ヤフーが象牙の取引を全面禁止　進む取り組みを歓迎

2019/08/28

2019年8月28日、インターネットのプラットフォーム国内最大手ヤフー株式会社（以下、ヤフー）が、同社が運営するショッピングサイト「Yahoo!ショッピング」およびオークションサイト「ヤフオク!」など同社のeコマースサービス全てにおける象牙・象牙製品の取り扱いを禁止することを発表しました。日本政府の対応が遅れる中、WWFは、今回のヤフーの取り組みを歓迎します。

今回の措置により、Yahoo!ショッピングとヤフオク!では、約2カ月半の猶予期間後の11月1日以降は象牙・象牙製品の取引が禁止となります。

象牙は、1989年より国際取引が禁止されていますが、日本の国内取引については合法的に行なうことができます。日本国内で販売されている象牙・象牙製品は、国際取引禁止以前から国内にあるもの、あるいはワシントン条約の下で例外的に輸入された在庫に由来すると見られ、近年激化しているアフリカゾウの密猟の直接の要因になっているとは考えられていません。

しかし、WWFジャパンの野生生物取引監視部門であるTRAFFICの調査からは、日本から海外に違法に輸出されている象牙があることや、国内で合法性の証明が求められない製品の取引が盛んに行われていることが分かっています。さらに、2015年から実施しているオンライン取引のモニタリング調査の結果、とりわけインターネット上で、違法な輸出につながる有害な取引が確認されたことから、WWFジャパンは、eコマース企業に対して、プラットフォーム上での象牙取引の停止を求めてきました。

こうした調査に基づく働きかけや市場の動向を受け、（株）楽天（2017年）やメルカリ（株）（2017年）、minneを有するGMOペパボ（株）（2019年）といった日本の企業が、先行して自社プラットフォームでの象牙の取り扱い停止や禁止措置の周知徹底を実施しています。

特にヤフーは、ショッピングサイトとオークションサイトの両方を有し、インターネットでの象牙取引の国内最大規模のプラットフォームとなっていたことから、WWFジャパンは、同社への働きかけと対話を続けてきました。

その中での今回の決断は、日本における野生生物の違法取引の課題解決のために前進となるものです。国際的に象牙取引の政策強化が進む中、同社が取引継続のリスクを十分に考慮し、自主的に判断を下したことを、WWFは歓迎します。

日本政府の対応の遅れが指摘される中、こうした取り組は、政府の政策促進の後押しになることが期待されます。

8月17日～28日にかけてスイスで開催されていたワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）第18回締約国会議では、象牙の国内市場を維持している国に対して、密猟や象牙の違法取引の要因となることを防ぐ対策の実施状況の報告を求める決定が合意されました。違法輸出や国内規制の問題が指摘される日本には、引き続き国際的にも強い関心が向けられています。

WWFジャパンでは、ヤフーによる象牙取引禁止方針の導入前後の取引動向の変化についてモニタリングを続けると共に、eコマース業界における野生生物の違法取引に対する取り組みを支援していきます。

また、対応の遅れている日本政府に対しては、国内の象牙市場が抱える問題を十分に検証し、日本からの違法な象牙の密輸の根絶に向けて実効性のある対策を導入するとともに、ワシントン条約の求めに応じ政策の見直しを早急に行なうよう、働きかけを続けていきます。