プラスチック施策の方向性改善の提言書を国に提出
2020/10/13
不十分な「基本的方向性」と改善点
基本的方向性とは
2020年9月1日、政府は「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性」（以下、「基本的方向性」）を発表しました。
環境省のサイト：産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 プラスチック資源循環小委員会 合同会議 今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性。
これは、国として今後どのようにプラスチック問題へ取り組んでいくかを示す指針となるものです。
しかし実際のところは、プラスチック汚染問題の解決に向けて最も大切な「総量削減」と「リユース」に、しっかりと取り組んでいくものとはなっていません。
本来あるべき方向性との乖離
日本で発生する廃プラスチックは、年間約900万トンと世界で3番目に多い量です。
その内8割強を、実際にはリサイクルには該当しないのにも関わらずしばしば「サーマル・リサイクル」と称した「熱回収」を含む、温室効果ガスを発生させる焼却処理や、海外輸出、及び埋め立てに依存しています（図1参照）。
図1 日本におけるプラスチックのマテリアルフロー (2018)
また、廃プラスチックの約５割は、ほとんどが使い捨て用途の容器包装・コンテナ類（以下、「容器包装」）であり、コロナ禍の状況下で、全国的に発生が増加傾向にあります。（*2）
容器包装を中心に、バージン材によるプラスチック製品の生産総量を大幅に削減（リデュース）すること、及び、それを可能とする社会システムを構築することが、喫緊の課題となっているのです。
基本的方向性では、「リデュースの徹底」といった言葉は使われていますが、実質的には、代替品利用とリサイクルの推進による、結果的な削減を見込んでいます。
紙製やバイオマス素材の代替品の使用を廃プラスチックのリデュース施策の主軸に位置付けてしまうと、代替品が過剰生産され、原材料栽培地への転化による原生林の伐採など、新たな環境問題を発生させる可能性があります。
また、熱回収の技術開発と社会実装に向けたインフラ整備を整備するとしていますが、プラスチックの大量生産と熱回収を含む焼却処理では、既に世界的な脅威である地球温暖化をさらに加速させるCO2を発生させます。
さらに、リサイクルは素材の品質や機能の低下を伴うものがほとんどであり、容器包装プラスチックにおいては、同質のものにリサイクルされている割合はわずか２％に過ぎません（*3）。
今後世界で４倍にまで増えると予想されるプラスチック生産の増加を放置したまま、リサイクルに加えて熱回収や代替品の促進を推進していくのでは、深刻化するプラスチック汚染の本質的な解決策とはなり得ないのです。
漁具等への取組や、国際的な枠組み作りの必要性
なお、基本的方向性では、漁業活動等、海域で使用するプラスチックの問題への対策に触れられていません。
世界で最も広い範囲に海洋ごみが集中して漂う、日本の国土の4倍以上の広さの「太平洋ごみベルト」と言われる海域においては、ごみの総量の46％をプラスチック素材の漁網が占めており、また、文字が認識できるごみの1／3に日本語が記載されていました（*4）。
漁網等の漁具など海域で発生するものが、世界の海洋プラスチックごみ全体の１割から２割を占めており、漁具の流出抑制や回収、適正処理の促進も、優先度の高いプラスチック資源施策として含めなければいけません。
また、世界中に広がるプラスチック汚染を解決するための国際的な枠組みは、未だ存在していません。法的拘束力のある新たな国際協定の早期締結に向けて、日本がリーダーシップを発揮していくことが強く期待されています。
改善提案
WWFジャパンは、同様の問題意識を持つ国内の１９団体と共同で、以下の通り６つの提言を行ないました。
提言書本文はこちら
- 総量を削減するための実効性のある政策の早期導入：代替品への切替えを除いた、プラスチック製品の生産・流通総量のリデュース目標を設定した上で、レジ袋有料化に続けて、使い捨て用途のより幅広いプラスチック製品に対し、有料義務化や取り扱い禁止も含めた実効性のある具体的な政策を、早急に導入すること。
- 容器包装分野における、リユースを基本とした仕組みの導入：使い捨てプラスチック容器包装モデルの代替として、BtoCの容器包装分野におけるリユースの仕組みの大規模導入を推進すること。なお、ここで述べる「リユース」には、詰め替え用パウチ製品のように、新たに使い捨てプラスチックを排出するものは含まない。
- 拡大生産者責任制度の確立：拡大生産者責任制度を全面的に導入し、事業者がライフサイクル全般（回収・リユース・リサイクル）にわたり責任を持ち、回収からリユース・リサイクルまでの全工程を確実に実施するよう義務付けること。
- 代替品の位置づけ見直しと、持続可能性の確保：安易に代替品の使用を推進するのでなく、リデュースやリユース、リサイクルができないものについて、原料の持続可能性やリユースやリサイクルの可能性に十分配慮して導入すること。
- 漁具等、海域で使用するプラスチックの管理施策の促進：漁具等の適切な管理による海洋への流出を抑えるとともに、流出漁具の回収と適正な処理を推進するために、更なる政策を導入すること。
- 法的拘束力のある国際協定締結の推進：海洋プラスチック問題の解決に向けた包括的な法的拘束力のある国際協定の枠組みを早期に発足させることを日本の政府が支持し、締結に向けた議論においてリーダーシップを発揮すること
ウィズコロナ、ポストコロナの社会で求められる「グリーンリカバリー」
プラスチックを大量生産してそのまま使い捨てにする社会から早期に脱却し、総量削減とリユースを基本とした社会に移行することが、プラスチック汚染を防ぎ、脱炭素社会を目指すためにも必要不可欠です。
これは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復を目指す社会で求められる「グリーンリカバリー」を実現することにつながり、地球の再生能力の範囲内で投入資源を最大限循環させることで新たな資源投入をゼロに近づけるという「サーキュラーエコノミー」の考え方にも沿っています。
世界で使い捨てプラスチック容器包装の2割をリユース可能なものに切り替えるだけで1兆円以上のビジネスチャンスが見込まれるなど、この移行は新たな経済価値を生み出すと見られています（*5）。
国際潮流となりつつあるこの分野で日本が国際的競争力を発揮していくことが期待されています。
日本政府には、基本的方向性に上記提言の視点をしっかりと組込み、深刻なプラスチック汚染問題を着実かつ迅速に解決していくことが求められています。
*1参考資料
*2一般社団法人 プラスチック循環利用協会 (2019)
*3世界経済フォーラム (2016)
*4 Lebreton et al. (2018)
*5 エレンマッカーサー財団 (2019)
