「スクール・ワルシャワ2013」勉強会の概要 および資料
2014/02/18
気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会
WWFジャパンでは2008年8月から、地球温暖化の防止にかかわる一連の国連会議をテーマにしたメディア向けの勉強会「スクール・コペンハーゲン2009」「スクール・メキシコ2010」「スクール・ダーバン2011」「スクール・ドーハ2012」を開催してきました。これは、経済、政治、技術論にわたって複雑化する温暖化の国際交渉において、最も重要な論点を整理し、解説するものです。
（2013年9月6日 最終更新）
これまでの勉強会の概要 および資料
こちらのサイトでは、これまでの勉強会で使用している資料を公開しています。 国際交渉の内容は日に日に更改されていきますので、内容につきましては、常に最新の情報をご確認ください。
- 2009年「スクール・コペンハーゲン」勉強会の概要および資料
- 2010年「スクール・メキシコ」勉強会の概要および資料
- 2011年「スクール・ダーバン」勉強会の概要および資料
- 2012年「スクール・ドーハ」勉強会の概要および資料
- 2013年「スクール・ワルシャワ」勉強会の概要 および資料
- 2014年「スクール・リマ」勉強会の概要 および資料
- 2015年「スクール・パリ」勉強会の概要 および資料
- 2016年「スクール・パリ協定2016」勉強会の概要 および資料
- 2017年「スクール・パリ協定2017」勉強会の概要 および資料
- 2018年「スクール・パリ協定2018」勉強会の概要 および資料
- 2019年「スクール・パリ協定2019」勉強会の概要 および資料
- 2020年「スクール・パリ協定2020」勉強会の概要 および資料
- 2021年「スクール・パリ協定2021」勉強会の概要 および資料
- 2022年「スクール・パリ協定2022」勉強会の概要 および資料
- 2023年「スクール・パリ協定2023」勉強会の概要 および資料
2013年「スクール・ワルシャワ」の勉強会の概要 および資料
2013年度に開講した、スクール・ワルシャワの資料は、こちらです。
- 第1回 「COP18で決まったCDMのルールが日本にどのような影響を与えるのか？」（2012年2月22日）
- 第2回 「ダーバン・プラットフォーム作業部会を前にポイント解説」（2013年4月23日）
- 第3回 「ボンSB38を前にポイントの解説と、ADP2の結果について」（2013年5月27日）
- 第4回 「第4回 国連気候変動ボン会議報告会」（2013年8月27日）
- 第5回 「第5回 最新の地球温暖化の科学の報告書：IPCC第5次評価報告書の発表を前に」（2013年9月6日）
- 第6回 「第6回 第19回気候変動枠組条約締約国会議（COP19）の論点について」（2013年11月1日 最終更新）
第6回：第19回気候変動枠組条約締約国会議（COP19）の論点について（2013年11月1日）
地球温暖化に関する国連会議、第19回気候変動枠組条約締約国会議及び第9回京都議定書締約国会議（COP19/CMP9）が、2013年11月11日から22日まで、ポーランド・ワルシャワにて開催されます。
京都議定書第１約束期間が2012年に終了してから、日本は名実ともに法的拘束力のある温暖化政策がないまま、2013年が過ぎ去ろうとしています。2020年の目標は、1990年比25％削減をゼロから見直すことだけが決まり、温暖化対策の停滞と共にその目標の行方も混とんとしています。
そんな中、迎えるCOP19において、日本はどのように交渉に臨むのか、また世界の温暖化交渉はどうなっていくのか、国際交渉を追い続けているＷＷＦジャパンと気候ネットワークの3人が、COP19のポイントについて解説します。
9月に発表されたIPCCの第5次評価報告書では、産業革命前に比べて2度未満に抑えるシナリオは示されましたが、同時にそれがいかに困難な道であるかも指摘されています。新報告書を受けて、交渉は進むのか？今回のスクール・ワルシャワでは、新しいジャーナリストの皆様向けに今までの国際交渉を簡単におさらいした後に、今の交渉で焦点となっている「2020年までの取り組み」と「2020年以降の新枠組み」の二つに分けて、どの論点ではどの場をチェックすべきかを含めて、わかりやすく解説していきます。
