WWFジャパン声明～不十分に終わった東京2020大会の持続可能性の取り組み～

2022/02/15

未曽有のコロナ禍の中、開催にこぎつけた東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、残念ながらSDGs時代の国際スポーツ大会に欠かせない「持続可能性」の取り組みについては国内ではほとんど話題になることなく終了した。

大会後の2021年12月には、持続可能性の取り組みを含む東京大会の成果を記した報告書「アクション＆レガシーレポート」が公開された。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、環境や社会に配慮した「持続可能な大会」として実施されることになっていたが、東京大会の脱炭素に対する取組は高評価に値するものの、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成した「調達コード」には多くの課題が残されたまま開催に至った。その成果を公開した大会後の報告書「アクション＆レガシーレポート」にも、その透明性において疑問が残る結果となった。

重要なのは、東京大会の持続可能性の取り組みにおいて、何が達成され、何が大きな課題として残り、どうすれば今後に活かされるかを検討することである。WWFジャパンでは、東京大会前の2016年から、東京大会の「街づくり・持続可能性委員会」の委員の一人として、持続可能性の取り組みの策定から実施、評価まで密接にかかわり、これまで多くの課題を指摘する意見も公開してきた。

大会後の報告書「アクション＆レガシーレポート」には、これらの調達コードが不十分なものになったのは、国内の持続可能性の取り組みが進んでいないためとされており、持続可能性の取り組みは、少なくとも東京大会によって認知は進んだと組織委員会は報告している。

しかし消費者の意識が低いから、持続可能性の取り組みの基準を緩める、とするのは本末転倒であることは、WWFは繰り返し述べてきた。本来は高い持続可能性が担保できる調達基準を示してこそ、調達する当該企業の意識も向上し、ひいては消費者にも届いたのではないか。

せめて、どの程度、各企業の取り組みが進んだのか、そしてどの程度持続可能性を担保できる認証取得が進んだのか、そして調達物品の中で認証品が占めた割合などを具体的に数値で明示し、公開することが必須であったが、大会後の報告書「アクション＆レガシーレポート」には下記の産品ごとの評価に示すように残念ながら不十分な報告に終わっている。また運用実績に関する外部レビューも実施されることがなかった。

「アクション＆レガシーレポート」および「大会後報告書(2021年12月発表)」を踏まえて、以下に産品ごとに取組の課題と報告の問題点を指摘し、評価する。

木材・紙

「持続可能性に配慮した木材の調達基準」および「持続可能性に配慮した紙の調達基準」が掲げる持続可能性の原則には、合法性確認に加えて地域の生態系や先住民族・地域住民の権利に配慮することなど、持続可能性を担保するうえで重要なポイントが網羅されており、合法性確認を超えた内容であると評価する。

一方で、以下の2点については引き続き懸念であり、残念だと考える。

基本原則としては、持続可能性を担保するためのポイントが網羅されている一方で、その原則を担保・確認する方法には問題があると考え、大会前から組織委員会には何度も申し入れをしてきた。木材および紙の調達基準では、第三者認証を取得していない木材や紙であっても、事業者にデューデリジェンスを義務付けることもなければ、外部監査を要求することもない。認証されていない木材と紙のリスクを最小限に抑えるには、適切な監査メカニズムが不可欠であると考える。

また、「アクション＆レガシーレポート」および「大会後報告書」による報告内容でも、持続可能性基準で謳われる原則がどのように担保されたのか、透明性をもった報告の記載がない。過去のロンドンやリオデジャネイロオリンピック大会では、原則として信頼のある国際認証の認証材の利用を求めていたが、非認証の利用も認める東京大会でどの程度認証材利用が進んだのか、因果関係は不明なままである。さらに、非認証材のデューデリジェンスがどうであったのか、という点についても明らかにされていない。

パーム油

「アクション＆レガシーレポート」38ページに「大会の準備・運営における持続可能性に係る取組に関して、検討過程の透明性を確保し、専門的な知見を有する有識者・NGO／NPO等からの提案やアドバイスを得るなど、市民を含む多様な主体の参画を得ました。」という記載があるものの、WWFが何度も重要な点として提案した以下の2点は全く反映されることなく終了したことが非常に残念である。

