2007年【COP/MOP3】第3回　京都議定書締約国会議

翌日、議論はまた二転三転し、特別作業部会（AWG－先進国の 次期約束を話し合う場）のドラフトに、IPCCの引用が再び入りました。現在は、このAWGの中と、それから「対話（アメリカが入って将来枠組みを話し 合っている場）」の両方に、「先進国は25％から40％の排出削減を必要とする」という表現がはいっているので、この二つの場で、議論の焦点と なっています。日本やアメリカなどは終始、この表現に強い抵抗を示しており、行方が危ぶまれます。

IPCCの第4次評価報告書がはっきりと、地球温暖化の原因が人間活動にあることを明記し、危険なレベルを超えないために必要な削減分についても、科学は具体的な数字を示しました。これを実現する立場にある世界の政治は、その役割と責任を果たすことができるのか。12日からの閣僚級会合に、そのゆくえがかかっています。 政治は科学にはっきりと応える姿勢をこのバリで示すべきです。

南極からのSOS！ペンギン・パンフレットを作成　2007年12月11日

国連気候変動バリ会議の閣僚級会合を翌日に控えた11日、WWFは南極に生息するペンギンが地球温暖化の脅威にさらされている状況についてまとめたパンフレットを発表。地球温暖化が世界の隅々にまで影響を及ぼす、深刻な問題であることを訴えつつ、バリ会議において各国政府が温室効果ガス排出削減の明確な約束を交すよう求めました。

南極にも危機が

インドネシア、バリ島での国連気候変動会議・閣僚級会合を翌日に控えた11日、WWFは南極に生息するペンギンが地球温暖化の脅威にさらされている状況についてまとめたパンフレット「Antarctic Penguins and Climate Change 」を発表しました。

これは、地球温暖化が世界の隅々にまで影響を及ぼす、深刻な問題であることを訴えると共に、現在バリ島で行なわれている会議において、温室効果ガス排出削減の明確な約束を交すよう、各国の政府代表に求めるものです。

パンフレットは、WWFがアデリーペンギンの研究者デビッド・エインリー博士の協力を得て作成しました。南極大陸で繁殖する、アデリーペンギン、ヒゲペンギン、ジェンツーペンギン、コウテイペンギンの4種が、増大する温暖化の脅威にさらされていることを解説。繁殖地を失ったり、食料不足の深刻化にさらされている個体群の現状についてまとめています。

南極半島の平均気温は、地球上の平均的な気温上昇の５倍以上の速さで上昇しているといわれています。また、南極大陸周辺に広がる広大な南極海も、3,000メートルの深さまで、海水温が上昇していることが分かっています。

ペンギンからのSOS

海の氷も減少しています。南極半島西側の沖合いでは、26年前より海氷の面積が、40％も縮小。このため、ヒゲペンギンの主食であるオキアミが減少。ヒナの生存が困難になったためか、ヒゲペンギンのいくつかのコロニーでは、個体数が30～60％あまり減少しました。

ジェンツーペンギンも、過剰な漁獲によって主食の魚が減少したため、オキアミへの依存度を高めていますが、そのオキアミも資源量が減少しています。

世界最大のペンギンであるコウテイペンギンも、南極大陸のアデリーランドにあるコロニー（集団繁殖地）の個体数が、過去半世紀の間に半減するなど、影響を受けています。冬の気温上昇と強風化が、海氷を薄くし、その上でヒナを孵すペンギンたちに脅威を与えているのです。

また、アデリーペンギンは、南極半島の北西海岸では、過去25年の間に65％減少しました。ここは、南極の中でも、最も温暖化の影響が顕著に出ている地域です。アデリーペンギンを脅かしているのは、海氷の減少に伴なう食物の不足。

さらに、気候が変わることで、より温かい場所に生息していたジェンツーペンギンとヒゲペンギンの生息地が変化して、アデリーペンギンの生息地に侵入することにより、ペンギン同士の間で生息場所の競合が起き、その影響も受ける可能性があるとみられています。

今回のパンフレットの発表に際し、WWFインターナショナル事務局長ジム・リープは、南極の生態系の未来が、今後の温暖化防止のゆくえに深いかかわりを持っていることに言及。「バリ会議で一堂に会する閣僚たちは、南極大陸を守り、地球の健全を守るためにも、先進国のCO2排出量の大幅な削減を約束するべきである」と強く訴えました。

気候変動で危機にさらされるペンギン

記者発表資料　2007年12月11日

インドネシア、バリ発―WWFは、南極に生息するペンギンが地球温暖化の脅威にさらされている状況についてまとめたパンフレットを作成し、12日から始まる国連気候変動バリ会議の閣僚級会合を前に、温室効果ガス排出削減の明確な約束を訴えた。

パンフレットは、南極大陸で繁殖する4種のペンギン（アデリーペンギン、ヒゲペンギン、ジェンツーペンギン、コウテイペンギン）が、増大する脅威にさらされていることを解説。地球温暖化によってヒナを孵す貴重な場所が奪われつつある個体群や、漁業資源の乱獲に加え地球温暖化が原因で、食料がますます不足するようになった個体群もある。

「南極のペンギンたちは、すでに長くて苦しい行進を始めている。今や南極を象徴するこの動物がこれまでにない速さの気候変動に適応するために、非常に厳しい戦いに直面することになるだろう」と、WWF気候変動プログラム副部長のアンナ・レイノルズは言う。

