パリの「COP21」に向けた東京都からの力強いサイン！

温暖化担当の小西です。
本日、2030年に向けた新しい「東京都環境基本計画のあり方について（中間のまとめ）」が発表されました。

内容は、日本の国レベルよりもずっと先駆的な温暖化対策を含んでおり、今月末からパリで開かれる国連気候変動会議「COP21」を前に、これは日本からとてもいいサインが出たな！と嬉しくなりました。

たとえば、都が掲げた2030年の温室効果ガスの削減目標は30％。
これは2000年を基準年にしているので、国と同じ基準年2013年で計算すると、38％の削減となります。

日本政府の目標は26％なので、それをはるかに上回る目標なんですね。

資本金100億円以上の企業が830社存在する東京都が、この目標を掲げるのですから、日本もやればできるのです！　

そのほかにも、まだ国レベルで導入されていない「キャップ・アンド・トレード制度」など具体的な温暖化政策を持つ東京都ですが、さらにこの制度を深めていくとのこと。

また、都民が再生可能電力を選択する仕組みを強化して、再生可能エネルギーの導入をエネルギー事業者に働きかけていくとのことです。

2016年の4月からは小売り電力も自由化されますから、私たち家庭でもどの電力を使いたいか、選べるようになる日が目前です。

ぜひ再生可能エネルギーを選んで、どんどん地域から「自然エネルギーを使いたい！」というメッセージを発していきたいものです。