日本の国内象牙市場からの違法輸出の実態把握と国内措置の実行に関する要望書

2022/04/11

環境大臣　山口　壯　殿
経済産業大臣　萩生田　光一　殿

(公財)世界自然保護基金ジャパン
会長　末吉　竹二郎

国際的にアフリカゾウの密猟および象牙の違法取引撲滅に向けた様々な取組がなされる中、2016年のワシントン条約の第17回締約国会議において、ゾウの標本に関する決議10.10が改正され、「ゾウの密猟や象牙の違法取引に寄与している国内市場については閉鎖を求める」勧告がなされました。これを受けて、特に象牙市場を有する主要な国・地域では、法改正や新法制定などにより、自国・地域内の象牙取引を原則禁止とする措置を導入していますが、日本政府は、日本の国内象牙市場はアフリカゾウの密猟や象牙の違法取引と繋がりはないと評価し、決議10.10 の勧告する閉鎖を求める市場には該当しないとの見解を示しています。

2019年の第18回締約国会議の決定に基づき、日本など象牙の合法的な国内市場を有する締約国は、密猟や違法取引に寄与していないことを確実にするために実施している措置を常設委員会で報告することとされていますが、日本は、2022年3月の第74回常設委員会において、従前どおりの国内取引の管理体制についてのみ報告を行ない、他の締約国やNGOから日本の国内措置は違法取引の実態に十分に対応していないとの指摘を受けました。特に、日本から海外に向けた象牙の違法な輸出の問題が2015年頃から国際的に指摘され続けており、国内でも国会質問や質問主意書で問題視されています。また、2020年には国に先駆けて東京都が独自に「象牙取引規制に関する有識者会議」を設置し、違法取引の状況把握と追加規制の必要性の検討を始めていることからも、国の対応の大幅な遅れが浮き彫りとなっています。

大量の国内在庫を抱える日本からの違法輸出がある以上、日本の合法的な国内象牙市場は国際的な違法取引に寄与します。また、世界の象牙の違法取引の供給元となり需要を喚起し、新たな密猟や違法取引を活性化させる懸念があります。2022年11月に予定されている第19回ワシントン条約締約国会議では、第74回常設委員会の議論に基づき、国内市場を有する締約国が関係する違法取引に関する詳しい分析の結果が報告される可能性があるほか、違法取引に寄与していないことを確実にするために実施している措置の報告の継続を含む国内市場の保有国が取るべき更なる措置についての議論がされる見込みです。日本が建設的な議論をできるよう、2023年に予定されている「種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）」の見直しも視野に入れ、早急に以下に取り組むことを強く要望いたします。