南極半島の気温は、地球上の気温の平均的な上昇速度にくらべて５倍以上の速さで上昇している。広大な南極海が、3,000メートルの深さまで暖められている。

海水が凍結してできる海氷は、南極半島の西側の沖合いで、26年前より40％面積が縮小している。そのため、ヒゲペンギンの主な食料源であるオキアミの数は減少した。ヒゲペンギンの個体数は、いくつかのコロニーで、30％から66％も減少した。食料が減ってヒナの生存が困難になったのである。ジェンツーペンギンでも同様のことが言える。ジェンツーペンギンも、温暖化でオキアミにますます依存するようになっているが、それは乱獲によって魚類の資源量が枯渇しているからである。

コウテイペンギンは、世界で最も大型で堂々としたペンギンで、アデリーランドのコロニーでは過去半世紀の間に、個体数が半分になった。冬の気温上昇と強風化は、コウテイペンギンが、ますます薄くなった海氷の上でヒナを孵さなくてはならないことを意味する。何年もの間、温暖化の影響で、海氷が早い時期に壊れ、多くの卵やヒナが自力で生き残れるようになる前に、流されてしまうということが起きている。

温暖化の影響が劇的な南極半島の北西海岸では、アデリーペンギンが過去25年間で65％減少している。海氷が減少するにつれ食料が不足するようになったというだけでなく、アデリーペンギンと同じアデリーペンギン属のジェンツーペンギンとヒゲペンギンが、アデリーペンギンの生息域に侵入してきているのだ。

気温が上昇すると大気中の湿度が上がり、降雪量の増加をもたらす。科学者たちは、ヒナを孵すのに雪にも氷にも覆われていない陸地を必要とするアデリーペンギンが、温暖化に適応可能なジェンツーペンギンとヒゲペンギンに生息地を負われることになるかも知れないと科学者たちは心配している。

WWFインターナショナル事務局長ジム・リープは「南極大陸の食物連鎖、つまりペンギンとその他多くの種の生存は、海氷の将来と固く結びついている。京都議定書の長い道のりを象徴するバリ会議で一堂に会する閣僚たちは、南極大陸の生物の多様性を守り、地球の健全を守るために、今、先進国のCO2排出量の大幅な削減を約束するべきである」と強く主張した。

　▼パンフレット　（英文：PDF形式：6.01MB）

　Antarctic Penguins and Climate Change

註：このパンフレットはアデリーペンギンの研究者であるデビッド・エインリー博士（Dr. David Ainley）とのパートナーシップのもとで作成されました。研究に関する詳細な情報はwww.penguinscience.comをご参照ください。

京都議定書、10周年誕生日記念パーティ2007年12月11日

12月11日は、議定書が京都で採択されてから10年目の誕生日です。記念すべき温暖化の初の国際協定の誕生日を祝って、日本のNGO主催による誕生日パーティが催されました。

京都から10年

12月11日は、議定書が京都で採択されてから10年目の誕生日です。記念すべき温暖化の初の国際協定の誕生日を祝って、会議終了後の午後6時半から、日本のNGO主催（気候ネットワーク主催、及びWWFなどその他日本の気候変動関連NGO共催）で、会議場となっているリゾートホテルのプールサイドで、誕生日パーティが催されました。

京都議定書の生まれ故郷である日本のNGO主催とあって、条約事務局の全面的な協力を得ることができ、なんと国連の潘基文事務総長もお祝いにかけつけ、豪華なパーティになりました。会場では、潘基文事務総長を目当てにした、メディアのカメラが壮烈な場所争いを繰り広げる中、各国政府の交渉担当官、NGOら数百人が参加しました。

まず、会場には、大きなバースディケーキが登場。京都議定書の策定に大きな役割を果たした、気候変動枠組み条約会議の初代議長で、現マルタ政府代表のクタヤール氏（Michel Zummit Cutajar）、そして、日本の鴨下環境大臣と、デンマークのヘデガルト環境大臣 (Connie Hedegaard)、さらにNGOの代表として前WWF気候変動ディレクターのジェニファー・モーガンが、バースディ・ソングに乗って、全員でろうそくを吹き消し、ケーキカットをしました。そして、それぞれのスピーチの後、京都で用意された、「京都議定書から次の約束へ」と書かれた大きなバナーに、全員がサインをしました。

続いて、潘基文事務総長が登場。日本の気候ネットワーク代表の浅岡美恵さんから事務総長に、全員がサインをしたバナーが手渡されました。そして、今度は事務総長から、明日の世界を担う若者の代表に、バナーが引き継がれました。 これは、京都議定書が生まれた日本から、国際連合に、そして京都議定書後の国際協定がここバリで合意されることを祈って、そのバトンを未来の若者へ引き継ぐ意味があります。世界中から集まったメディアのカメラの放列から強烈なフラッシュを浴びながら、儀式はにぎにぎしく行なわれました。

世界の気候変動関係者が集まる会議で、これだけのゲストを集め、パーティを実施に導いた気候ネットワークの平田仁子さん、川阪京子さんの仕事ぶりは本当にすばらしく、この模様は世界中に報道され、日本のNGOの存在感を高めるのにも役立ったのではないかと思われます。WWFジャパンのスタッフも司会とカメラマンを担当。潘基文事務総長の参加を得た、かなり緊張した舞台を踏むことになりました。 ところが翌日、鴨下環境大臣が、本会議場におけるスピーチの中で､この誕生パーティに触れ､「気候変動枠組み条約事務局が主催した誕生パーティに、潘基文氏とともに参加した」とコメント。せっかく日本のNGOが主催したにもかかわらず、残念な誤解を与えることになってしまいました。

