海洋を守るため市民の声を政府へ（海外事例）
2024/09/21
こんにちは、コーポレート・パートナーシップ・グループの西田です。
普段から動物や自然のことを考えていてもどうのようにアクションを起こして良いか分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか？
更に環境保全のために国や自治体へ声をあげていくとなった場合、よりアクションを起こすハードルが高く抵抗感を強く感じる方もいらっしゃると思います。
今回、WWFニュージーランドが行っている市民の声を政権へ届ける取り組みをご紹介します。
ニュージーランドは日本と同様の島国で、海に囲まれ生活の中で多くの恵みを享受しております。
私自身３年間ニュージーランドで生活をしていたことがありますが、ニュージーランドの方はみんな海鮮が大好きで、休日はボートをだして釣りに出かけたり、海の見えるカフェでゆったりとした時間を過ごすことを楽しんでいました。
しかし、現在ニュージーランドでは政府が自国の経済発展を優先しており、2022年に国際目標である「30 by 30」（20230年までに）に取り組むと約束しましたが、現在のところ海洋領域の1%未満しか保護が進んでいません。
そこでWWFニュージーランドは海の恵みを理解している市民の声を政府へ届ける活動を展開しています。
海洋が守られないままでは将来フィッシュフライでさえ高価な食べ物となってしまうというメッセージを込めて、フィッシュフライのアニメーション画像を作成し、市民がこの画像を政府に直接メールで発信することで海洋保全の取組みを促しています。
この活動は取組み開始から1か月で6,000人以上の市民の声を政府へ届けることに成功しています。
WWFジャパンでも同様に高い脱炭素目標を広島県に求めるキャンペーンを実施しており、皆様へ取り組みへの賛同（アクション）を募っています。
https://www.wwf.or.jp/press/5674.html
１人１人が自らアクションを生み出すことは難しいこともありますが、まずは環境問題へ関心をもっていただき、身近なところから環境保全への第１歩を踏み出していただけたらと思います。
