水産物・水産加工品の適正取引ガイドライン案についての意見

2021/11/01

ＷＷＦジャパンは、水産庁が2021年10月に示した、「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン案」についての意見募集に際し、以下の通り意見を提出しました。

＜意見＞
３．産地市場価格等原価を下回る一方的な価格設定
（３）望ましい取引慣行
【水産物・水産加工品の取引について】において、

「商品の単価について、品質や原価、物流費、荷造梱包費、納入業者の仕入価格等の条件を加味しながら、産地市場の仲買人や消費地市場の卸売業者及び小売業者と漁業者や漁協の間や小売業者と加工業者の間で十分に協議を行い、卸売市場における取引相場も参考にしつつ合理的な商品単価を設定することが望ましく、荷造梱包の役務等を委託する場合はあらかじめ委託代金の算定手法等についても合意しておくことが望ましい。」とある。

上記の「商品の単価」について、IUU（違法・無報告・無規制）漁業由来の水産物の流通を排除するためのトレーサビリティの確立のための投資コスト、持続可能な漁業・養殖業を行うための管理コストについても加味するべき。

＜理由＞
水産資源の減少、漁業慣行に伴う海洋生態系への負の影響の増大、人権問題を含むIUU漁業の横行が危惧される中、環境と社会に配慮した持続可能な水産業への変革は必要不可欠であるが、課題解決や改善に係るコスト負担が市場価格に反映されず、生産者側に集中している。消費者も含めたサプライチェーン上の関係者全体でトレーサビリティの確立や持続可能な漁業・養殖業を行うためのコストを負担し、あるいは、バイヤー側もこういった取り組みを支援し、それらを市場価格に反映させる仕組みが必要となっている。

＜背景＞
WWFは、国内外で、海洋環境保全のために、IUU漁業の根絶や持続可能な漁業・養殖業の推進に向けた活動を行っている。「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン」は、水産物や水産加工品の取引において、独占禁止法や下請法といった法令違反を未然に防止することを主な目的とするものであり、一見すると、海洋環境保全とは無関係とも思われる。しかし、IUU漁業の根絶や、持続可能な漁業・養殖業の推進のためには、当然相応のコストがかかり、水産物や水産加工品の取引における消費者を含めた関係者の間での適正なコスト負担が求められている。例えば、IUU漁業を根絶するためには、漁獲時まで遡って、水産物の由来を確認できるようにするトレーサビリティの担保が必要不可欠であり、それを実現するためには投資が必要となる。また、持続可能な漁業・養殖業を推進するためには、対象の魚種やその漁場・養殖場を取巻く生態系を保全する必要があり、それにも管理コストがかかる。こういった海洋保全に必要なコストを漁業者・養殖業者のみならず、バイヤー等、水産物・水産加工品の流通に携わる関係者、さらには消費者も含めた水産物の恩恵を受けている主体全体で公平に負担する必要がある。
　ついては、WWFジャパンは、「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン」において、商品の単価について、IUU漁業由来の水産物の流通を排除するためのトレーサビリティの確立のための投資コスト、持続可能な漁業・養殖業を行うための管理コストについても加味するべき、との意見を提出する。

＜参考リンク＞
ＷＷＦジャパン：持続可能な漁業の推進
 WＷＦジャパン：IUU漁業について

以上

水産庁：水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン案についての意見・情報の募集について
 水産庁：水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン案