2014年 国連気候変動に関するボン会議（ADP2.5/SB40）
2014/06/04
2014年で2回目となる国連気候変動会議が、ドイツのボンにて6月4日から15日までの日程で開催されます。2020年までの各国の気候変動対策の取り組みを、いかに底上げできるか。そして2020年以降の「新しい国際枠組み」に向けて、いかに交渉を進められるか。各国閣僚も参加する予定の今回の会議が、どのような進展を見せるのか。注目されます。
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2014年2度目のボンでの会議
今回の会合の課題は、3月に同じくボンで行なわれた会合を引き継いで、2015年末に合意が予定されている地球温暖化の防止のための「新しい国際枠組み」へ向けて、交渉をいかに進めるか。そして、既に始まっている2020年までの各国の気候変動対策の取り組みを、いかに底上げできるかです。
また、これらに加え、さまざまな技術的・政策的な実施に関する事項を話しあう第40回補助機関会合も開催され、毎年6月に開かれる補助機関会合としては珍しく、各国の大臣が集まったハイレベルの会合も開かれる予定です。
2014年末には、ペルーの首都リマにてCOP20・COP/MOP10（国連気候変動枠組条約第20回締約国会議および京都議定書第10回締約国会議）が予定されていますが、この会議に向けた準備としても重要なステップと目される今回のボン会議では、早くからこうした各国首脳の関与を得て、政治的に困難な交渉を進めていきたい意向が強くあらわれています。
温暖化の取り組みに対する関心の薄れている日本からは、どのような形での参加があるのか。また、遅れている国内の議論を進めるきっかけが得られるかどうかにも注目が集まります。
「2020年まで」と「2020年以降」に向けた交渉
現在、世界各国は、2010年にメキシコでの会議（COP16）で交わされた「カンクン合意」に基づき、2020年までのそれぞれの自主的な排出量削減目標や行動計画（欧州など一部の国は京都議定書の下で）に取り組んでいます。
これに加えて、2011年に南アフリカ・ダーバンの会議（COP17）で、2020年以降の新しい国際枠組みを、2015年までに設立することが合意されました。これを「ダーバン合意」といいます。
そして、この合意に基づいて設立された「ダーバン・プラットフォーム特別作業部会」（ADP）という場において、現在「新しい国際枠組み」の設立に向けた交渉が進められています。
「新しい国際枠組み（2015年合意）」とは、温暖化防止のために世界の国々が交わす、京都議定書に続く新たな約束のこと。
その中心となるのは、先に述べた「カンクン合意」の下での2020年までの目標や、京都議定書の第二約束期間（2013年～2020年）が終了する2020年以降、世界の国々が、いつまでに、どれだけ温室効果ガスの排出量を削減するか、その目標を明確にすることです。
2014年3月のボン会合では、「ダーバン・プラットフォーム特別作業部会」（ADP）の議論が格上げされ、今までのアイデア出しの段階から、コンタクトグループという交渉の場で議論が進められることになりました。
これは、いよいよ交渉に入って、具体的な合意文書のドラフト作りに進んでいくことを意味しています。
このADPでの交渉は、主に2つの論点分野があり、それぞれ「ワークストリーム」と呼ばれています。
各ワークストリームの議論の内容
| ワークストリーム1 | 2015年までに合意する2020年以降の「新しい国際枠組み」に関する交渉 |
|---|---|
| ワークストリーム2 | 2020年までの各国の取り組みの底上げ |
2014年4月に発表された、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書では、各国が2020年までに約束している削減量では、世界の平均気温の上昇を止めるには不十分であることが示されています。
気候変動による深刻な影響を抑えるために、各国が国際的な合意として現在目指しているのは、「産業革命前に比べて平均気温の上昇を2度未満に抑える」こと。
しかし、現状のままでは、その上昇は3度程度になってしまう可能性が高く、世界の国々には、さらなる取り組みと、温暖化防止に向けた意思の明示が求められています。
2020年以降の「新しい国際枠組み」と、2020年までの取り組みの底上げ。IPCCの報告書は、この2つの削減努力が、「2度未満」を達成できるかどうかの試金石となることも明らかにしています。まさに私たちが地球環境の未来を選ぶ過程であると言えるでしょう。
2つのワークストリームの詳細
ワークストリーム1：2020年以降の「新しい国際枠組み」（2015年合意）に関する交渉
