COP19 地域から地球を変える
2013/11/21
ポーランド・ワルシャワの国連気候変動会議（COP19）会場より、温暖化担当の小西です。
11月21日は、世界の「シティー・デー（自治体の日）」。
今回のCOP19では、各国の州や省、都道府県、市町村に至る、さまざまなレベルの自治体が取り組む「地域発」の温暖化対策を奨励する提案が行なわれ、現状では交渉文書に盛り込まれています。
国際交渉は国を中心とした視点で議論がなされますが、実は政府の温室効果ガスの削減目標を上回るほどの野心的な削減目標をもつ自治体は、世界に少なくないのです。
2020年までに「1990年比で20％削減」を目標に掲げるEUも、省エネと再エネの推進によって20％以上の削減をめざす自治体が参加した「首長の盟約」というネットワークをつくっています。
このネットワークに加盟する自治体は5,338、人口は1億7,563万人に及び、これに参加しているここワルシャワの町も、2020年までに「2007年比で20％削減」という目標を掲げています、
COP19の開会式では、ワルシャワの市長がその取り組みを紹介し、大きな拍手を浴びました。
例年12月に開催されてきたこの温暖化会議が、21日の「シティー・デー」に重なったことはなく、今回が初めてとなりますが、これを機に、世界の先進的な自治体の首長がワルシャワに参集。
サイドイベントなどを通して自らの取り組みを発表しており、当日も8つものイベントを行なって、シティー・デーを盛り上げる予定です。
地域から、国を、地球を、変えようとする自治体の動きが、停滞するCOP19の交渉の突破口になることを願っています。
19日にはADPと国以外の主体、自治体や労働組合、若者などとの対話が行なわれました。
ワルシャワ市内の自転車専用レーン。安価に利用できる公共自転車が各所に整備されています。
太陽光発電で充電した電動アシスト自転車のレンタサイクルの数も多く見られます。
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