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G7に向け303団体が呼びかけ!政府はカーボンプライシング早期導入を


2023年4月15日・16日に、G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されます。

今回の会合は、世界の気候危機の克服に向け、 G7のリーダーシップが問われる重要な機会です。

それに先立つ4月12日、「気候変動イニシアティブ」(JCI)に参加する303もの企業、研究機関、団体などが、日本政府に向けたメッセージを発信しました。

これは、気候危機とエネルギー危機、この2つを克服するため、2035年までに、電力の大半を再生可能エネルギーで供給すること、そして実効性のあるカーボンプライシングを早期導入することを求めたものです。

G7では「2035年までに電力供給の全て、または大部分を脱炭素化すること」を共通目標として掲げており、カナダ、ドイツ、イギリス、イタリアは、すでに日本の2030年目標を大きく超える、再生可能エネルギーを導入。

アメリカも2035年には、電力供給の大半を再生可能エネルギーが占めると予測されています。

このメッセージに名を連ねた303団体は、日本政府に再生可能エネルギーの導入とカーボンプライシングの拡充を求めるだけでなく、みずからも率先して行動する意思を表明。気温上昇を1.5度に抑えるという世界の目標を達成するため、日本がもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと訴えています。

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JCIは2023年4月12日に札幌市で、メッセージの発信に関する記者会見を行ないました。

© Chris Martin Bahr / WWF

2050年までにカーボンニュートラルを達成するためには再エネの導入拡大が不可欠です。

このメッセージが日本政府へ響き、日本が議長国を務める今回のG7サミットが、カーボンニュートラル達成への機運を広く国内でも高める成果をもたらしてくれることを期待します!

(気候・エネルギーグループ 吉川景喬)

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自然保護室(気候・エネルギー)
吉川 景喬

公共政策修士(専門職)(京都大学) 大学院では環境政策、公共ガバナンスを中心として公共政策学を専攻。修了後は、大手物流企業でコーポレートガバナンスに関する業務に従事。2021年にWWFジャパンに入局。気候変動・エネルギーに関する国内政策アドボカシーを担当。

学生時代には季節のおいしいものを食べ歩き、度々近所の川べりを散歩していました。皆さん一人ひとりに身近な自然があるかと思います。それを根底から揺るがす気候変動。その対処に向けて社会の全てのアクターの方々と一緒に取り組んでいきます!

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