ラムサール会議での、日本の市民グループの活躍
2012/07/14
自然保護室の安村です。ルーマニアのラムサール会議（COP11）から帰ってきました。
今回のCOP11には、150以上の締約国から1,000名以上が参加していたのですが、そのうち日本からの参加者は100名以上。展示ブースの出展も、実に4割を日本が占めていました。
政府、自治体、市民グループの活発な連携によって、ラムサール条約への新規登録を祝うサイドイベントを、COPで行なったのも日本だけ。この参加の多さと質の高さは、日本という国がどれだけ湿地環境の保全を理解し、真剣に取り組んでいるかの表れともいえるでしょう。
本会議の決議でも、市民グループの活躍がありました。水田と殺虫剤に関する決議案（DRXI.15）についての動きです。
水田はラムサール条約では、立派な「湿地」の一つに区分されていますが、この決議案は、農業的な視点で、水田に害虫抑制の仕組みや技術を導入しよう、というものでした。
実は、NPOラムサール・ネットワーク日本（ラムネット）をはじめとする日本の市民グループは、この決議案の内容と成立をとても心配していました。
「害虫」とはいえ、それも生物多様性の一部であること。また、殺虫剤の軽減と引き換えに、遺伝子組み換えを行なった稲の導入が、将来的に進んでしまう危険性があるからです。
そうした懸念が、締約国や関係者に十分に周知されないまま、決議案の審議が進まないように、日本の市民グループは、水田の生物多様性の向上に関する環境省の報告書作成に協力するなど、精力的な活動を展開してきました。
そして、ラムネットの皆さんが、現地で開催した水田の湿地としての役割に関するサイドイベントでの情報発信が功を奏し、決議案の改訂作業も、市民グループが主張した点がほぼ反映される形で進められました。
私もこうした市民グループの懸念やアクション、日本政府の方針、争点になりそうなポイントを、WWFの仲間たちに逐一伝え、その反応をラムネットと共有しましたが、国際会議での日本の市民グループの情報収集力、行動力、組織力は、着実に向上していると、多くの皆さんが実感されているようです。私もとても勉強になりました。
