WWFジャパン1年間の活動報告（2020年7月～2021年6月）

アブラヤシ農園に出てきたアジアゾウ

インドネシアのスマトラ島中部に広がるテッソ・ニロ地域は、低地に広がる熱帯林が今も残る、限られた場所のひとつです。アジアゾウの亜種、スマトラゾウにとって「最後の砦」ともいえる生息地であり、2004年には国立公園にも指定されました。しかし、その後も違法な伐採や開墾が続き、WWFも長年にわたって違法行為の監視や、国立公園の管理体制の強化、放棄された違法開墾地での森林再生などに取り組んできました。2016年には年間2,600ヘクタール規模であった森林減少を、2021年度は100～500ヘクタールほどまで軽減させることができました。
ボルネオ島では、インドネシアとマレーシアの国境をまたいで行なうアジアゾウの調査を支援。全体の個体数は1,500頭以下で、インドネシア側では特に少ないことが明らかになりました。
ボルネオ島で森が減っている大きな原因のひとつがパーム油を採るためのアブラヤシ農園開発です。WWFはパーム油の小規模農家を対象に、持続可能な生産に切り替えるためのトレーニングを開始。新型コロナの影響で予定通りに進まない面はありますが、プロジェクトは継続できています。

シベリアトラ（アムールトラ）

極東ロシアの森に暮らすアムールヒョウとシベリアトラ。WWFはこの2種を森林保全のシンボルと位置づけ、個体数の回復をめざす活動を続けています。日本は極東ロシアから直接木材を、そして中国経由で家具などの木材製品を輸入していますが、現地では違法伐採が後を絶ちません。そのため、WWFジャパンも、この地域での取り組みを支援しています。
かつて30頭まで減ったアムールヒョウは約120頭に、50頭以下だったシベリアトラも600頭近くに回復。さらなる個体数の増加を図るには、彼らの生存を支える森を増やすことが急務です。WWFロシアは、狩猟区の最低5％を保全区域にするという国の取り決めを利用し、トラの保護区の拡充を図る施策を推進。結果として、トラの個体数増加につなげることができました。

ゴムの木の表面を削ると白い樹液が出る。これを集めて凝固、加工したものが天然ゴム

タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム、カンボジアを含むメコン地域では、タイヤなどに利用する天然ゴムや、その他の農産物の生産によって自然林が減少。WWFは、現地政府や天然ゴムの生産者組合、タイヤや自動車関連の企業などと協議を継続し、天然ゴムの生産と利用を、持続可能で責任あるものへ変革する取り組みを推進しています。
特に豊かな森が残るタイとミャンマーの国境地帯では、森と野生動物の保全管理の強化も推進。タイでは、WWFが支援するEyes on the Forestチームが開発した、ドローンを使う森林モニタリング手法を政府が採用。多くの保護区で違法行為の監視が進み、保全強化の一助となることが期待されます。

水産資源の持続可能な利用や海洋生態系の保全に深刻な影響をもたらし、正規の漁業者に不公平な競争を強いるなど、大きな国際問題となっているIUU（違法・無報告・無規制）漁業。それによってもたらされる非・持続可能な水産物は、世界３大水産市場である日本にも多く流通していると推定されています。
ＷＷＦは、IUU漁業に由来すると考えられる水産物が日本に輸入され流通することを規制する法律の制定と成立を、早くから日本政府に求めてきました。
2020年12月11日、IUU漁業による水産物の根絶をめざす法律「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）」が、ついに国会で成立。ＷＷＦは他団体と構成する「IUU漁業対策フォーラム」として、歓迎の声明を発表するとともに、2年後の施行に向けて留意すべき点についての指摘を行ないました。
また、同法の詳細を検討するために水産庁が設立した検討会議に、ＷＷＦは環境NGOで唯一、委員として参加。今後もNGOの立場から、この法律が実効性のあるものとなるよう、厳しく意見を述べていきます。

2021年6月4日、プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的とした「プラスチック資源循環促進法（プラスチック新法）」が成立しました。
しかし、同法には、使い捨てプラスチックの総量削減や、リユースの推進、生産者による確実な回収・再商品化などの面で、まだ多くの課題が残されています。それでも、衆参両院の環境委員会で付された附帯決議には、WWFがこれまで複数の団体と協働して政府に対して求めてきた、包括的な国際連携の推進や漁具流出への対応、マイクロプラスチック対策に言及した内容が盛り込まれ、今後の規制強化に向けた足掛かりができたといえます。
WWFは引き続き、2022年4月施行となる同法の動きを追いながら、より包括的な政策導入に向けて提言を行なっていきます。