京都議定書の成立から10年。世界は果たして、温暖化防止のために前進してきたといえるでしょうか。これまでを振り返ると共に、これからの未来に向け、世界が一つになって温暖化の危機を食い止める、そんなたくさんの人たちの願いが集まったパーティでした。

バリ会議報告　ハイレベル会合はじまる　2007年12月12日

12月12日、会議はいよいよ大臣レベルのハイレベル会合に入りました。いよいよ、今回の会議の焦点である、2013年以降に世界がどう温室効果ガスを削減してゆくかについての道筋が話し合われます。

「バリ・ロードマップ」を話し合う場

会議は2週目に入り、事務方レベルの会合を終え、12日からいよいよ大臣レベルのハイレベル会合に入りました。京都議定書の第一約束期間が切れた2013年以降に、どのような国際枠組みを作るのか、その道筋を決めるのがバリ会議の焦点。

１）いつまでに決めるかのデットラインをいつにするか ２）それまでに何回会合を開いて議論していくか、そして ３）何を話し合うか

など、3点が入った「ロードマップ」を立ち上げることができるかどうかが、カギになります。

この3つの議題を話し合う場としては、3つの場が想定されます。

１）「気候変動枠組み条約（温暖化防止条約）」のもとで、アメリカを含めて行われている「対話」 ２）京都議定書のもとで先進国の時期約束を話し合う特別作業部会（AWG）。それに、 ３）京都議定書9条に基づく全体の「見なおし」の場

この3カ所です。中でも、一番中心となってもめているのは、条約の下での「対話」です。結局事務レベル会合は混迷の度合いを深め、各国政府代表団は合意に達することができず、議題は山積みのまま、12日からの大臣会合に預けられることになりました。

何がもめている？

会議でもめている点は、主に以下の5点です。

１）IPCCの指摘をめぐる表記

前文にある「危険な気候変動の悪影響を避けるためには、条約の付属書１国（先進国）の排出量を、2020年までに1990年レベルから25～40％削減し、世界の温室効果ガスの排出のピークをこれから10～15年の間に迎え、2050年までに排出量を2000年レベルから半分以下にすることが必要」とする、IPCC第4次評価報告書の科学的知見を重視することについての表記。

これは、8月にオーストリアのウィーンで行なわれたAWG会合で、IPCC第4次報告書を引用する形で書き込まれることになった、温暖化防止のために必要とされる先進国の排出削減分についての記述ですが、日本やカナダなどの先進国は強く反対しています。 特に、京都議定書の第一約束期間（2008～2012年）の６％削減約束の達成すら危うい日本としては、2013年以降の削減分を明確にしたこれらの数値目標を入れることに、絶対反対する姿勢を示しています。 一方、積極的な削減の姿勢を見せているEUや、中国を始めとする途上国は、この25％から40％の数値を入れようと強く運動しています。WWFをはじめとする世界の環境NGOは、基準年を1990年としたこの数値目標が残るように、強く働きかけています。

２）アメリカに関する記述

京都議定書を批准していないアメリカに対して、特別に対応を考えようとするための記述が問題になっています。 アメリカとはっきりは書かれていないものの、「すべての先進国が、AWG（京都議定書に参加している先進国の2013年以降の削減数値を決める場）において決定された内容を考慮し、それと同等の絶対量での排出削減目標を持つ」と記述されており、この「全ての先進国」には、アメリカが含まれています。

　このような、アメリカを含む「全ての先進国」に、京都議定書と同じような「絶対量での排出削減抑制目標を持たせる」と読める記述に、アメリカは当然、大反対の姿勢を貫いています。

そして、アメリカを支持する日本やカナダなどの国々と、アメリカにも削減目標を持たせようと狙う中国などの大量排出途上国の間に刻まれた溝は深く、この議題も大臣会合へ持ちこされることになりそうです。 WWFなどの環境NGOは、アメリカにも明確な削減目標を持たせるべく、要項をより厳しいものにするべく働きかけています。

３）大量排出途上国の削減について

2013年以降は、中国やインド、ブラジルなど、経済発展が著しく、温室効果ガスの排出量が急増している途上国にも、何らかの排出削減対策に取り組むことが求められます。絶対量として多くの排出量を占めているこれらの国々による努力が無ければ、世界全体での排出を抑えることはできないからです。 2012年までの削減目標を定めた「京都議定書」の第一約束期間では、「共通だが差異ある責任」をうたっており、産業革命以降温室効果ガスを排出してきた先進国の責任を強く認めたため、途上国には削減義務を課してきませんでした。しかし、その期限が終わる2013年以降には、先進国側も、中国やインドなどの急激に発展している途上国に、何らかの排出削減に合意することを強く求めています。 今回バリでは、今まで「いかなる削減義務ももたない」という交渉姿勢を貫いてきた、大量排出途上国の一つである中国が初めて、「先進国が資金や技術を提供するという条件で、持続可能な開発のための政策を温暖化ガス削減の方策にもする」という方法を提案し、注目を集めています。議論を始めようとする姿勢を示したことは、これまでの方針を大きく転換した印象を与える内容ですが、日本政府などは、これまでの姿勢と変わらないと評価し、示した対策についても全く不十分としています。

