IUU対策「水産流通適正化法」施行 残された課題とは？
2022/12/02
- この記事のポイント
- 2022年12月1日、「水産流通適正化法」が施行されました。これは日本国内でIUU（違法・無報告・無規制）漁業由来の水産物の流通を防止するため、水産物の取扱事業者に対し、取引情報の伝達や取引記録の作成、さらに輸出入に際して、保存や適法な採捕の証明書類の添付義務付け等の措置を講じる、新しい法律です。しかし、今回の施行で対象となったのは国内水産物3種、輸入規制対象4種のみ。抜け穴が多くある状況で、今後の運用の改善が必要とされています。
損害規模は2700億円！IUU漁業の深刻な被害
IUU漁業とは、「違法・無報告・無規制」に行なわれている漁業で、現在、世界の海洋環境を悪化させる大きな要因の一つになっています。
このIUU漁業には、密漁だけでなく、不正確および過少報告の漁業、旗国なしの漁船による漁業、認可されていない漁船による漁業も含まれます。
これらのIUU漁業由来の水産物は、安価で販売され、世界中に流通しているため、正規の漁業者の利益を大きく損なう原因にもなっています。
日本でも、2015年に輸入した天然水産物215万トンの24～36％、金額にして1800～2700億円が、違法または無報告漁業によるものと推定されました。
世界的には、IUU漁業による被害額は、推定で1兆1000億円～2兆5845憶円。アメリカでの研究では、IUU漁業を排除できれば、漁業者の収益は20％上昇すると算定されました。
＊1：G. Pramoda, T. J. Pitcherb & G. Mantha (2017) Estimates of illegal and unreported seafood imports to Japan. Marine Policy 84.
＊2：WWF (2016). An Analysis of the Impact of IUU Imports on U.S. Fishermen.
ウナギやサケが食べられなくなる？ 水産資源の未来にも影響
水産資源の利用にも、IUU漁業は大きな影響を及ぼしています。
保存や流通技術の発展、経済的発展による魚類摂取の増加、さらに家畜の餌としての利用などによって、世界人口一人当たりの水産物の消費量は、過去50年で約5倍に増加しました。
この需要を満たす手段として行なわれている乱獲やIUU漁業が、34.2％の魚類に影響を及ぼしており、海の生態系のバランスを崩してしまう要因になっています。
こうした状態の中、まだ資源量を増やす余地があるとされる魚種の割合は、わずか6.2％。残りの90%以上が、資源の減少や枯渇寸前の状況に追いやられています。
水産資源の輸入・消費大国である日本にとっても、これは大きな関係があります。
日本市場にIUU漁業由来の水産物が流入しているリスクは、中～高程度とされており、中でもウナギ類、ヒラメ・カレイ類、サケ・マス類は、IUUによる漁獲によってもたらされたリスクが高いことが判明しています。
未来の世代は、これらの魚を食べられなく可能性もあるということです。
【IUUに影響を受けている魚の種類】日本市場にIUU漁業由来の水産物が流入しているリスクは中から高程度であり、なかでもウナギ類、ヒラメ・カレイ類、サケ・マス類は、リスクが高いことが判明。
「水産流通適正化法」が施行されるも対象種はわずか7種
こうした状況の中、日本では2022年12月1日、国内でのIUU漁業由来の水産物の流通を防止するための新法「水産流通適正化法」が施行されました。
これは、水産物の取扱事業者間で行なわれる情報伝達や、取引記録の作成、さらに輸出入にあたり、その保存や適法に採捕されたものであることを証明する措置等を義務付けるものです。
違法な漁業の抑止や、水産資源の持続的な利用に寄与する法律として、漁業とその関連産業の健全な発展に資することを目的としています。
【水産流通適正化法の概要】
■国内水産物
対象：あわび、なまこ、うなぎの稚魚（全長13cm以下、2025年から施行）
規制：採捕，販売，加工又は輸出等を行なう事業者に対し、農林水産大臣又は都道府県知事への届出等の義務付け
■輸入水産物
対象：サバ、サンマ、マイワシ、イカ
規制：適法に採捕されたことを示す外国の政府機関等発行の証明書等が無ければ、輸入してはならない
しかし、現状の水産流通適正化法の内容は、対象種がわずか国内水産物が3種、輸入水産物が4種に限られています。
最大の水産物輸入市場（金額ベース）であるEUや世界第二位のアメリカでは、すでに同様の法律が施行されていおり、EUでは全魚種対象、アメリカでは全魚種対象に拡大するべく議会で議論されています。そのような中、日本の規制がこの状況では、世界尾IUU水産物が日本に流れ込み、世界全体で進めていくべき規制の抜け穴となりかねません。
2年後の法改正に向けて
この問題に対し、WWFジャパンでは現在、次の4つの取り組みを展開しています。
１：IUU対策魚種を全魚種に！署名活動の展開
対IUU法である流通適正化法が施行されたことは歓迎すべきことです。しかしその内容は、上記でも述べた通り不十分です。WWFジャパンでは、2年後に予定されている対象魚種の見直しのタイミングで、すべての魚種を規制の対象とするよう求める署名活動を行なっています。
IUU漁業撲滅のために、現在署名を集めています（外部サイトへ）
２：IUU漁業問題の世論への働きかけ
IUU漁業の問題の日本における認知度・理解拡大に向けて活動を行なっています。沖縄から発信する時事ネタ動画が人気のお笑い芸人「せやろがいおじさん」にご協力をいただいた、IUU漁業問題についての解説動画を制作・公開するなど、この問題になじみのない方にもわかりやすく理解いただき、関心を持っていただくための取り組みを行なっています。
5分で分かるIUU漁業解説動画（2022年3月公開）
３：「水産流通適正化法」の成立への貢献
2019年よりWWFジャパンのスタッフが日本政府の検討会（漁獲証明制度検討会）に参加し、新たな制度作りの議論において、海洋環境保全の観点から、先進事例の紹介や助言を繰り替えし行なってきました。対象業種の拡大についても、繰り返し要望を行なっています。
４：企業/業界との機能的側面の推進
IUU漁業による水産物を排除するためには、水産物が漁獲、陸揚げ、輸出入を含む流通、加工、販売を経て消費者のもとに届くまでの経路を遡って把握する「フルチェーン・トレーサビリティ」の情報を確保することが重要です。企業がそうした情報を確保・開示するために、どのような基本データを取得・共有するべきなのか、その業界標準「GDST1.0」を発表しました。
世界初の水産物トレーサビリティ世界標準GDST1.0の発表
WWFジャパンはこれらの活動を通じ、2年後の2024年に予定される、水産流通適正化法の見直しのタイミングで、対象魚種を現在の7種（国内3種、輸入4種）から全魚種に拡大することを求めていきます。
引用・参考情報
＊ G. Pramoda, T. J. Pitcherb & G. Mantha (2017) Estimates of illegal and unreported seafood imports to Japan. Marine Policy 84.
＊ WWF (2016). An Analysis of the Impact of IUU Imports on U.S. Fishermen.
