285団体が声明に賛同！今こそ再エネ導入を加速する政策を
2022/06/14
今や新聞やニュースだけでなくCMなどでも耳にするようになった2050年カーボンニュートラル。
そのチャレンジングな目標の実現に欠かせないのが、企業、自治体など政府以外のあらゆる主体「非国家アクター」です。気候危機が深刻化する中、あらゆる非国家アクターが力を合わせて対策を加速させることがますます重要になっています。
2022年6月3日、日本の非国家アクターによるネットワーク「気候変動イニシアティブ（以下「JCI」）」に参加する285団体が名を連ね、日本政府に対しあるメッセージを届けました。
メッセージのタイトルがこちら！
いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を
エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める
メッセージには、企業や自治体、消費者団体、宗教団体、大学・研究機関、NGO、若者団体など多様な非国家アクターが賛同しました。
毎年10月に開催される気候変動アクションサミットはJCIを象徴する一大イベント（写真は2019年。2020年、2021年はオンライン開催）
なぜ今、このメッセージを出したのかには理由があります。
世界各地でエネルギー価格の高騰が叫ばれる中、日本政府は2022年5月に「クリーンエネルギー戦略」の中間整理を発表。年内にその具体化を図るとしています。
この戦略は、日本政府が掲げる2030年に温室効果ガス46％削減（さらに50%の高みを目指す）、そして2050年カーボンニュートラルの達成に向け、気候変動対策と経済成長を両立させるために必要なエネルギー政策をまとめたものです。
CO2を排出しない再生可能エネルギーの導入加速が2050年カーボンニュートラル実現のカギ
2030年に排出量半減を実現するのに最も重要なのは、電力の脱炭素化、中でもCO2を排出しない再生可能エネルギーの導入加速です。このメッセージは、今まさに具体化されようとしている戦略が、2030年に少なくとも40~50%の再生可能エネルギーの導入を可能とするものとなるよう政府に求めています。
この声が少しでも大きく響くことを願っています。
（気候・エネルギーグループ 田中）