４）京都議定書の見直しとこれから

京都議定書の3条9項で先進国の次期（2013年以降）枠組みの中で、先進国の削減約束を話し合うAWGや、京都議定書そのものの見直しを定めている議定書の第9条の議論の問題があります。 気候変動枠組み条約の下での「対話」の議論と、京都議定書の下での9条の見直しや、AWGとの議論は、同じ2013年以降の将来的な排出削減の枠組みを議論するものです。いずれ、この３つが一つになり、先進国のさらなる削減強化と、途上国の何らかの形での削減義務の両方が、関連付けられて話し合われることが理想です。 しかし、このリンクについても、もめています。バリ会議では、先進国の削減約束を決めるAWGと、条約の下での「対話」での議論を、無理にリンクさせ、一つにしようとすると、途上国側の強い反発をまねき、決裂してしまうおそれがあるためです。 これらの途上国は、「今起きている温暖化は先進国が引き起こしたものなのだから、先進国が大きく排出削減を進めてから、途上国の義務の話をすべきだ」という立場を変えていません。とりわけ、中国やインドなどの大量排出途上国は、先進国の削減約束と、途上国の削減義務を関連付けたくないため、二つの道筋を関連付けたくないと考えています。大量排出途上国が、二つの道筋を決める期限を、それぞれ2009年と2010年に、別々に設定しようとしているのも、この二つがあくまで別物であることを主張するためです。 一方、先進国は、2013年以降に、大量排出途上国が何も削減のための方策を約束しないまま、先進国だけ削減数値目標を持つことは絶対に避けたいと考えているため、なるべくこの二つの道筋を強く関連付けようとしています。

WWFをはじめとする環境NGOは、AWGと「対話」の二つの話し合いの道筋で議論を続けることが現実的であると考え、それぞれの道筋で議論をしながらも、二つを強く関連付けることを求めています。

５）2013年以降の枠組みの中で話し合うべき課題（ビルディングブロック）

「対話」のドラフトの中には、ビルディングブロック（2013年以降の議論で優先的に話し合うべき課題）として、緩和、適応、技術と資金の4点をあげています。そのほかに、森林の減少や劣化に伴なう温室効果ガスの排出削減（REDD―Reduced Emission from Deforestation and Degradation）に関する条項も含まれており、国内に熱帯雨林を持つブラジルやパプアニューギニアなどを中心に、今回会議での大きな議題になっています。 途上国側には、今までの条約や京都議定書の下で定められてきた適応や技術移転の議題が、全く実践レベルまで進展していないことに危機感を強めています。そのため、バリでの話し合いが2013年以降の枠組みの話し合いに集中して、これらの適応や技術移転の問題が軽視されることを警戒しており、京都議定書や条約で定められた適応や技術移転をきっちりと履行するほうを優先するべきだと強く主張しています。 途上国側は、これらの課題が進展しない限り、途上国に削減義務を課すかどうかといった、将来的な枠組みの話し合いを進めることに、反発する姿勢を見せています。

特に今回、最大のカギになっているのは、温暖化防止のため、先進国から途上国に向けて行なわれる、技術移転です。 気候変動枠組み条約と京都議定書の下で、今まで15年以上も議論されてきた先進国から途上国への、緩和（温室効果ガスの削減）や適応（温暖化の悪影響に対応できるようにすること）のための「技術移転」は、技術的な側面を話し合うばかりで、移転に必要な先進国からの資金提供など、技術移転を実践に移す方策は、全く決まっていませんでした。

途上国側は、このことに対し、非常に強く不満を持っており、2013年以降の話し合いの中で、技術移転について、特に移転を促す資金作りなどの議論を強化することを強く要求しています。
これは、気候変動枠組み条約の「対話」のドラフトにおいても、2013年以降の議論に不可欠であるとする4点の一つにはあげられていますが、非常にあいまいな表現のままで入っており、途上国側はこれを不満としています。 「技術移転」の進展は、バリ会議において、ターニングポイントとなっており、これが進まない限り、2013年以降の話し合いを途上国側が進展させないという様相を呈してきています。

以上の課題をいかに進めるかが、途上国側を2013年以降の温暖化防止の枠組みの話し合いに参加させるカギになっています。一方、日本やアメリカ、カナダなどは、今回のバリの会議は、2013年の枠組みを話し合うプロセスを立ち上げることが目的であるとしており、中身を具体的なものにすることに対して、強く抵抗しています。 日本政府はとりわけ、国内での議論が統一されていないため、細かく議題を決められてしまうと困ることになると思われます。そのため、プロセスだけの合意を主張し、中身を入れることを主張している途上国側と、鋭く対立しています。

大臣会合はどうなるか？

2013年以降の排出削減についての話し合いは、多くの対立点を残したまま、大臣レベルの会合へ持ち越されました。あと3日間、世界各国から集まった大臣たちの力量が問われることになります。 なお、京都議定書を批准したオーストラリアは、新首相のケビン・ラッドが、バリ入りし、熱烈な歓迎を受けました。そのほか、国連の潘基文事務総長が姿を現し、国連において、気候変動がもっとも大きな問題になっていることを印象付けています。

バリ会議報告　深夜のアメリカ提案で会議が混乱　2007年12月13日

バリ会議は閣僚級のハイレベル会合に入り、 13日朝には2013年以降の削減目標の設定に向けた、新しいプロセス作りについて、決議のドラフト改定案が出てきました。そして同日夜、そろそろ合意が得られるのではないかとの見方が広がった矢先に、突然アメリカによる妨害が入りました。