ワークストリーム1においては、2014年末のペルー・リマでのCOP20（国連気候変動枠組条約第20回締約国会議および京都議定書第10回締約国会議）までに、 新しい国際枠組みの骨組みとなる「要素」（elements）について議論をし、2015年5月までに、本格交渉の基礎となる交渉テキスト（新しい合意の下書き）を作ることになっています。
さらに、各国が新しい国際枠組みにおける自国の目標案（国別目標案）を、「2015年3月」に国連に提出するということが、法的には弱い表現ながらも決まっており、リマでのCOP20において、この国別目標案に何が含まれるべきかに合意することになっています。
今回のボン会合では、この国別目標案の中身について、合意文書のドラフトが作られることが期待されています。これはきわめて大切な新枠組みのコアであり、特に二つの視点が重要です。
- 各国の提出する目標案が、2度未満に抑えるために必要な量に達するかどうかが測れるかどうか（科学との整合性）
- 各国の目標案がお互いに比較可能であり、お互いの努力が衡平なものになっているかを検討できるかどうか（衡平性）
このほかにも、目標案には、先進国が主張するように「緩和」だけに絞られるのか、途上国の多くが主張するように「緩和と適応、資金・技術援助など」を含むかどうか、などに合意していく必要があります。
これらの目標案は、2015年の3月に国連に提出された後（これは義務ではありませんが、提出できなかった国は理由の提示が必要とされるでしょう）、2015年末のCOP21で決まるまでに、お互いに比較検討する「事前協議」が想定されています。
従って、その事前協議で、2度未満に照らして科学的に十分かどうか、お互いに努力が衡平に行なわれているか、などが測れるように、各国が目標案を提出するかどうかを決めるプロセスであると言えます。非常に重要なプロセスの一環であるわけです。
ワークストリーム2：2020年までの各国の取り組みの底上げ
ワークストリーム2については、2020年の目標を上げることは、政治的にきわめて難しく、これまでの会議では大きな議論の進展はありません。
そこで、2013年のCOP19（ワルシャワ会議）では、削減のポテンシャルが高い分野に関する専門家を集めての「専門家会合」を会議と並行して開催し、その議論の中で、国連気候変動会議の場がどのように現場レベルでの削減の取り組みを後押しできるかを議論することになりました。
これは小島嶼諸国連合（AOSIS）が一生懸命提案し、WWFも支持して、設立にこぎ着けたものです。
2020年までの残された時間を考えると、政治的な対立と交渉に時間を浪費している余裕はありません。
そこで、なんとか対策の「実施」に重きを置いた議論を進めることができないか、という希望から設立された場です。
この「専門家会合」と呼ばれるプロセスにおいて、2014年3月のボン会合では、有意義な交換がされ、建設的な雰囲気の中で、さまざまなアイデアが共有されました。
この時は、「再生可能エネルギーとエネルギー効率改善」のテーマで開催され、今回の2014年6月の会合では、「都市の環境と土地利用」について開催されることになっているほか、3月のテーマも引き続きインフォーマルに議論が続けられ、これらを発展させて、具体的な実施をめざした、その手段を含めた議論の進展が期待されます。
日本がやるべきこと
ADPでの交渉は、基本的に、2015年までに新しい国際枠組みの合意を目指しつつ、2020年までの取り組み底上げを図るという流れで来ています。
その中で、各国は、いよいよ、新しい枠組みにおいてどのように排出量削減に貢献することができるのかを問われるようになってきました。
「2015年3月」というような期限を設けて国別目標案を提出することを働き掛けているのは、実はアメリカやEUなどの先進国であり、その背景には、新しい枠組みには途上国にも積極的に同様の形で排出量削減において参加して欲しいという思惑があります。
そのような状況下にあって、日本は、国内では未だに「数値目標は必要なのか」という議論が出る状況であり、実質的な目標議論は始まっていません。このままでは、これから難しくなっていく国際交渉において、出遅れることは必定です。
今回の会議ではハイレベル（大臣級）の参加も求められています。日本からいかに積極的に貢献していけるのか、そして国内での議論の活性化に資する内容を持ち帰られるのか？
停滞している日本の温暖化対策が世界に問われる時を来年春に控えて、一つ一つの国際交渉の場を大切にした、議論の進展が期待されます。
なお、今回の都市の環境の専門家会合には、国内で初の国内排出量取引制度を導入している東京都が参加して、日本の経験を世界に語ることになっており、こちらにも期待されるところです。
