、これまで4年間変わらぬ議論が展開されましたが、一つ大きな進展がありました。

コロンビアが「先進国全体の目標レベルを見るためには、条約AWGと議定書AWGの二つの枠を超えた共有スペースが必要である」と提案し、グレナダやフィリピン、バルバドスに多くの途上国が賛同の意を表明したのです。もちろんオーストラリアと日本、ノルウェーはすぐに賛同の意を表明しました。中国は当初は反対しましたが、「先進国の目標に限って」と厳しく条件をつけ、これを了承したのです。

続いて条約AWGにおける先進国の削減目標の比較可能性を話し合う場においても、コロンビアは「先進国目標の比較可能性を見るためには、条約AWGと議定書AWGの二つの枠を超えた共有スペースが必要である」と繰り返しました。議定書AWGと条約AWGの議長は、それぞれ相手の議長と話し合うと応え、結果として、インフォーマルな共通の議論の場が設けられることになったのです！

ところが、アメリカが｢議事進行上の問題に対する申し立て（point of order）｣を発動し、これをストップしようとしました。理由は「アメリカは京都議定書に入っていないので、京都議定書に関係するいかなる議論にも参加しない」というものでした。

長年の闘争の中で、絶対に議定書AWGと条約AWGの統合に反対してきた途上国から、たとえ先進国の削減目標のためだけではあるとしても、二つを共有した場で話し合うというのは、大きな進展であるところに、アメリカのストップが入ったわけです。

世界の市民社会は、1週目の金曜日(6月4日)に、このSB32で初めての｢化石賞（その日もしくはその期間に最も交渉を妨げた国に贈られる不名誉な賞）｣を、統合して次期枠組みを初めて話し合う可能性のあった場をつぶしたアメリカに贈りました。

しかし、2週目においても、アメリカの反対は固く、中国･インドなどのBASIC諸国（ブラジル、南アフリカ、中国、インドの4カ国からなるグループ）も冷たく、結局この「共有のスペース」については、議長がインフォーマルに締約国に相談するということだけで終わってしまいました。

主な議論点４：1.5度レビューについて

2009年のコペンハーゲン会議において、温暖化の影響に最も弱い小島嶼国は、「2度未満をめざすのでは、自国の存続は危うい」と訴え、コペンハーゲン合意の中に1.5度未満を目指す可能性を探る文言をを入れることに成功しました。

それを受け、今回の会議で小島嶼国連合は、1.5度未満を目指すためのシナリオを検討するための科学的ペーパーの作成を、SBSTAにおいて要求し、そのコンタクト・グループが開催されました。

究極的に1.5度未満を目指すという主張は、WWFも共有しており、そのために必要とされる排出削減量を指摘するだけではなく、削減量を弱める抜け穴を防ぐべきであるとする提案を出して、締約国に訴えました。たとえば森林吸収源の扱い次第によっては、化石燃料からの排出削減分を相殺できてしまうようなこともできます。

また1990年以降経済が停滞している国が所有しているAAUの余剰枠をそのまま次期枠組みに持ち越すと、その分次期枠組みにおける削減量が減ってしまいます。こうした抜け穴を防いで、真に効果のある排出削減をめざすべきであるという提案を行ないました。

ところがふたを開けてみると、これらの抜け穴の指摘や、1.5度を目指すシナリオの研究だけではなく、それぞれの締約国が、対応措置など入れたいものをすべて主張した結果、結論は全くまとまらず、SBSTAの本会議に送られました。

SBSTAの最終本会議において、小島嶼国連合を代表してバルバドスが、気温上昇を1.5度未満に抑えるための科学的ペーパーを再度要求しました。それに対し、先進国を含めたほとんどの国が賛同の意を表明したにもかかわらず、産油国がこぞって反対し、退けたのです。