南堡湿地にも飛来するシギ類の一種、ウズラシギ

中国、韓国、北朝鮮に囲まれた「黄海」の沿岸湿地の中でも、東アジア屈指の渡り鳥の中継地である、河北省唐山市灤南（ランナン）県の南堡（ナンプ）湿地。1950年代からの50年間で干潟の約7割が失われてしまった中国の黄海沿岸において、きわめて貴重な場所のひとつでもあります。
WWFジャパンは2017年より、WWF中国と共にこの南堡湿地の保全に向けた取り組みを開始しました。途中、新型コロナウイルスの世界的な大流行の影響を受けながらも、政府への働きかけを継続した結果、ついに2020年10月26日、南堡湿地の約58平方キロ*にあたる場所を、省級（河北省立）湿地公園として河北省林業草原局が承認。開発の危機にさらされていた南堡湿地の保全に向けた、大きな一歩となりました。
今後もWWFは、行政職員による湿地公園の適切な管理計画の策定や、実施のサポートを通して、南堡湿地の保全に向けた精力的な活動を続けていきます。

＊参考値：浜名湖の面積＝約65平方キロ

象牙の国際取引（輸出入など）は、ワシントン条約（CITES）によって原則禁止されています。日本では、禁止以前に輸入されたものなどを国内で取引することは合法ですが、それを海外へ持ち出すのは「違法取引」となります。近年、実際にこうした違法取引が増加し、問題となってきました。
WWFジャパンの野生生物取引調査部門であるTRAFFICは、2017年、2018年に引き続き、2020年も日本国内の象牙取引実態調査を実施。その結果、オンライン企業が自主的に実施した象牙取引禁止が、不適切な取引の減少につながったとみられる一方で、今も国内に残る象牙市場が、海外への密輸の温床になっている懸念が解決されていない実情を明らかにしました。
また、東京五輪の開催を前に、東京都が設置した「象牙取引規制に関する有識者会議」に、WWFも参加。東京都が6月に発表した、日本から海外への象牙の持ち出しを防止するための施策が、一時的な対策にとどまっており、根本的な解決を志向していない点を指摘、改善策を提言しました。東京都に対しては、都内での象牙取引の原則禁止をめざすよう求めています。

熱帯の海に生息するタイマイの甲羅は、装飾品などの「べっ甲」細工に使用される原材料として高値で取引されてきました。しかし、そのために乱獲され、絶滅の危機に。ワシントン条約で国際的な商業取引は禁止されていますが、日本では、禁止以前に持ち込まれたべっ甲の国内取引が、今も合法として続いています。
2021年5月、WWFはTRAFFIC、NPO法人トラ・ゾウ保護基金と共同で『べっ甲と密輸：ウミガメの甲羅の違法取引と日本の関わり』を発表。日本への密輸が続いており、国内の在庫と混ざって流通している可能性が高いことを指摘。日本政府および税関、警察などの法執行部門と、規制当局にあたる環境省、経済産業省に対し、税関など水際での違法取引防除対策に加え、べっ甲の在庫と国内取引の管理状況について早急に見直すよう求めています。

オビトカゲモドキ

TRAFFICが長年、要望してきた規制が、ついに実現しました。2021年2月14日、沖縄や奄美の森に生息する希少な固有種、トカゲモドキ属の6種とイボイモリが、ワシントン条約（CITES）の附属書IIIに掲載されたのです。これにより、国際取引を行なうには許可書が必要、という規制がかかることとなりました。
規制対象となる7種は、国内では捕獲や取引が禁止されていますが、ペットとして海外でも人気が高く、ひとたび国外へ持ち出されてしまうと、規制するすべがありませんでした。ワシントン条約への掲載は、この状況を大きく改善するものとなります。今後は、生息地での密猟防止とともに、有効な監視や取り締まり、法の適正な執行が重要となります。
また、宮古島のミヤコカナヘビなど、海外で密輸や違法取引の対象となっているにもかかわらず、まだ規制されていない日本固有の希少な野生生物は他にもいます。引き続き、取引の状況を把握し、必要に応じてワシントン条約への掲載を求めていきます。

