日本の産業界の環境対応力アップのヒント！10/30セミナー
2020/10/28
ESG投資が主流となってきた昨今、世界の機関投資家たちが企業に気候変動対応を求める動きが強まってきています。
中でも世界の機関投資家500機関が、企業にパリ協定に整合した気候変動対策と情報開示を要求するイニシアティブ「Climate Action 100+」は、運用資産総額が47兆米ドル（約5000兆円）。影響力は巨大です。
そのClimate Action 100+のデータプロバイダーであるイギリスの独立系気候リスクシンクタンク「インフルエンスマップ」が発表した最新の報告書「日本の経済・業界団体と気候変動政策」について、報告書執筆者の研究者らが直接解説するセミナーを、10月30日午後4時から開催いたします。
日本では、先進的な温暖化政策の導入に否定的な一部の産業界の声があり、それが脱炭素の取り組みを遅らせる原因になっています。
しかし、業界団体ではなく個別の企業ベースでは、パリ協定に沿った先進的な取組を進めるSBTiに参加する日本企業が100社を超えるなど、ビジネスをめぐるトレンドは、急速に移り変わっています。
こうした状況を受け、この報告書では、日本の多数の企業および業界の声が政府の気候変動・エネルギー政策に反映されていない、という分析結果が示されました。
報告書の解説のあとには、欧州最大級の機関投資家であるLGIM（リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント）が、投資家がこうした情報を使い、どのように企業評価を実施するのかを具体的に解説いただきます。
さらにWWFからSBTiの最新情報などについて解説いたします！
ESG投資の拡大によって、企業自身の取組のみならず、企業のロビー活動の情報開示を求める新潮流、御社の環境対応をアップさせるヒントが満載です！ぜひご参加ください！
詳しい情報とお申し込みは下記からどうぞ。
