【COP27】日本の非国家アクターたちがネットゼロへの道筋を議論
2022/11/15
国連気候変動会議COP27が開催されているエジプト・シャルムエルシェイクより、気候・エネルギーグループの田中です。
COP27会場では、パビリオンゾーンと呼ばれるとても広いスペースがあります。ゾーン内には各国政府だけでなく様々な団体のイベント・展示ブースが多数ひしめきあい、企業や自治体、NGOなどの非国家アクターが大きな存在感を発揮しています。
WWFジャパンが事務局を務める、日本の非国家アクターの連合体「気候変動イニシアティブ(JCI)」も、ここで活動を発信。
JCIは、2018年に105のメンバー団体により発足し、現在では722もの団体が参加しており、2018年のCOP24以降、現地でイベントを主催し、非国家アクターの取り組みを世界に向けて発信し続けています。
11月15日、JCIは「今こそアクションの加速を:日本の非政府アクターが進むネット・ゼロへの道筋」を主催。企業、機関投資家、自治体、ユース団体、宗教団体からJCIメンバーが登壇し、それぞれの分野で進む取り組みや、COP27で目の当たりにした世界の熱をこれからどう活かしていきたいかという意気込みを語りました。
ユースからは高校生が登壇。日本企業に向け、「気候危機は生命にかかわる問題だ」という抽象的な言葉ではなく、化石燃料への資金支援からの撤退といった「意味のある変化」を求める力強い声が届けられました。
ディスカッションで何度も聞いたのは「連携」や「協働」という言葉でした。
気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2030年まで世界の温室効果ガス排出量を43%減らさなければならないと科学が明らかにしています。あと7年と少し。あらゆる非国家アクターが同じ道筋に乗り、社会全体で取り組むことが、それぞれのアクションを加速するカギとなるでしょう。