口火を切ったのはサウジアラビアで、当初は「対応措置が入らないと」というので、決定文書に「対応措置」を入れたり、サウジアラビアの言うとおりに文書を改定したと思ったら、次は「UNFCCCがIPCCのような仕事ができるはずがない。所詮今ある論文をまとめるだけだから、1.5度未満を研究してもらいたい国は、グーグルで、"1.5度未満"を入れたらいい」とまで言う始末で、会場には絶望感が漂いました。結局、議論は3回も中断して、議長はインフォーマルに議論を進めようとしましたが、とうとう産油国は納得せず、結果として1.5度ペーパーは見送られました。

海面上昇による国土侵食や異常気象による被害にもっとも弱い低開発途上国が、自らの国々の存続をかけて、1.5度未満の可能性を探るために要求している科学のペーパーすら、世界のごく一部の産油国のために退けられたことは、悲しいことでした。

世界のNGOは、サウジアラビアを初めとする産油国4国に「化石賞」を贈って、失望の意を表しました。

議定書AWGの結果

議定書AWGにおいては、先進国の目標のレベルに大きく影響する「吸収源」や「マーケットメカニズム」などについて、細部に渡る専門的な議論が進められました。それらのルールによって、先進国の今呈示されている目標の数値がどれだけ変わるかというノンペーパーが、事務局から示されました。

しかし、先進国は、条約AWGにおいて、アメリカや中国との目標の議論とペースをあわせるべきだと強く主張して、議定書AWGだけにおいて、先進国の目標レベルの話が進むことをブロックしていました。

最後の結論においては、次回の議定書AWGにおいて、先進国の目標レベルを上げる可能性を探るためのワークショップを開催することが入っていますが、先進国が反対し、最終日の議定書AWGの本会議も遅れました。

他の先進国は比較的早くに降りたのですが、ロシアが最後の最後まで文言にこだわって反対して、議定書AWGの本会議は午後10時までもつれ込みました。最終的にロシアは、ワークショップの開催について「附属書I国のよって達成されるべき排出削減の規模を強化する可能性を今後も探る」という文章で手を打ち、やっと議定書AWGも終了しました。2週間の会議の最終日は、やっとこのロシアの納得を持って、午後10時過ぎに終了しました。

メキシコ・カンクンでのCOP16/CMP6に向けて

相変わらず遅々とした歩みしか見せない会議でしたが、少なくともコペンハーゲン合意を、UNFCCCの議論に取り込んで、交渉を進めていく土台は作られたといえるでしょう。

SB32会議の後には、12月に予定されているメキシコ・カンクンにおけるCOP16/CMP6までに、2回の中間会合が予定されています。1回目の8月は、再び条約事務局のあるドイツ・ボンで行なわれますが、もう一回の10月会議は、気候変動に関する国連会議史上はじめて、中国がホストすると提案しました。少なくとも、国連プロセスに対して前向きに貢献する姿勢を中国が見せたといえるのではないでしょうか。

8月の会議では、今回の条約AWGの議長テキストの改訂版はどのように出されてくるか、SB32会議の最後に見せた途上国側のテキストに対する非難がどこまで埋められて、交渉の基になるのかが注目されます。

記者発表資料　2010年5月31日

ボンで国連気候変動枠組み条約の補助機関会合が開催：5/31～6/10

【ドイツ、ボン】この6月は、低炭素の未来、そして、気候変動に対して回復力のある未来を実現するための国際的な取組みにとって、重大な転機となる月である。

本日、ボンで開幕する国連気候変動会議と、その後に開催されるG8・G20サミットは、気候変動に関する世界的な合意の成立へ向けた大幅な進展のための機運を作り出すことができる。世界的な合意ができれば、低炭素な未来へ向かっての国々の競争を加速させるものとなるだろう。