■配布資料 （PDF形式）
- これまでの国際交渉とIPCCの交渉への影響について （WWFジャパン 池原庸介）
- 2020年までの温暖化対策の取り組みについて（カンクン合意の実施と底上げ）（WWFジャパン 山岸尚之）
- 2020年以降の新枠組みに向けた議論について（2015年合意）（気候ネットワーク 平田仁子） ※近日公開予定
第5回：最新の地球温暖化の科学の報告書：IPCC第5次評価報告書の発表を前に（2013年9月6日）
国連の地球温暖化に関する科学の最高峰の報告書である「気候変動に関する政府間パネル（英語名を略してIPCCと呼ばれる）」の第5次評価報告書の第1作業部会の報告書が、2013年9月23日から26日にスウェーデン・ストックホルムで開催される第1作業部会総会で発表されます。
IPCCとは、地球温暖化に関して世界中からの専門家の科学的知見を集約している報告書で、1990年に発表された第1次評価報告書から数えて5回目の発表になります。国際的にもっとも認められた温暖化の科学の報告書で、気候変動枠組条約などの国際交渉の基礎となるものです。
IPCCは、三つの作業部会に分かれており、第1作業部会は、温暖化の科学(自然科学的根拠)、第2は温暖化の影響（影響、適応、脆弱性）、そして第3は温暖化の対策（気候変動の緩和策）です。今回のストックホルムでは、第1作業部会から報告書が発表されます。温暖化の国際交渉に強い影響を与えるIPCCの報告書、2007年に発表された第4次評価報告書に比べてどのような新しい知見が発表されるのか、注目されます。
ストックホルムのIPCC総会に実際に参加される近藤洋輝先生とWWFジャパンの小西雅子が、IPCC第5次評価報告書の注目点について解説します。近藤先生はIPCC第1作業部会の国内支援事務局長で、文部科学省から2003年からIPCC総会に参加されている方です。
■配布資料 （PDF形式）
- 最新の地球温暖化の科学の報告書：IPCC第5次評価報告書の発表を前に （WWFジャパン 小西雅子）
- IPCC/AR5と科学的知見 - WG1の発表に向けて‐（リモート・センシング技術センター 近藤 洋輝）
第4回：国連気候変動ボン会議報告会（2013年8月27日）
京都議定書第１約束期間が終了し、すべての国を対象とした新しい温暖化の国際枠組みの合意に向けた交渉が本格化してきました。
今年も2回の国連気候変動会議が、ドイツ・ボンにおいて開催され、幕を閉じました。ダーバン・プラットフォーム作業部会（ADP）において、2020年以降の新しい国際枠組みが議題になるとともに、その新枠組みができるまでに、いかにして世界全体の排出削減の取組みの底上げを図るかが議題になったと共に、これらに加えて、補助機関（SB）の会合も同時開催され、個別分野の議論（削減努力の透明性確保、資金、適応、技術、REDD+、市場メカニズム）も行われました。
今回の会合が、2013年11月の ポーランド・ワルシャワでのCOP19・COP/MOP9前の最後の会合となる可能性が高いため、今回でどれだけ議論を前に進めることができたかが重要でした。
今回の温暖化交渉はどうだったのか、また日本の進む道は？会議に参加した専門NGOメンバーが解説します。
第3回：ボンSB38を前にポイントの解説と、ADP2の結果について（2013年5月27日）
京都議定書第１約束期間が終了し、すべての国を対象とした新しい温暖化の国際枠組みの合意に向けた交渉が本格化してきました。
4月末～5月頭には、2013年最初の交渉である「第２回ダーバンプラットフォーム特別作業部会（ＡＤＰ２）が開催されました。そして、その続きとなる「第38回補助機関会合（ＳＢ３８）」が、来る6月3日から14日までドイツ・ボンで開催されます。
「共通だが差異ある責任原則」に基づいて、京都議定書の第１約束期間では、先進国だけに削減義務が課されました。しかし、それから大きく時代と情勢が変化しました。2015年に合意される枠組みでは、新しい時代にふさわしい新たな"衡平性"の構築が必要とされています。その衡平性とは？そして新たな枠組みの法的な形は？各国からの意見出しが始まっています。
