シリーズ:自治体担当者に聞く!脱炭素施策事例集 【資料・動画公開】オンラインセミナー編第2回「建築物への再生可能エネルギー導入策、長野県・京都府・自然エネルギー財団と考える」開催報告

この記事のポイント
世界各地で高まる気候危機の中、地域における脱炭素化の取り組みは、ますます重要になってきています。日本でも、多くの自治体が2050年までの脱炭素化を目指し、その実現に向けた様々な取り組みを加速しています。 WWFジャパンでは、自治体における脱炭素の取り組みを後押しするため、日本各地の自治体が進める脱炭素施策の先進事例を取材し、「シリーズ自治体担当者に聞く!脱炭素施策事例集」としてまとめました。 その中でもとくに多くの自治体からの関心が高かったテーマについて、各自治体のご担当者から先行事例をご紹介いただくとともに、各事例についての意見交換会を目的とした連続セミナーを開催していきます。 第2回目のテーマは「建築物への再生可能エネルギー導入策」で、長野県、京都府、自然エネルギー財団に登壇いただきました。

開催概要

日時:2022年4月28日(木) 15:00 ~ 17:00
場所:Zoomオンラインミーティング
対象者:自治体の温暖化・気候変動対策ご担当者、自治体の実行計画の策定に関わっていらっしゃる議員、研究者、専門家、企業、市民の方など
参加費:無料
参加者数:142名

プログラム

1.イントロダクション
WWFジャパン気候・エネルギーグループオフィサー田中健

2.各登壇者からのプレゼンテーション
① 「住宅・建築物の排出削減対策の今」と自治体による自然エネルギー導入策 資料(PDF)
 自然エネルギー財団シニアマネージャー(気候変動)西田裕子様
② 長野県が取り組むゼロカーボン施策について~信州の屋根ソーラー普及事業~ 資料(PDF)
  長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室再生可能エネルギー係長松本健様
③ 京都府条例に基づく建築物への再エネ導入義務制度等について 資料(PDF)
  京都府府民環境部エネルギー政策課課長補佐兼係長岡山祥平様

3.質疑応答・ディスカッション

4.ブレイクアウトルームでの交流会

録画

質疑応答・ディスカッションまでの録画をYouTubeにて公開しております。


この記事をシェアする

人と自然が調和して
生きられる未来を目指して

WWFは100カ国以上で活動している
環境保全団体です。

PAGE TOP