調達コードは、世界的な潮流でもある本当に持続可能性を満たす、高い目標を設定すべきであり、スポンサー企業等に配慮して、コード策定時に実行可能なレベルに落とすことは意味がない。中小企業に配慮したいのであれば、特例を別途設けるべきである
調達コードを策定するのであれば、認証スキーム毎の調達量、非認証製品については調達量と共に、調達基準4に沿って実施されているはずの第三者確認の実施有無状況の情報開示が必要不可欠である

水産物

大会後報告書（P144）によると、メインダイニングホール・フィールドキャストブレイク＆ダイニング・クラブ＆ゴーで提供された水産物39.3tのうち、37.2tが認証を取得した輸入水産物であったことから、全体の少なくとも94.7％の水産物が、MSCまたはASC認証を取得したものと推定された。

これらの場において、高い比率で国際認証制度を取得した水産物が調達されたことは評価に値する。しかしながら国産食材を提供するカジュアルダイニングでは、認証水産物の比率は75％と決して低い比率ではないが、後述する課題を含む国内認証制度も対象となっており、東京大会のサステナビリティの達成度を正しく評価するためにも、認証制度ごとの比率を開示すべきであった。

一方、調達基準は、FAOのガイドラインに準拠していると認定されていない国内の認証制度や、資源管理や漁場管理に関する計画が策定されていれば、その実態や成果を確認・評価することなく提供可とした点は、我が国の持続可能な水産業に対する認識が、国際的な認識と大きくかけ離れていることを発信する結果となった。

水産大国を標ぼうする日本は、自国のみならず世界の持続可能な水産物の生産と消費をけん引する責任があるが、ロンドン大会からリオ大会へと引き継がれた、持続可能な水産物のレガシーを後退させることとなったのは遺憾である。

また同報告書（P98）では、大会のレガシーとして持続可能性に配慮した農・畜・水産物の普及をさらに推進するため、官公庁などで認証水産物の食材を活用したフェアを実施したとあるが、官公庁こそが率先して、恒常的または定期的に提供する体制を構築し、需要と認知度の向上を目指すべきであった。

オフィシャルスポンサーでもある一日本企業が、社員食堂を経営する企業にCoC認証取得を働きかけ、MSCやASC認証水産物のメニューを提供開始しただけではなく、他社へも導入を働きかけた事例もある中、取り組み成果として記載するには適切とは言い難い。

資源循環・プラスチック汚染対策

「持続可能な資源利用の実現」というレガシーコンセプトの実現に向けたアクションとして、「大会のために東京2020組織委員会が調達する物品等の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を徹底しました。」とある。

具体例を見れば、確かに、以下のような取組が取り上げられており、それぞれ評価に値するものではある。

家具、什器、備品類については、リース契約により調達した
必要な金属量を使用済み携帯電話等の小型家電等から回収し、約 5,000個のオリンピック・パラリンピックの入賞メダルを製作した
国内において市民参加により回収した 24.5トンの使用済プラスチックの再生利用を基本に、海洋プラスチックも一部活用して表彰台を製作し、資源循環を推進した

しかしながら、そもそも解決すべきは大量生産、大量消費、大量廃棄である。この解決のために３Rにおいて最も重視されるべき「発生抑制（リデュース）」に本来求められる、デザインアウト（廃棄物や汚染が出ない設計）の考えが、リース契約による調達を除くと、十分に取り入れなかったことは大きな課題である。

別途公表された「持続可能性大会後報告書」を見ても、リユース食器の使用などの好事例もあるが、「いかに廃棄物を出さないか」ではなく「出てしまった廃棄物をいかにリサイクルするか」という点に主軸が置かれてしまっている。

「持続可能性大会後報告書」の報告方法にも課題がある。運営時の廃棄物の総量に対し、どれくらいが再生利用されたかという方法に基づき、62％がリユース・リサイクルされたという実績が示されている。しかし、この方法では、原料の投入量や廃棄物自体の削減効果は把握できない。