ロードマップの採択に向けて

12日より閣僚級のハイレベル会合に入り、各国の大臣が本会議場でスピーチを続けるかたわら、同日の夕方から、「議長の友（Friends of Chair）」と称される40カ国の閣僚レベルの協議が始まりました。いよいよバリ・ロードマップに向けての交渉が、最終局面に差し掛かったのです。

13日朝には、気候変動枠組み条約（COP）の下で行なわれる、2013年以降の削減目標の設定に向けた、新しいプロセス作りについて、決議のドラフト改定案が出てきました。

このドラフトには、WWFを始めとするNGO側も強く推していた、「今後10年から15年の間に排出を減少に転じさせる」「すべての先進国(つまりアメリカを含む）は、京都議定書を批准している先進国の排出削減数値目標に沿った形での絶対量削減を行なう」といった内容も組み込まれており、決して悪いものではありませんでした。

このドラフトに基づき、13日の夜には少しずつ合意に向けた動きが見られ始め、一時は、このドラフトの延長線上で妥協点が見出され、合意が得られるのではないかという希望が広がりました。

終了直前に妨害が

ところが、会議終了予定時刻のほんの1時間前、13日の夜中11時過ぎになって、アメリカが突然、削減のあり方について、とんでもない提案を出してきたのです。 その内容は､それぞれの国が「経済発展などの状況に応じて国内行動をとること」とするもので、先進国､途上国の区別すらなくしており、具体的には、それぞれの国が自主的に好きな削減方法を選んでやればよい、とするきわめて乱暴なものでした。 内容があまりにひどいことに加え、会議最終に差しかかる段階で、多くの国が受け入れられない提案をしてきたこと自体、会議を妨害して、合意をはかられなくする意図すら感じられるものでした。

時刻は既に深夜。しかし、WWFは即座に各国の通信社をはじめ、世界のメディア関係者を呼び集め、アメリカの意図を公開。その提案が「会議をボイコットする意図のものである」として、非難のコメントを出しました。WWFジャパンのスタッフも深夜1時半、日本の記者に向けた解説と情報発信を行ない､明くる日にはこれが､日本のメディアでも大きく取り上げられました。

あくまで、温暖化防止に消極的な態度を貫き、世界の合意を阻害しようとするアメリカ政府。私たちは何としても、アメリカの妨害を打破して､バリ・ロードマップを立ち上げなくてはなりません。世界のNGOは一丸となって戦っています。

バリ会議報告　「予定通り」の会期延長！　2007年12月14日

13日深夜に突如出されたアメリカの提案の影響を受け、会議は終了予定日である14日になっても終わる気配を見せません。日付も変わり、夜を徹した交渉が続きました。

アメリカ提案の余波

前日の晩、アメリカが行なった提案に対する興奮と憤慨もさめやらぬまま、いよいよ会議は最終日に突入しました。
　 しかしこれは、あくまで予定されていたスケジュール。「14日の午後5時には会場設備が使えなくなるので、それまでに決着がつくはずだ」といった、まことしやかな噂も流れていましたが、午後に入る頃には、それすら希望的観測であり、やはり当初からの予想通り、会議はおそらく14日の日付内には終わりそうにもないことがあきらかになります。

午前中から、COP（気候変動枠組み条約会議）およびCOP/MOP（京都議定書会議）の本会議が開催され、各国大臣による声明の続きや、国連機関、そしてオブザーバーによる声明の発表が行なわれました。オブザーバーによる声明の中では、環境NGOの声として、Climate Action Network （CAN：気候変動ネットワーク）も声明を読み上げ、今回のバリにおいて、中身をともなった交渉プロセスが設立されることの重要性を説きました。

こうした公式な表の式次第が進む裏で、ロードマップに関する交渉は、午前10時の大臣の非公開会合から開始されました。しかし、大きな進展があったという報告は聞くことができないまま、時間だけが過ぎていきました。 この時点で交渉は、気候変動枠組条約の下で新しい交渉の場を設立することに関する決定文書の内容に絞られていました。京都議定書の下でのAWGや議定書9条に基づく見直しなどについての合意がまとまったわけではなかったので、一端それらは棚上げの状態となり、先に条約下の新しい交渉の場について合意を得ることが優先されているようでした。

議論の争点

昨晩から引き続き、特に議論の的になっていたのは、以下の3点です。

1. IPCCの第四次評価報告書の知見に基づいた表記である、「世界の排出量は今後10～15年以内にピークを迎え、それ以降は減少していく必要がある」または「先進国がグループ全体として2020年までに1990年までに25～40％の排出量を削減することが必要」などの表現を、決定文書の前文にどれくらいはっきり入れ込むことができるか

2. 今後、新しく設立される場で話し合われるべき先進国および途上国の削減について、どれくらいはっきりとした形で、かつ厳しい表現を盛り込むことができるか。たとえば、先進国については排出量の抑制・削減数値目標といった言葉を入れることができるかどうか。途上国については、「測定可能、報告可能、かつ検証可能な行動」などの文言がはいるかどうか。

3. 新しい交渉の場をどのように作り、京都議定書のAWGとどのような関係を持つのか

とりわけ第1の点については、この時点で、年数や％などの数字が入っていない決定文書のドラフトがでるなど、絶望的な雰囲気が流れていました。これら以外の他の部分については、おおかた合意がまとまったという話はありましたが、総じて大きな進展がなかなか見えない状況が続きました。

