トランプ大統領の「パリ協定」離脱宣言に対してアメリカが立ち上がる！

6月1日に発表された、トランプ大統領の「パリ協定」離脱宣言。
世界で非難の嵐が吹き荒れていますが、当のアメリカ国内でも自治体や企業などが敢然とトランプ政権に立ち向かい合い始めました！

アメリカでは、風力や太陽光などの再エネに関わる雇用者が、すでに石油、石炭など化石燃料分野の雇用者数を大きく上回っています。

トランプ支持州の多くも、急発展する風力発電の恩恵を受けているほど。

つまりパリ協定からの離脱は、アメリカ経済の競争力を減速させる、と懸念されているのです。

そうした中、1200を超えるアメリカ企業に、市長、知事、大学のリーダー、投資家たちが力を合わせて6月6日、新しいイニシアティブを立ち上げました。

その名もずばり「WE ARE STILL IN（我々はまだパリ協定の中にいる）」。

イニシアティブは、トランプ大統領の発表を「最も危険で高くつく気候変動の影響を避ける世界の能力をだめにする。しかもアメリカ国内の動きにも逆行する」と強く非難。

さらに「アメリカではもともと温室効果ガスの排出削減を、主に自治体や企業が担っていた。我々はワシントンがどんな政策をとっても、温暖化対策を強化する」と宣言し、具体的な行動計画に移っていくことを明らかにしたのです！

このイニシアティブに参加する、自治体や企業が今、長～いリストとなっています（ぜひ見てください！）。

数はここではお伝えしません。なぜならこれからも増えていくからです。

• WE ARE STILL IN

連邦政府がとんでもない行動をとっても、実際の温暖化対策の担い手である市民社会が、このような決意を明確に示す。ここがアメリカの素晴らしさ！

「パリ協定」は、世界が交わし、地球の未来を託した、温暖化防止の新しい約束です。
その世界の国々に向けて、「アメリカ国内にも、私たちがいる！」というメッセージが今、強く打ち出されています。（温暖化担当　小西）