持続可能な熱帯マグロ漁業実現のため、18の日本企業・団体が連名で要望書を提出
2022/11/21
中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）における熱帯マグロの漁獲戦略導入を求める要望書
中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）
第19回年次会合
日本代表団 御中
WCPFC議長 Jung-re Riley Kim殿
我々、持続可能な熱帯マグロ（カツオ、キハダ、メバチ）の生産と消費を推進する日本の18の団体は、2022年11月28日から始まる中西部太平洋まぐろ委員会（以下、WCPFC）年次会合において、熱帯マグロ資源の持続可能な利用と保全のため、予防原則に従った漁獲戦略が導入されることを強く要請いたします。
特に近年、中西部太平洋のカツオの漁獲量は急激に増加し、資源量は過去最低水準まで減少しているにも関わらず、漁獲圧は増加し続けています。キハダやメバチも同様に漁獲圧の増加や資源量の低下が危惧されています。もしこの状況を看過することになれば、世界のマグロ・カツオ産業のみならず健全な海洋生態系の存続が危ぶまれます。
このような状況を解決するために、WCPFC加盟国は、管轄下にある熱帯マグロについて、目標／限界管理基準値および漁獲制御ルールを含む、予防原則に従った漁獲戦略の導入を、早期に採択すべきです。
熱帯マグロは、世界で大量に漁獲されており、なかでも中西部太平洋はその世界最大の漁場です。WCPFCで上記を実現することは、世界における持続可能な漁業管理の推進にもつながります。よって、私たちはWCPFCが責任ある決定を下すことを期待します。
また日本は、熱帯マグロの世界有数の漁獲国であると同時に消費国でもあります。日本代表団には、熱帯マグロ漁業において、予防原則に従った漁獲戦略が採択されるよう、WCPFCにおいてリーダーシップを発揮することを期待します。
賛同企業・団体
イオン株式会社 (AEON Co., Ltd.)
石原水産株式会社 (ISHIHARA MARINE PRODUCTS. Co., Ltd.)
石巻漁業株式会社 (Ishinomaki Fishery Co., Ltd.)
一般社団法人日本鰹節協会 (Japan Katsuobushi Association)
日本生活協同組合連合会 (JAPANESE CONSUMERS' CO-OPERATIVE UNION)
株式会社きじま (KIJIMA Co., Ltd.)
共和水産株式会社 (Kyowa Fishery co.,ltd.)
マルハニチロ株式会社 (Maruha Nichiro Corporation)
明豊漁業株式会社 (MEIHOGYOGYO Co., Ltd.)
三菱商事株式会社 (Mitsubishi Corporation)
MSCジャパン (MSC Japan）（日本代表団宛てのみ賛同）
株式会社にんべん (NINBEN CO.,LTD.)
日本水産株式会社 (Nippon Suisan Kaisha, Ltd.)
株式会社シーフードレガシー (Seafood Legacy Co., Ltd.)
大洋エーアンドエフ株式会社 (Taiyo A＆F Co., Ltd.)
東海漁業株式会社 (Tokai Fishery co.,ltd.)
東洋冷蔵株式会社 (Toyo Reizo Co.,Ltd)
WWFジャパン (WWF Japan)
