鳩山町における重要な里山環境の保全と 太陽光発電事業の進め方についての要望書
2020/02/21
公益財団法人 日本自然保護協会 理事長 亀山 章
公益財団法人 日本野鳥の会 理事長 遠藤 孝一
（公印省略）
平素より、鳩山町における生物多様性の保全にご尽力いただき敬意を表します。
さて、近年、町内の里山において複数の太陽光発電事業の計画が進められております。太陽光発電事業の推進は気候変動対策のために大切ですが、それぞれの地域の生物多様性保全と両立した形で進めることが重要です。しかし現在、町内のいくつかの場所では太陽光発電事業の計画が地域の自然環境へ悪影響を及ぼすことを懸念する声が地元住民からあがっています。
その一つが「熊井の森」です。当該地は、典型的な里山的景観が良好に残されており、生物多様性の保全上重要な場所です。このような場所での太陽光発電事業は、規模が小さくとも地域の生物多様性への大きな悪影響を招きます。
熊井の森をはじめとする保全上重要な里山の適切な保全と活用を進めながら、太陽光発電を導入していけるよう、以下のことを要望します。
要望１．熊井の森を保護地域とし、太陽光発電事業を抑止すること
環境省の重要生態系監視地域にも指定されている熊井の森では、特に豊かな鳥類相が確認されているほか、サシバやミゾゴイなどの絶滅の危機に瀕する里山の鳥類が安定的に生息しています。また「環境省特定植物群落」や「埼玉県レッドデータブック2011 植物編」に「熊井のモミ林」として記載されている全国的にも希少なモミ群落が成立するなど、保全上重要な場所です。当該地に計画されている太陽光発電事業は、規模が小さくとも希少な植生や絶滅危惧種の鳥類の繁殖活動に影響を及ぼす可能性が大きいです。
熊井の森の自然環境に悪影響が及ばぬよう、埼玉県と調整を図りながら、当該地を特別緑地保全地区などの保護地域に指定することを要望します。
要望２．県内の保全上重要な里山での太陽光発電事業を計画的に抑止すること
生物多様性基本法では、開発行為にあたっては、計画の立案を含む早い段階からの環境影響評価と生物多様性の保全への配慮を行うことが述べられています。基本法に即し、町内の自然環境基礎調査をすすめ、太陽光発電事業による開発行為を抑止すべき生物多様性保全上重要な地域を具体的に特定し、その結果を公表することを要望します。
また、現在の国や埼玉県の環境影響評価制度では、太陽光発電事業のほとんどを占める2MW（約3ha）未満の計画については対象外となっています。小規模であっても生物多様性に大きな影響を与える可能性がある事業を抑止できるよう、「鳩山町太陽光発電施設の設置に関する要綱」をもとに、より法的拘束力の強い「条例」を新たに定めることを要望します。また、生物多様性の保全上重要な里山での開発を未然に防ぐために、特に重要な里山が保安林・鳥獣保護区・文化財等に指定されるよう県に要請していただくことを要望します。
要望３．里山を活かした地域づくりを進めること
日本政府は現在、生物多様性の保全と持続可能な資源利用との両立が図られてきたわが国の里山の姿を、「SATOYAMAイニシアティブ」として国際的に発信しています。里山での伝統的な営みが全国的に危機的状況にあるなかで、熊井の森のように地権者や地元市民団体の手により生物多様性が豊かに残されている里山の存在は重要です。
このような場所を持続可能な社会モデルの場として位置づけ、里山を活かした地域づくりをすすめていくための具体的な政策展開を行っていただくことを要望します。既に昨年策定された鳩山町の都市計画マスタープランにおいても「里山としての自然の維持」、「自然を活用したレジャー機能の形成」が街づくりの理念として書かれています。今後はさらに総合計画等においても、熊井地区を含む里山のもつ、経済・福祉・教育の面での価値を十分に位置づけ、里山を活かした地域づくりの政策を具体化していただくことを望みます。また、そのためにも、自然資源の保全と活用を主眼とした環境基本計画および生物多様性地域戦略の策定を早期に進めていただくことを要望します。
本件に関する問い合わせ先：
公益財団法人 日本自然保護協会 高川 晋一
東京都中央区新川1-16-10 ミトヨビル2F
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公益財団法人 日本野鳥の会 葉山 政治
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tel 03-5436-2633
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン
草刈 秀紀・市川 大悟
東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル3 階
tel 03-3769-1713
