WWFは、菅総理「2030年温室効果ガス削減目標(NDC)46％」表明を歓迎する ～さらなる上乗せ削減努力を通じて50％に～
2021/04/22
4月22日、菅総理が政府の地球温暖化対策推進本部において「2030年温室効果ガス削減目標46％」を表明したことを、WWFジャパンは歓迎する。日米欧が2050年ゼロで足並みをそろえ、その実現のために今後10年間の削減努力が最も重視される中、日本がパリ協定に再提出した26％削減目標（2013年比）は、著しく不十分であった。このたび日本が、保守的な積み上げの範疇でのみ目標を掲げる従来の傾向を脱して、2030年46％削減（2013年比）を掲げたことは、日本もようやくパリ協定に本気で向きあうことを意味しており、WWFジャパンは評価したい。
一方、欧州連合は、早くに2030年55％削減を掲げ、そしてアメリカバイデン政権も50％と意欲的な削減目標に引き上げると見られる中、この46％削減目標をもって日本の国際社会における責任が十分に果たせるとは言えない。
そもそも、世界が気温上昇を1.5℃に抑えるために、日本に求められる削減量は、独立研究機関のグループ・Climate Action Trackerによれば、2030年62％と示されている。したがって世界の脱炭素化に先進国として真に貢献するためには、日本は46％削減を真摯に達成するのみならず、さらなる上乗せ削減努力を通じて2030年に50％以上の削減を目指すべきである。
これまでの日本は、高炭素体質の産業構造からの転換に遅れ、排出量の多い石炭火力を温存する姿勢で国際社会から批判を浴び続け、周回遅れが鮮明となっていた。9年後の2030年までに46％以上の削減を達成し、さらに2050年までに排出実質ゼロを目指すには、コロナ禍からの経済復興策として脱炭素経済を明確に志向し、早急に具体策を検討・導入していくことが不可欠である。
WWFジャパンはエネルギーシナリオ「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」を発表しており、以下の方策をとれば、2030年に温室効果ガス45％以上の削減が可能となることを示している。これらの具体策の策定を早急に求める。
WWFジャパンの2030年エネルギーミックスとパリ協定国別削減目標（NDC）に対する提言
・最もCO2排出量の多い石炭火力を、2030年までに全廃止すること
・その穴埋めとしては、既設ガス火力の稼働率が現状35～50％と余裕があるため、その稼働率を60～70％程度にあげることで賄える(ガス火発を新設する必要はない)
・自然エネルギー（風力・太陽光中心）の電力に対する比率は約50％に引き上げること
・10電力地域において、石炭火力を使用せずに、想定した自然エネルギーと既設のガス火力・石油火力で、過不足がないか、全国842地点のAMEDAS2000標準気象データを用いて1時間ごとの太陽光と風力の発電量のダイナミックシミュレーションを行った結果、現状のインフラ（地域間連系線など）の範囲内で供給可能（沖縄のみバイオマス発電等の増強が必要）である。
・省エネルギーにより最終エネルギー需要は21.5％減(2015年比)となり、政府見通し（2013年比正味で10％減）の2倍が可能（経済成長前提）
・原発は稼働30年で廃止、現状を反映して、稼働中及び再稼働が見込まれている原発のみを想定に入れた結果、2030年には約2％、2040年までに全廃
・このエネルギーミックスの実現で、エネルギー起源CO2排出量は2030年に2013年比49％削減(GHGでは45％)、2040年に70％削減(同68％)、2050年ゼロ（同ゼロ）が可能
2030年46％削減や2050年排出ゼロは、目標として掲げるだけでは意味がなく、実現のためには、目標達成に有効な具体的政策を導入することが欠かせない。上記の方策を取れば少なくとも45％の削減が可能となることが示されている中、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を促進し、エネルギー効率の改善を促すには、カーボン・プライシングなどの具体的な後押しとなる実効性の高い施策の導入を速やかに進めるべきである。
また、日本にはまだパリ協定の実施に合わせた地球温暖化対策の基本法がない。現状の個別法としての地球温暖化対策推進法の改正にとどまらず、2050年ゼロ目標が明記され、さらにそこへ至る道筋としての2030年目標や、実現するための施策などを明示する基本法を策定するべきである。さらにESG投資の重要性が高まる中、日本が世界において産業競争力を向上させていくためにも、脱炭素化に向けて炭素生産性の向上にきちんと取り組んでいる企業が、国内外の投資家から適切に評価され、投資が進むような制度の整備、支援が必要である。
日本にとって、コロナ禍からの経済回復政策は、脱炭素化への移行を加速し、後れを取りもどす絶好の機会である。グリーン・リカバリーを具体的な施策として打ち出すことは、まさに経済回復と脱炭素化を両輪で進め、日本企業が世界に伍して脱炭素化ビジネスをリードしていくことにつながるものである。
菅政権のモットーである「行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める」精神は、この脱炭素化へ向けても最も必要な視点である。縦割りや既得権益に妨げられてきた日本の温暖化対策を刷新し、2030年46％以上の削減を真に実現する策を推進してもらいたい。
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