2021年、温暖化によるとみられる干ばつが続いていた地中海沿岸で深刻な山火事が多発した

2020年10月、菅義偉首相（当時）は、所信表明演説の中で「2050年に脱炭素社会の実現をめざす」と宣言しました。また2021年4月には、日本の温室効果ガス排出量を、2030年までに2013年と比べて46％削減し、さらに50％に向けて挑戦を続ける、と発表。この２つの表明は、日本の環境NGOにとって、固く固く閉ざされてきた扉がようやく開いたような瞬間でした。
WWFは20年以上にわたり、さまざまな方法を用いて、日本政府に温室効果ガス削減の高い目標を掲げ、脱炭素をめざすよう求め続けてきました。2018年には他団体とともにJCI（気候変動イニシアティブ）を立ち上げ、企業や自治体による自主的な温暖化対策を推進してきましたが、その目的のひとつには、脱炭素社会に向かって進む民間の姿を政府に示し、積極的な温暖化対策へ舵を切るよう促す狙いもあります。
JCIでは、日本の2030年までの温室効果ガス削減目標についても、加盟団体のうち291団体（企業208、自治体22、団体・NGO60）の賛同とともに「45％を超え、50％にチャレンジする」よう政府に進言。冒頭の、菅首相の宣言につなげることができました。

日本政府がこれまでよりも高い温室効果ガス削減目標を掲げたのは歓迎すべきことですが、一方で、これまでの温暖化対策の延長線上では目標達成は難しく、打開策が必須です。
　そこでWWFは、2011年から研究と発表を続けてきた『WWFエネルギーシナリオ』の改訂版を作成。このシナリオは、日本で2050年までに「再生可能エネルギー100%」を実現する上で必要な対策や技術、コストなどについて提言したものです。改訂版では、新型コロナ後の世界を見据え、日本の産業構造の変革と強化にも踏み込みました。
　さらに2021年5月には、必要な費用の算定を加えた『脱炭素社会に向けた2050 年ゼロシナリオ〈費用算定編〉』を発表。日本における「46％削減」の達成とさらなる目標の引き上げ、2050年までの脱炭素の実現を促しています。

毎年のように浸水被害が発生する日本。これからは、河川の流速を弱める工夫をしたり、一時的に水を溜める遊水池を確保するなど、さまざまな対策を組み合わせた、流域全体での治水を考えていくことが重要です。こうした対策は、生物多様性、特に水生生物の保全にも役立つという面を持っています。
2020年11月、WWFは九州大学および長崎大学と共に、淡水生態系の保全と減災の両立をめざす共同研究を開始しました。「水田・水路の生物多様性と農業の共生プロジェクト」に取り組んでいる九州北西部の水田地帯で、実践的な研究や調査を進めています。
九州大学との共同研究では、河床をコンクリートで固めるよりも、伝統的な石積みの工法を用いたほうが、河川の流速を抑える効果があり、防災・減災につながること、そして、自然の川に近いレベルで生きものの生息も可能であることを明らかにしました。
こうした取り組みは、国際的にも注目が高まっている「NbS（ネイチャー・ベースド・ソリューションズ＝自然に根ざした解決策）」のひとつでもあります。地域の方々と協力しつつ、研究成果を現場の保全に役立てていきます。

時代の流れとともに薄れてつつあった、人とサンゴ礁のつながりを再び強め、地域にサンゴ礁保全の基盤を作ることをめざす「サンゴの島の暮らし発見プロジェクト」は、2017年に始まった、WWF、喜界島役場、喜界島サンゴ礁科学研究所の協働事業です。最終年にあたる2021年の2月、その成果を発表する「喜界島サンゴ礁文化フォーラム」が開催されました。
新型コロナの感染防止を考慮して、オンラインでの開催となりましたが、プロジェクトを機に新たに結成された「阿伝(あでん)集落サンゴの石垣保存会」や「荒木集落盛り上げ隊」などが、サンゴ礁の海と共に生きてきた伝統を後世に伝えていく活動などを報告。フォーラムの最後には、今後、「サンゴ礁文化連絡会議」の設立を、地域主体で進めていくことが発表されました。