すなわち、廃棄物や汚染が出ない設計、及び、リユース、リサイクル素材に切り替えることで、「全体として原材料の投入自体をどのくらい減らし、廃棄物もどれくらい削減されたのか」という重要な点は不明である。仮に大量生産により廃棄物を大量に出しても、それが再生利用される割合が高ければ、持続可能性が向上したという、誤解を招くメッセージを発することになる。

例えばプラスチックでは、プラスチックを含む再生利用された総量に対してのプラスチックの再生利用の割合が７％と示されているが、この数値はプラスチック廃棄物の総量が多ければそれにつれて上がるため、数値が高ければ持続可能性が向上するというものではない。そして、プラスチック自体につき、廃棄物や汚染が出ない設計、リユース、リサイクル素材の使用によるバージン原材料の削減効果は見えてこない。

上記の通り、出てしまった廃棄物の処理に特化することで、廃棄物や汚染が出ない設計の適用が不十分であったこと、及び、特に原材料自体の削減についての情報開示が不適切であったこと等を踏まえると、地球規模の問題になっている海洋プラスチック汚染の根絶を目指す、優先順位を明確にした上での大量生産・大量消費・大量廃棄に依存しないサーキュラー・エコノミーの模範事例となり得るか、という点からも、「持続可能な資源利用の実現」については改善の余地があったと言わざるを得ない。

脱炭素

脱炭素の取り組みに関しては、2020年のパリ協定実施の年に開催されるオリンピック・パラリンピック大会として、世界最先端を目指した。気候変動に対する取組を議論するワーキンググループ(WG)の名前も、2015年発足当初は「低炭素WG」であったが、年末のパリ協定の採択を受け、翌年に「脱炭素WG」に名称変更した。

オリンピック・パラリンピック大会の中で、初めてカーボンゼロ、すなわち「脱炭素」を目標に掲げた大会とし、まず可能な限りの省エネルギーを図ったのちに、再生可能エネルギー100%で大会を運営、残る排出量は国際水準の厳格な基準を設定し、それに基づいたオフセットクレジットで相殺された。

さらに都市鉱山である先進国・日本の大会としてのリサイクルの推進が掲げられ、日本で初めて電炉由来のリサイクル鉄がCO2排出減少につながる取り組みとして推奨された。これは大きな反対の声を押し切って実施されたもので、日本社会の認識を変えることにつながり、東京大会のレガシーとして評価される。

一方、再生可能エネルギーの調達方針に関しては、再エネ発展途上の日本の現状を反映して、やや中途半端な取り組みとなった。本来は大会運営のための追加に必要となる電力のみならず、既存の会場の電気の契約についても、再エネ100%に向けた切り替えを進めるドライバーとなることが期待されていた。しかし実施主体が国と東京都、周辺自治体にまたがる寄合所帯であることもあり、再エネ増への切り替えはごく一部にとどまった。

それでも全体としてみると、脱炭素化への取り組みが出遅れている日本国内の中で、先導する役割は果たしたと言えるだろう。

終わりに

東京大会は、同様に2021年に延期されたイギリス・グラスゴーで開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）と同じ年に開催されることとなった。気候変動についての国際会議で、森林や自然がかつてないほど取り上げられ、「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」（以下「グラスゴー宣言」）が発表されたのは画期的である。ここでは、2030年までに森林減少を食い止めるために140を超える国が協力することを宣言した。しかし、こうした持続可能性の取り組みが加速度的に進む中、東京大会の示した持続可能な調達コードは、SDGsオリンピックに相応しいレガシーになりえたとは、残念ながら言い難い。

持続可能性の取り組みは、今やきれいごとではなく、欧州を中心に持続可能な調達が主流化する中、ビジネスの必然となっている。日本企業の国際競争力向上のためにこそ、持続可能な調達の取り組みは加速する必要がある。

オリンピック・パラリンピック大会など国際的に注目されるイベントは、真に持続可能な取組を推進するものであることが必須であり、開催地の企業の取り組みを飛躍的に前進させ、世界各国にその普及を図る役割がある。

2025年に日本で開催される万国博覧会を含めて、今後日本で国際的なイベントを開催する際には、中途半端な持続可能性の取組に終わることは許されない。東京大会の残した教訓を踏まえていくべきである。