一方、2020年までは、京都議定書第２約束期間に参加したEU・豪を除く、日本を含めた先進国は、カンクン合意という自主的な枠組みの中で削減努力をしていくことになりました。2020年までの温暖化対策が、危険なレベルの温暖化を防ぐ上で鍵となることが指摘されている中、カンクン合意において、いかに世界の温暖化対策の実効性を高めていくかが、もう一つの交渉の焦点になっています。カンクン合意に基づいて、本来は日本国内においても温暖化対策を計画立てて実施していく時期ですが、残念ながら目標の見直しを含め、温暖化対策は進んでいません。
そんな中で開催されるＳＢ３８の交渉に、日本はどのように臨むのか、また世界の温暖化交渉はどうなっていくのか？日本の温暖化交渉の第一人者、名古屋大学の高村ゆかり先生を招いて解説いたします。
■配布資料 （PDF形式）
- ADP2-1の概要とワルシャワ会議（COP19）に向けたSB38の争点
名古屋大学 高村ゆかり （685 KB） - 国連気候変動ボン会議Ⅰの報告 ～ADPの第2回前半
WWFジャパン 山岸尚之（3.61MB）
第2回：ダーバン・プラットフォーム作業部会を前にポイント解説（2013年4月23日）
2013年に入って、京都議定書第2約束期間とカンクン合意の実施期間が始まりました。ドーハCOP18において、すべての国を対象とした2015年合意に向けて、交渉がダーバン・プラットフォーム特別作業部会に一本化されることになりました。その2013年最初の第2回ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP2）が、2013年4月29日から5月3日まで、ドイツはボンで開催されます。
今回の「スクール・ワルシャワ」では、先進国と途上国の差異化を明確に定めていた京都議定書体制から、すべての国を対象とした新体制へ移行していく過渡期にあたる現在の温暖化交渉について、WWF小西雅子が解説させていただきます。その後、今回のADP2について、何がどのように話し合われるのか、どこがポイントなのか、現地へ赴くWWF山岸尚之が解説いたします。
ADP2のあとには、すぐの6月3日から14日まで、第38回補助機関会合（SB38）が控えています。COP18において京都議定書特別作業部会（AWGKP）と条約特別作業部会（AWGLA）が終了した際に、多くの議題がSBに振り向けられたこともあり、今回のADP2は、SB38と連続した形で開催されることになる予定です。
■配布資料 （PDF形式）
- 第2回ADPを前に これまでの温暖化の国際交渉について
WWFジャパン小西 雅子（1.12MB） - カタール・ドーハCOP18 COPMOP18報告
WWFジャパン 小西雅子（314KB） - 試金石としてのADP2 2015年に向けたキックスタートになるか
WWFジャパン 山岸尚之（398KB）
第1回：「COP18で決まったCDMのルールが日本にどのような影響を与えるのか？」（2012年2月22日）
ドーハCOP18において、京都議定書の第２約束期間が決定され、いよいよすべての国を対象とした2015年合意に向けて交渉がダーバン・プラットフォームに一本化されることになりました。京都議定書の第２約束期間に目標を持たない日本は、CDMなどの使用を大幅に制限されることになり、さらに国際的に公約した25％についても引き下げを前提とした見直しが行われることになって、今後の温暖化の国際交渉における影響力の低下が懸念されます。 2013年最初のスクール・ワルシャワでは、COP18で決まったCDMのルール改正について整理し、現実的に日本、そして日本企業にとってどのような影響があるのか、じっくり学んでいく機会としたいと思います。ご解説は、国連のCDM理事会から認定を受け、実際にCDMプロジェクトの有効化審査と検証を行っている独立した第三者機関である指定運営機関(DOE)の、一般社団法人日本能率協会 審査・検証ユニット マネジメント カウンシラーの池里正弘氏です。二国間オフセットプロジェクトの審査にも携わっていらっしゃいます。
■配布資料 （PDF形式）
- CDMのルール改正が日本に対して持つ意味と日本企業への影響について
一般社団法人日本能率協会 池里正弘 （10MB） - COP18・COP/MOP8での市場メカニズム議論について
WWFジャパン 山岸尚之 （1.3MB） - ドーハにおける市場メカニズム関連議論
WWFジャパン 山岸尚之 （995KB）
2013年9月6日 最終更新