18時半頃から、こうした非公式な会合とは別に、COPとCOP/MOPの本会議が再び開催されました。本来のスケジュールでは、この本会議で全ての議題についての結論を採択して終了するはずでしたが、結局、一番肝心なロードマップに関する部分についての交渉が終わらなかったため、議論が終わっている議題についてのみ、先に結論を採択するために開かれたのでした。

南アフリカからのプレゼント

かくして、再開された本会議で、ロードマップに関連する議題を除く、他の議題の結論について形式的な採択が続く中、ちょっと変わった出来事が起きました。 条約事務局の予算に関する議題についての採択が済んだ時です。南アフリカが自国のプレートを挙げて発言の意志を示しまた。それまでとんとん拍子で採択が続いていたので、一体何だろうと皆が思う中、南アフリカの政府代表が次のように述べたのです。

「今年前半に条約の予算について議論があったとき、予算制約上から、設備すらまかなえないという話がありました。南アフリカは、条約事務局長が床に座るようなことになっては大変だと思い、今日、2つの椅子をプレゼントすることにしました。1つは青い椅子、もう1つは緑色の椅子です。片方は条約のため、もう片方は京都議定書のための椅子です。どちらの椅子にお座りになるかは条約事務局長にお任せ致しますが、どうか、2つの椅子の間に落っこちてしまうことだけは避けて下さるようお願いします」

この発言の後、壇上で議長の横に座る条約事務局長イヴォ・デ・ブア氏に、折畳み式の椅子が南アフリカ代表団からプレゼントされました。イヴォ・デ・ブア氏はちょっと照れながらも嬉しそうにその椅子を袋からとりだして広げ、腰掛けて見せました。 やや低い椅子だったので、イヴォ・デ・ブア氏はまるで子供が大人用の椅子に腰掛けたように胸から上だけが見える形になり、会場から笑いが起こりました。当人も笑いながら、「右手のひじ掛けの部分に円い穴があるけれど、これはここにビール缶を入れて会議中に飲んでいいということですね」といった冗談を交えて感謝の意を南アフリカに伝えました。

国連会議では、時折こうした「外交的ユーモア」がとりかわされます。厳しい交渉の中に、こうした一服の清涼剤が入ることで、雰囲気が和らぐことにつながるからでしょう。会場が暖かい雰囲気に包まれたひとときでした。

そして深夜の交渉へ

本会議において他の議題が採択された後、再び20時半からロードマップに関する、非公開の交渉が開始されました。部屋を変えたりしながら交渉は続きましたが、24時になっても交渉は終わりません。

そして、深夜2時頃、ようやく合意がなされた様子で、会合が行なわれていた部屋からぞろぞろと各国代表が出てきました。外で眠気と闘いながら、この時を待ち続けていたNGOのメンバーやメディアも、情報を集めるために慌ただしく動き始めます。

出てきた各国代表等からNGOが得た情報によると、具体的なテキストはないものの、どうやら先に挙げた3つの論点のうち、最初の論点については具体的な数字は全て取り払われ、唯一、IPCC第四次評価報告書の該当ページへの脚注が残されているとのことでした。 また、新たな交渉の場で話し合われるべき先進国と途上国の目標を規定する文章についても、弱い表現に落ち着いてしまっている模様で、NGOの立場からすれば、決して満足できるような内容ではありませんでした。

それでも、どうやら合意がまとまりそうだという期待感と、決して満足できる内容になっていないという危機感とがないまぜになった複雑な心境を抱きつつ、ある人は滞在先のホテルへ、ある人はそのまま会議場に泊まって翌日の朝からの最終決定の場に備えたのです。

しかし、実際には、この時点で各国は、まだ合意には至っていたわけではありませんでした。これが発覚したのは、翌15日の朝8時に本会議が開催されてすぐでした。

バリ会議報告　会議閉幕！「バリ・ロードマップ」採択される　2007年12月15日

京都議定書の第一約束期間が終わった2013年以降に、国際社会は地球温暖化防止のためにどう動くのか。その枠組みを決める議論の工程表（ロードマップ）が12月15日、成立しました。厳しい交渉の末、当初の予定より1日期間を延長した末に採択されたロードマップには、具体的な温室効果ガスの削減に関する数値目標は入りませんでした。

混迷の果てに

2013年、京都議定書の第一約束期間が終わったあと、地球温暖化防止のため、国際社会はどのような取り組みを行なうのか。その枠組みを決める議論の工程表（ロードマップ）が15日、成立しました。

結局、IPCCの第4次評価報告書が明らかにした、危険な気候変動の悪影響を防ぐために必要とされる「先進国は､2020年までに､90年比で25％～40％削減する」という数値目標は、日米を始めとする一部の国々の強い反対により、ロードマップの中には入りませんでした。

一方、京都議定書を離脱したアメリカと､京都議定書のもとで削減義務を負っていない中国､インドなど大量排出途上国の参加を話し合う条項を盛り込むことには成功。決裂は何とか回避されました。WWFは、会議終了に際した声明の中で､「バリ・ロードマップは、立ち上がったが､入るべき中身について先送りした」と、その問題を指摘しつつ、「今後の国際交渉の中で、法的に絶対量での排出削減義務を科した、将来の枠組みに向け、早急に議論をつめていくべき」と訴えました。