「コペンハーゲン以降の混乱と自信喪失の期間を乗り越えて、6月は気候変動政策の転機となる。

コペンハーゲンでは、世界が必要とする包括的な合意を実現できなかった。しかし、幾つかの重要な論点については、合意に非常に近いところまできている。したがって、今回のボン会議は、コペンハーゲンの成果の上に更に積み重ねて、今年末の国連メキシコ会議での、それらの論点についての交渉で大幅な進展を確保しなくてはならない」と、WWF気候変動プログラム・気候政策リーダー、カトリン・グットマンは述べた。

交渉官たちはボンで、幾つかの重要な議論を結論へと近づけることができると、WWFは考えている。例えば、いわゆるREDDプラスと呼ばれるカーボン・ファイナンスによる森林保護、そして、途上国における気候変動に対する緩和および適応行動のための独創的な資金メカニズムについてである。

「私たちは、森林破壊を食い止める合意と、気候変動への適応対策を強化する合意まで、あと一歩のところにいる。

2010年12月のメキシコでの交渉の際に、これらの分野での大幅な進展を確保することが大事だ。それによって、世界が、2011年の南アフリカの締約国会議での国際合意の中に、鍵となるこれらの論点についての合意を盛り込む上で良い状況をつくることができるだろう」と、グットマンは述べた。

コペンハーゲン合意で各国が約束した排出削減レベルと、気候変動に対して回復力のある未来を確保する上で実際に必要な削減レベルとの間には、非常に大きな差がある。この大きな、ギガトン（10億トン）・レベルのギャップを埋める上でも、今年と来年のステップ・バイ・ステップでの合意形成が必要であると、WWFは主張する。

「もし各国が、国内経済の低炭素化を加速し、国内の行動計画を弱体化させるような抜け穴を無くし、これまで規制されてこなかった新しい排出源に向けた改革的な取組を協力して拡大させるなら、このようなギガトン・レベルのギャップの課題を克服できるだろう」とグットマンは述べる。

メキシコ会議で、コペンハーゲン以降の暗い状況を払拭できるかどうかは、気候変動対策のための資金メカニズムがどうなるかにもかかっている。その点で、近くカナダで開かれるG8サミットおよびG20サミットに注目が集まっている。

G8およびG20で各国首脳は、金融取引税、あるいは船舶・航空などの未規制の分野からの排出に対する課税といった、新しい資金源について確認し、また、化石燃料から革新的なエネルギー技術への補助金の移行について議論することになるであろう。それは、国内の経済と環境に関する検討課題を結びつけ、低炭素の未来への移行に弾みをつけるためである。

「G8とG20という機会を活かして、クリーンな発展のための資金を動かし、ボン会議という機会を活かして、気候変動に関する合意を構成する要素を整理することができれば、2009年12月のデンマークでの悲劇の中で失われた相互信頼の空気を、国際社会に作り出すことになろう」と、グットマンは述べた。

問合せ先:

WWFジャパン気候変動プログラム（Tel:03-3769-3509　climatechage@wwf.or.jp）
または　広報担当　新井秀子（Tel:03-3769-1713　hideko@wwf.or.jp）
WWFジャパンからは、小西雅子（気候変動プログラム）が現地に参加しています。上記連絡先にご連絡いただければ、現地でのご取材等をアレンジさせていただきます。

関連資料:

• For more information on WWF's climate policy visit: http://www.panda-org/climate
• Follow our climate blog on: http://www.panda-org/climateblog
• WWF's analysis of the Copenhagen Accord: http://www.panda.org/climate/steppingstone
• WWF is a member of the Climate Action Network (CAN). CAN will run regular press conferences throughout Bonn that can be viewed at: http://unfccc.int/press

