プラスチック汚染のない未来のために野心的な国際条約を！

プラスチック汚染を根絶するための国際条約を話し合う最後の機会となる第5回政府間交渉委員会（INC-5）のために、世界各国の政府は2024年11月25日より韓国の釜山に集結します。この条約は、悪化し続けるプラスチック汚染の危機に対処するための千載一遇の機会となります。各国政府が、法的拘束力のある世界的なルールに基づいた野心的で公正な条約に合意できなければ、プラスチック汚染は2040年までに今の3倍に増加し、私たちの食料や水にも蓄積され、排水システムを詰まらせることで洪水を引き起こすリスクを悪化させることになります。

この危機を解決するために、すべての国が、回避可能なハイリスクのプラスチック製品、つまり特に有害なプラスチック製品や環境中に流出しやすいプラスチック製品を禁止する条約を採択しなければなりません。

プラスチックの大量生産と大量消費はすでに制御不能となっています。私たちは、責任を持って管理することが不可能な方法で、必要以上のプラスチックを半ば強制的に供給され続けているのです。

これまでプラスチックやその製品の生産者は、販売後の責任を十分に果たすことなく生産を続けてきました。このように、世界的に責任を課すルールが存在しないために、人類と地球がその悪影響を受けています。そして今、私たちは国境を越え、すべての人を危険にさらす脅威に直面し、その脅威は今も悪化し続けています。

プラスチックによる危機を終わらせるため、これから発足する国際プラスチック条約は、プラスチックの生産と消費とを規制する国際ルールを導入しなければなりません。このルールには、リスクの高いプラスチック製品を、禁止・段階的禁止・循環・適正管理する規制を含めることが必要です。

条約では、特に最も有害で回避可能なプラスチック製品を禁止すべきです。地球を汚染するプラスチックの90％ 以上は、カトラリーのような使い捨てプラスチックや、化粧品に添加されるようなマイクロプラスチックで占められています。これらのほとんどが、リサイクルするのが難しかったり、リサイクルするのには危険であったりします。プラスチックの生産が加速度的に増加し続ける現状の中で、リサイクルを強化するだけでは不十分です。プラスチック汚染を根絶するために、最も汚染の度合いが大きく、有害で、回避できるプラスチック製品や素材を禁止し、全ての国が安全な循環システムへと移行できるように支援していくことが求められています。

すでに大多数の国の政府が、問題のあるプラスチック製品の国際的禁止を含む、公平で拘束力のある条約を支持していますが、日本のような発言力のある国からの明確な支持が必要とされています。

日本政府も野心的な条約を求める「高野心連合」に参加しています。しかし日本政府は、世界各国のプラスチック対策を一律に規定するような「法的拘束力のある世界共通ルール」を前提とした条約ではなく、これまでのように各国に対策を委ねる形式での条約を目指しています。

例え条約が発足したとしても、このような現状維持の形式であれば、深刻なプラスチック汚染の解決はさらに先送りされることになることでしょう。

日本政府は、「法的拘束力のある世界共通ルール」に基づく野心的な条約を発足させるために、これまでの立場を転換する必要があります。