会議最終日となるのはずの14日から日付がかわり、翌15日の午前3時を回っても、ロードマップの決定案は、合意に達することができませんでした。こうして会議は、一日延長して継続されることになります。 12日の閣僚級会合以降､交渉はほとんど全て、密室での非公式会合という形で行なわれたため､WWFをはじめとするＮＧＯも、その内容を傍聴できないまま、激しい交渉が続けられました。 結局、会期が延長された15日、決議案のドラフトは、最後まで各国政府による合意に達しなかった文章を、括弧つきで入れた形で､本会議の場に戻ってきました。そしてWWFも、最後の交渉を目の前で傍聴し、自らが働きかけたロビー活動の結末を見ることができました。

ドラフトに残ったもの

この最後のドラフトからは､もともとの議長案に盛り込まれていた「先進国は2020年までに1990年比で25～40％削減する」という数値目標が、すっぽり抜け落ちていました。密室で行なわれた議論において､明確な数値目標の設定に反対するアメリカ、日本､カナダなどの激しい抵抗により、すっかり姿を消してしまったのです。 京都議定書の母国であるにもかかわらず、もともと「すべての国が参加する枠組み」を最重要視していた日本は､交渉過程で「数値が入ると各国（アメリカ）に受け入れられない」と、難色を示し続け､アメリカ寄りの発言ばかり繰り返していました。こうした日本の姿勢は､世界の環境ＮＧＯの激しい非難の的となり、アメリカ､カナダと共に何度も「化石賞」を受賞しました。

かくして、残念ながら、目安となるべき数値目標は、今回決定されるバリ・ロードマップからは抜け落ちたことになります。 それでも、京都議定書に入っていないアメリカを､次の枠組みに参加させるための条項は、弱められた形ながらも入り､また途上国の削減努力を促し、大量排出途上国に、何らかの義務を課すことをめざす条項もドラフトに入りました。

そして、ドラフトはいよいよ、本会議における採択を迎えます。多くの場合､本会議の場では､先にすべて合意されたドラフトが用意され､形式的に「採択」の手続きをとるのが通常です。ところが今回は､この本会議場で､途上国側からの不満の発言が吹き出し､火花が散ることになりました。途上国側が、ドラフト案の文面の修正を求め始めたのです。 口火を切ったのは､インドでした。インドは、「途上国の削減行動について」の条項の文面修正を強く要求。さらに、中国も「非公式会合はまだ終わっていない」として、本会議の中断を求めました。結局､議長の判断で､本会議場における議論は中断され､別会場で途上国側とインドネシアの外相と話し合いが行なわれることになりました。 約1時間後、本会議は再開されましたが､ここでまた中国が「まだ非公式会合が続いているのに､なぜ本会議が始まるのか。条約事務局のミスではないか」と発言。またも会議が中断されました。2週間の会期を経て、さらに延長されたこの最終日。未だ終わりのみえない議論に､会場中のいらだちが募っていました。

途上国の立場とアメリカの立場

午後になってやっと再開したCOP本会議でも、混乱は続きました。 まず、南太平洋などの島嶼国が発言。「途上国は､温暖化の悪影響にすでに大変苦しんでいる。なぜアメリカのような大国が、『国の事情によって』排出削減義務を選べるのに、途上国側の条項には『国の事情によって』という言葉が入らないのか。途上国こそ､大量排出途上国や、まったく経済力のない小さな島国、低開発途上国など､差が大きいのに、国の事情が省みられないのはおかしい」と訴えました。 この意見に多くの途上国が同調。議論は､途上国側の条項を書き換える形を要求する方向へ進みました。

ところがそこで、アメリカの代表団が発言。「アメリカは、途上国の努力に関する条項の書き換えを一切認めない」と強調し､会場中から大きなブーイングを浴びました。 このアメリカの発言に対し､まず抗議の意を示したのは南アフリカでした。同国の政府代表は「途上国は今回の会議で、排出削減に向けた行動を取るという強い意欲を見せた。それに対し､世界一の排出国であり豊かな国であるアメリカが、このような姿勢でどうするのか。もっと強い削減約束をして当然である」という趣旨の発言をし、会場中から喝采を浴びました。 その後も､ブラジルが「アメリカはもっと温暖化防止に取り組むべきだ」と同調。ツバルやウガンダなど、目下なすすべもなく温暖化の悪影響にさらされている国々も次々に発言し、最後には､パプアニューギニアの若き環境大臣が「世界一の温室効果ガスの排出大国であるアメリカは本来、温暖化対策をリードすべき立場にある。しかし、アメリカにその気が無いのなら、他の国々にその立場を譲るべきだ。アメリカは、邪魔するのをやめ、道をあけなさい」とアメリカを非難。これには会場中が総立ちになり、拍手喝采を送りました。

こうして公然の非難に打ちのめされたアメリカはついに追い込まれ、最後にアメリカ代表団が「アメリカは世界の合意を止めるつもりはない。世界の合意に従う」と発言。とうとう折れることになりました。会場が､大喝采に包まれたことは言うまでもありません。

これで、条約の下におかれていた「対話」は、対話を超えて、無事「正式な交渉の場」として､バリロードマップの一つとして新たな「特別作業部会」が立ち上がり、2009年までに決定することが決まりました。2013年以降の枠組み形成の工程表はできたわけです。