WWFは、沖縄県石垣島にあるWWFサンゴ礁保護研究センター「しらほサンゴ村」を、地域の自治組織「白保公民館」に譲渡することを決定しました。2021年3月27日には譲渡式を実施。施設の正式な所有者は、白保公民館となりました。
「しらほサンゴ村」へのWWFスタッフの常駐は、2021年末までに終了する予定ですが、今後も複数年にわたって白保での活動は継続します。その間に、これまで行なってきた活動を、段階的に地元のNPO「夏花（なつぱな）」に引き継ぐとともに、「しらほサンゴ村」の施設が、地域住民の方々の交流やサンゴ礁保全活動の拠点として、よりよい形で活用いただけるよう、協力を続けていきます。
WWFの白保での活動は、1970年代にサンゴ礁を埋め立てる形で計画された、新石垣空港の建設問題を機に始まりました。貴重なサンゴ礁を埋め立てから守り、後世に引き継ぐために行なってきたさまざまな活動の中で、2000年4月、日本中の多くの方々から寄せられた募金・寄付金によって開設されたのが「しらほサンゴ村」でした。
以来、白保におけるWWFの活動は、常に地元の方々と共に行なうことを心がけてきました。地域の自然は、地域の方々が主体となってこそ、世代を超えて守られていくとWWFは考えています。その理想の形をめざす中、2013年には地元のNPO夏花の発足が実現。そして2020年、「しらほサンゴ村」を地域に移譲できる準備が整ったと判断するに至りました。
これまで「しらほサンゴ村」の活動を支えてくださった全ての皆さまに、改めて心より感謝申し上げます。

メドベジイ諸島での調査風景

WWFロシアの調査によって、ロシアのシベリア沿岸の生態学的な重要性が明らかになりました。その結果を受けて、2020年6月30日、ロシア政府による、メドベジイ諸島国立海洋厳正自然保護区（約8,155平方キロ＊）の設立が実現しました。
　メドベジイとは、クマを意味するロシア語。その名が示す通り、ここはホッキョクグマ保護にとっての最重要地域であり、WWFロシアのパトロールチームが、昨年春にスノーモービルで氷上を移動しながら行なった調査では、8つの巣穴と14頭のホッキョクグマ、そして11頭の仔グマの姿が確認されました。周辺は、アゴヒゲアザラシやワモンアザラシが生息し、シロイルカ、セイウチ、アシカなども訪れるなど、豊かな生態系が残る貴重な海域。海底に、この地域固有の無脊椎動物が数多く生息していることも、保護区の設立を後押ししました。
　WWFは、この新しい保護区の設立を歓迎する一方で、保護すべき重要な地域が数多く存在するロシアの海域において、まだ全体の2.4％しか保全されていない現状を憂慮し、政府へのさらなる働きかけを行なっています。

＊参考値：東京都の面積＝2,194平方キロ

イベリアオオヤマネコの仔

狩猟や密猟の脅威にさらされ、世界で最も絶滅の危機に瀕するネコ科といわれるイベリアオオヤマネコ。
　そんなイベリアオオヤマネコを保護するために、WWFスペインが50年以上にわたって、行政機関や団体と協力して実施してきた保護活動がついに実を結びました。最新の個体数調査で、野生のイベリアオオヤマネコが、わずか94頭から1,100頭以上へと、20年間で約10倍に回復したことが報告されたのです。
　今後は、回復した群れと個体数を安定させるために、野生のイベリアオオヤマネコを2040年までに3倍に増やすことを目標に据え、主なえものである野ウサギの数を増加させるための取り組みや、罠による違法な捕獲などへの取り締まりを強化していきます。

ヨウスコウスナメリ

WWFは2002年以来、中国政府と協力して絶滅危惧種であるヨウスコウスナメリの保護に取り組んできました。
　2021年、中国政府がヨウスコウスナメリの保護レベルを、野生動物としては最高となる「国家一級保護種」へと引き上げることを決定。これにより、1,000頭強にまで減少しているヨウスコウスナメリの保護活動がさらに強化されることになり、20年にわたって中国政府と協力し、ヨウスコウスナメリの保護区設置や、一般市民に向けた啓蒙活動などの取り組みを行なってきたWWFにとっても嬉しいニュースとなりました。これを受けてＷＷＦは、さっそく今後10年間で長江の主要地域におけるイルカの数を倍増させるための新たな計画の策定に着手しています。

沿岸の漁船の様子がリアルタイムに表示される

世界最大級の漁業国であるチリでは、WWFの支援により、漁師がスマートフォンを使って漁獲データを報告できるアプリが導入され、これまで以上に持続可能な漁業管理が可能となりました。
　いつ、どこで、何匹の魚が獲れたかといった漁獲データが、アプリを通じてリアルタイムに報告されるため、漁業管理者は、すべての漁船の漁獲量を、より早く簡単に、そして効率よく把握することができます。同時に漁業者側も、制限区域で違法な漁をしていないことを、当局に示すことができます。
　チリでは、この新しい技術が121隻の漁船に導入され、混獲や魚の廃棄等を適切に管理するために役立てられています。また、この事例には南米の他の国々もさっそく大きな関心を寄せており、取り組みの更なる広がりが期待されています。