温暖化対策に関する国の議論が本格始動！
2024/05/16
日本の温暖化対策の行く末を大きく左右する議論が、次々と始まりつつあります。
2024年5月15日には、今後のエネルギー政策を方向づける「エネルギー基本計画」の改定に向けて、政府が議論を開始しました。
日本の温室効果ガス排出量の約85%は、電力や燃料などエネルギー利用で生じる二酸化炭素。エネルギー利用のあり方は、日本での温室効果ガス排出削減に重要です。
パリ協定の掲げる1.5度目標の実現には、それを気候変動に関する国連会議「COP28」（2023年開催）での国際合意に整合させる必要があります。
2030年に向けて、再エネ3倍、省エネ2倍の水準にしつつ、化石燃料からの転換を加速させること。これらを次の「エネルギー基本計画」に盛り込むことが求められます。
日本では石炭火力発電を2030年までに段階的に廃止することが求められます。
加えて、日本の2030年・2035年の温室効果ガス排出削減目標の議論や、温室効果ガス排出に金銭負担を課す「カーボンプライシング（CP）」の制度設計も近く始まります。
生態系や社会への影響を最小化するには、今世紀末までの平均気温の上昇を1.5度に抑える必要があります。そのために世界全体の温室効果ガス排出量を、2019年比で2030年までに43%、2035年までに60%減らさなければならず、先進国である日本はそれらを上回るべきです。
CPの中心テーマは、対象企業に排出枠の購入を求める「排出量取引制度（ETS）」。
対象企業にETSへの参加義務づけとされたのは前進です。他方、排出削減の効果を減じる抜け道や不備が伴わないか、議論を注視する必要があります。
CPは排出削減に必要な投資を行なう企業に経済的なメリットを与え、その取り組みを強く促すことができます。日本経済の国際競争力を強化するためにも必須の政策です。
これら議論は、日本に住まう人々全員の将来に関わります。今回ご紹介した点も参考に、その動向にぜひアンテナを張ってみてください。
またWWFジャパンではシステム技術研究所の槌屋治紀先生に研究委託し、1.5度目標の達成が可能な日本でのエネルギーの使い方を示す、エネルギーシナリオの提言を作成中です。近日発表予定ですので、ご期待ください！
（気候・エネルギーグループ 吉川）
