「サステナブル・ライフスタイル宣言2020」シンポジウム 開催報告
2020/11/19
節目の年の2020年、2030年へ向け「行動の10年」
そもそも2020年は、国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)や生物多様性条約における愛知目標、国連気候変動サミットで採択された「森林に関するニューヨーク宣言」など、さまざまな環境・社会課題に関する取り決めにおいて大きな意味を持つ「節目の年」です。
この2020年という年に起きてしまった新型コロナウィルスの感染拡大は、人と自然との関わり方や新しいライフスタイルへのトランスフォーメンション(変容)について、多くの人がより真剣に考えざるをえない出来事となりました。
今回のオンラインで行われたシンポジウムでは、気候危機や自然林の減少、水産資源や漁業による海の環境悪化、海洋プラスチック問題といった幅広い課題に対し、消費やライフスタイルがどうあるべきか、「つくる側」と「つかう側」の課題(SDGs目標12)、信頼できる第三者認証の活用といった解決策、具体的なアクションなどについて、さまざまな視点を共有しながら、ディスカッションを行ないました。
プログラムと各スピーカーの発表資料はこちら
基調講演 国連広報センター 所長 根本かおる氏(講演資料PDF)
第1部
プレゼンテーション:学生グループより「サステナブルな未来」のための提案
(1)グループ名「koko.」細田学園高等学校 木村晃子さん(講演資料PDF)
(2)グループ名「チーム給水機」国際基督教大学 佐々木万由子さん/白川和さん(講演資料PDF)
(3)グループ名「やさしいせいふく」東京都立武蔵高等学校 島﨑恵茉さん/村山一央さん、東京都立武蔵高等学校附属中学校 竹田陽さん(講演資料PDF)
(4)海城高校 小嶋 匠実さん/塩川 龍哉さん(講演資料PDF)
パネルディスカッション:ユースと考える、サステナブルな未来のためのトランスフォーメーション
ファシリテーター 日本サステナブル・ラベル協会 代表理事 山口真奈美
味の素株式会社 執行役員 森島千佳氏(講演資料PDF)
イオン株式会社 執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当 三宅香氏(講演資料PDF)
イケア・ジャパン株式会社 カントリーコミュニケーションマネジャー 岩﨑有里子氏(講演資料PDF)
日本マクドナルドホールディングス株式会社 取締役・執行役員 宮下建治氏(講演資料PDF)
聖心女子大学 須藤あまねさん
北海道大学 竹渕論さん
都立富士高等学校 八木来望さん
第2部
講演 WWFジャパン 森林グループ 古澤千明(講演資料PDF)
パネルディスカッション:持続可能な調達への取り組み
ファシリテーター WWFジャパン 森林グループ 南明紀子
H&Mジャパン株式会社 CSR/サステイナビリティ・コーディネーター 山浦誉史氏(講演資料PDF)
株式会社きじま 新規事業開発室 室長 杵島弘晃氏(講演資料PDF)
キリンホールディングス株式会社 CSV戦略部 シニアアドバイザー 藤原啓一郎氏(講演資料PDF)
日清食品ホールディングス株式会社 広報部 CSR推進室 室長 花本 和弦氏(講演資料PDF)
それぞれの宣言を持ち寄った「サステナブル・ライフスタイル宣言2020」
サステナブル・ライフスタイル宣言2020
宣言1:課題への理解と認識
気候危機、森林破壊、水産資源の減少、海洋プラスチック汚染など、地球規模の環境・社会問題は、すでに私たちの暮らしに影響を与え、具体的な「サステナビリティ」の取り組みなしに、今ある豊かな暮らしを次の世代に引き継ぐことは不可能です。この喫緊の課題を解決するため、自らが主体的に、サステナブル・ライフスタイルへのトランスフォーメーションに取り組まねばならないことを認識します。
宣言2:具体的な行動の重要性
世界有数の消費国である日本は、SDGs目標12「持続可能な生産消費形態の確保(つくる責任、つかう責任)」を、リーダーシップをもって取り組む責任があります。2030年までにこの目標を達成するため、私たちは共に「あるべき姿」について話し合い、持続可能な社会の実現のために具体的な行動をとることを宣言します。
そして宣言3には、企業・団体・個人によるそれぞれの目標やコミットメントが寄せられています。賛同した多くの企業が、販売する製品をつくるのに欠かせない原料の調達が与える環境・社会的負荷や省資源について、そして若者たちからも、それぞれに取り組み、また関心の高いテーマについての気持ちが込められたものとなっています。
賛同企業(50音順)
味の素株式会社、株式会社アルボース、イオン株式会社、イケア・ジャパン株式会社、株式会社エコ建築考房、エスビー食品株式会社、王子ネピア株式会社、株式会社きじま、キリンホールディングス株式会社、株式会社公文教育研究会、後藤木材株式会社、小林メリヤス株式会社、サラヤ株式会社、株式会社山共、株式会社新藤、株式会社SoooooS.カンパニー、株式会社鈴三木材店、スターバックス コーヒー ジャパン株式会社、合同会社西友、積水ハウス株式会社、ソニー株式会社、太陽油脂株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社中村製材所、株式会社ニコン、日清食品ホールディングス株式会社、日本生活協同組合連合会、日本テトラパック株式会社、日本マクドナルド株式会社、速水林業、ピープルツリー(フェアトレードカンパニー株式会社)、不二製油グループ本社株式会社、マルハニチロ株式会社、株式会社マルホン、ミサワホーム株式会社、三菱地所株式会社、明治ホールディングス株式会社、森永製菓株式会社、森永乳業株式会社、ユニ・チャーム株式会社、ライオン株式会社、株式会社ワイス・ワイス(計42社)
賛同団体(50音順)
RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)、秋川木材協同組合、ASC(水産養殖管理協議会)、FSC®ジャパン(NPO法人日本森林管理協議会)、MSC(海洋管理協議会)日本事務所、一般社団法人M.S.I.、GOTS(オーガニックテキスタイル世界基準)、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会(APSP)、一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会、東白川村森林組合、認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン、特定非営利活動法人マイプラ対策室、レインフォレスト・アライアンス(計14団体)
賛同個人・ユースグループ(50音順)
末吉里花(一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会理事)、前田智子(公益財団法人世界自然保護基金ジャパン顧問)など、他7名(計9名)
賛同者と宣言の一覧(PDF )
宣言3(画像)一覧(PDF)
サステナブルな消費と「グリーン・リカバリー」
人が地球の自然環境に与える影響を軽減し、その恵みを利用し続けるため、日々の暮らしを支える生活用品のより責任ある「選択」について考えることは、ポスト・コロナの社会で、サステナブルな社会づくりを目指す復興プラン「グリーン・リカバリー」に、消費という面から貢献することにつながります。
人と自然が調和して生きられる未来のため、「サステナブル・ライフスタイル」への道を歩むことができるよう、WWFは消費者の皆さんとともに行動していきます。
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