ボンでの活動予定（変更の可能性があります）：

• ボン会議の会期を通して"the Climate Deal Oracle"を実施する予定。これは、各国交渉官やオブザーバーに、気候変動の国際合意をいつすべきか、そしていつ合意できる見込みであるかをたずねる意識調査。6月7日（月）9:00(現地時間)にthe Maritim Hotel (ボン会議会場)のWWFブースでメディア向けに発表。写真撮影の機会提供あり。
• ボン会議最終日の6月11日、パートナーのNGOと共に、 the Maritim Hotelの外で、巨大サイコロで世界のリーダーたちが気候変動についてギャンブルするパフォーマンスを行う予定。
• Zero Carbon Action Plans (ZCAPs)という概念に関する理解を普及させるための公式のサイドイベントを主催する予定。Blueprint Germanyというドイツ経済を脱炭素化する基本計画を事例として使用する。6月1日13:00～14:30、Ministry of Transport(運輸省)の Room Railにて開催。WWFは、同日の11:00～12:00と15:00～16:00の記者ブリーフィングを開催。

記者発表資料　2010年6月21日

【ドイツ、ボン発】ボンでの国連気候変動会議に臨んだ交渉官たちは、これまで開かれてきた会議に比べてかなり大きな成果を示した一方で、いくつかの重要なゴールを見失ったと、同会議の閉幕にあたり、WWFは述べた。

「世界が、低炭素のワールドカップで優勝するためには、ごく近い将来に、数々の重要なゴールに達しなければならないだろう。それは例えば、気候変動による影響への適応や、森林減少を食い止めるための方策に関して合意に到達することなどである」と、WWF気候変動プログラム（WWF Global Climate Initiative）気候政策リーダー、カトリン・グットマンは述べた。

「ボンでは、気候変動問題に取り組むための将来枠組みに不可欠な部分となる、重要な構成要素のいくつかについて十分な進展があった。交渉官たちは、今年（2010年）12月のメキシコでの締約国会議で、結論を出さずに、先送りする理由などないのである」

WWFは、ボン会議での進展は主として、交渉官たちの間のチームワークが向上した結果だと考えている。北と南の国々がチームを組んで通常は見られない連携を取り、解決策と譲歩に向けた新たな原動力と余地を生んだ。

しかしボンは、経済を化石燃料から引き離すための資金調達や政策といった、困難な課題においては、大勝利を一つも見ることはなかった。それは主に、積極的な推進派の国々が存在していなかったことと、サウジアラビアのような産油国による妨害行為のためである。

「最近国内レベルでは、投資が急激にクリーン技術に向かっており、それらを世論が支持する方向へ向かっているが、交渉で重要な役割を担う人々のほとんどが、実際、この急激な変化に見合った成果を出すことはなかった」と、グットマンは述べた。

「国連気候変動会議が、今もなお、地球温暖化対策を重荷として議論する傾向にある一方で、より多くの国々のより多くの人々がそれを利益と捉えている。この考えが普及することによって、交渉官たちは、重大課題を解決することができる」

ボン会議の最終日に出された新しい交渉テキストは、メキシコ会議までの8月と10月に予定されている2回の会議に参加する代表団が、ボン会議での信頼をメキシコ会議での牽引力へと変える可能性を生じさせた。
「ボン会議は締約国に、誠意を持った交渉が最善の選択であること、それに基づけばメキシコ会議では、行動と解決策を一括した意義ある枠組みに合意する勢いが生まれる可能性があること、従って、翌年の南アフリカで新しい協定を締結することが現実的な目標になることを思い出させた」

「ワールドカップ2010では、メキシコと南アフリカのサッカーの対戦が本日(6月11日)行なわれるが、双方の政府は、2011年に開催される低炭素のワールドカップの成功に重要な役割を果たす。それは一国の勝利などではなく、この惑星全体の未来を救うことなのである」

WWFは、ボン会議に参加した各国代表団、オブザーバー、ジャーナリストを対象に、意識調査を実施した。その結果は、交渉官たちに次いで大部分の人が、同様の見解を持っていることを明らかにした。
回答者265名のうち、54.7％が12月のメキシコ会議までに協定を成立させるべきと考えていた。その一方で、53.6％が、現実的には１年後の南アフリカでしか、その協定は成立しないだろうと認識していたのである。

添付資料：WWFの気候変動次期枠組みに関する意識調査の結果

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▼国連気候変動会議

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