ちなみにこの時、日本の立場はどうだったのでしょうか。会議が終わった後､参加していたWWFジャパンのスタッフは、多くの海外のNGOの仲間に声をかけられました。「日本政府は今回はよかったですね！アメリカを支援する発言もせず、おとなしく黙っていたじゃないか！」。 つまり、誉められたわけですが、「発言しない」「アメリカを応援しない」ということでのみ誉められる国など、他にあるでしょうか。確かに、最後のアメリカの発言に対し、支持の意を示さなかった日本政府代表団判断は、「まとも」であったと言えそうです。ただ、このままで果たして、2008年の洞爺湖サミットにおいて、「リーダーシップ」を世界に発揮することができるのか、疑問符は残ったままです。

バリからの道

かくして、バリ・ロードマップは､途上国の条項だけを書き換えられることになり､残りはそのままに、採択にこぎつけました。「気候変動枠組み条約」の下で行なわれてきた「対話」の場は、バリ・ロードマップに基づき、これからは正式な交渉の場である「特別作業部会」としてスタートします。

2013年以降の「京都議定書」の次期約束期間に、先進国がどれだけ排出量を削減するのか、その数値目標を話し合う議定書の下でのAWGでの議論についても、ロードマップに織り込まれ、合意されました。

残念ながら､気候変動枠組み条約のもとでのバリ・ロードマップには､「先進国は､2020年までに､90年比で25％～40％削減する」というIPCCの文言は入りませんでしたが､AWGの文言には､この文言が議定書の本会議での承認を経て､無事残されることになりました。つまり、最大で40％を削減する、という、先進国が目標とすべき削減量の基礎が確立されたわけです。 そのほか､今後どのように何を話し合っていくかの作業プランについても合意されました。

また、京都議定書の9条で規定された議定書全体の見直しについても決められました。こちらも、条約のもとでの「対話」の話し合いの結果を待つ形で止まっていましたが､「対話」のもとの新たな「特別作業部会」の発足と、先進国の削減目標に関するＡＷＧの決定を受け､主に京都議定書で定められた「適応」や「柔軟性メカニズム」などの実施の見直し、附属書を作成する手順の見直しなど､上記二つの議論の場がカバーできない分野について話し合うことを盛り込み､無事合意されました。

2週間と一日続いた温暖化防止バリ会議は、「バリ・ロードマップ」を採択して、終わりました。しかし、この工程表（ロードマップ）の中身の議論はこれからスタートします。期限と定められた2009年に、コペンハーゲンで行なわれる、第5回京都議定書会議、および第15回気候変動枠組み条約会議において、2013年以降の枠組みを決定するべく､本当の議論が始まります。

バリ・ロードマップ採択、しかしその中身は不十分　2007年12月15日　 Closing Statement

【インドネシア、バリ島発】　国連気候変動バリ会議に参加した政策決定者たちは、2009年までの合意を前提とする、2013年以降の国際的取組に関する正式な交渉の開始に合意した。しかし、当初期待された具体的削減目標は盛り込まれず、内容は弱いものとなった。

　各国政府代表は、先進国の排出量を2020年までに1990年比で25～40％削減することを盛り込んだ次期枠組み交渉を軌道に乗せることを目的として、この10年間で最も重要な気候変動に関する会合のためにバリ島に集まった。今年ノーベル平和賞を受賞したIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第4次評価報告書にある知見が示すように、世界の平均気温を産業革命以前に比べて２℃未満に押さえるためには、世界全体の排出量の最高値を2020年以前とし、その後、減少させなければならないことは明らかである。

15日間の会合の最終局面に、国際社会からの強い圧力に屈して、米国政府は地球規模の協議への参加を決断した。しかし米国の参加と引き替えに、その取り決めの内容は実質的には弱いものとなった。

「米国政府は合意成立の邪魔をしないよう求められ、最後に圧力に屈した。バリ・ロードマップは、地球温暖化の影響を最小限にする世界規模の戦いに、次期米国大統領が現実的に貢献するよう、協議への席を残したのだ」と、WWF気候変動プログラム部長のハンス・ベロームは言う。

今後２年の間に先進各国は、大幅な排出削減と、技術移転・資金調達・適応のための新たな出資と支援に合意する必要がある。ＥＵや、ブラジル、中国、南アフリカといった指導的立場にある途上国は、この２年間の交渉の作業計画を提案する必要がある。これらの協議によって、バリで欠けた部分を補うようにしなければならない。

将来の気候変動への取組体制の実質的な構成要素に関しては、そのいくつかによい進展があった。それは、資金的なインセンティブと同時に、緩和と適応のための技術を含む技術移転に、適切な注意が払われたことだ。適応基金は最終的に決定されたが、最貧国向けの追加的資金援助と技術支援が、新たに創出される必要がある。

森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減(Reducing Emissions from Deforestation and Degradation:REDD)として知られる、熱帯地域での森林伐採に対する取組の約束も、バリ・ロードマップにおける重要な構成要素である。各国政府はCO2排出の20％は森林消失に起因することを認識している。そして、この２年間でREDDがどのように実施されるかの規則を決めなければならない。

「REDDが強力で良好かつ潤沢な資金調達の下で行われる仕組みになれば、熱帯林を保有する国々は、森林を破壊することなく自国の経済を発展させることができるだろう。そうすることで、熱帯林保有国は地球温暖化の緩和に貢献することになるだろう。その仕組みには、REDDのプロジェクトによって、確実に、森林に依存する人々が恩恵を受け、生物多様性が保全されるための保障措置が含まれなくてはならない」と、WWF森林プログラム部長のロドニー・テイラーは語った。