「25％削減」目標の堅持を！閣僚級会合はじまる
2012/12/05
カタールのドーハより温暖化担当の小西です。
COP18会場では、12月4日午後から閣僚級会合が始まりました。今日、5日には、日本の長浜博行環境大臣も演説をすることになっています。
それを前に、世界の環境NGO700団体が所属するCAN（気候行動ネットワーク）インターナショナルが毎日発行している通信ecoに、日本の削減目標に関する記事が掲載されました。
京都議定書の第2約束期間に目標を書き入れることを拒否した日本が、さらにカンクン合意に基づいて提出した「1990年比で2020年までに25％」という自主的な削減目標を5～9％に引き下げるのではないか、という懸念を述べたものです。
温暖化の科学における世界最高峰の報告書であるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第4次報告書は、世界の気温上昇を産業革命前に比べて2～2.4度に抑えるためには、先進国は2020年までに1990年比で25～40％削減する必要があると報告しています。
日本の25％という削減目標は2009年に発表された時、この範囲に入った目標として、世界の大きな歓迎の声に包まれました。
しかし現在、世界各国が掲げている削減目標と削減行動は、全体として足し合わせても「2度未満」に抑えるには大幅に足りません。COP18では、2度未満に抑えるため必要な削減目標を確立するため、各国の削減レベルを引き上げる議論が進められています。
こうした中で、日本だけが削減目標を引き下げることは、国際交渉の進展を妨げ、温暖化防止を願う世界中の人々を失望させることにつながるでしょう。
ecoは、長浜大臣にこう求めています。
「すべての国を対象とした2020年以降の新しい枠組みの交渉において、前向きで建設的な役割を果たせるよう、日本は25％を堅持するためにあらゆる努力を行ない、2013～2015年までに必要な資金を拠出すると発表してほしい」
これから始まる長浜大臣の演説を、世界が注視しています。
COP18のキャッチフレーズは「70億人で1つの挑戦。私もやります」
壁新聞でecoを読む参加者。多くの会議関係者がecoの記事に注目している
日本の環境大臣に25％維持を求めるecoの記事
