対策強化中!国内の違法取引問題
2018/03/04
昨年から、日本で象牙の違法取引が摘発された、というニュースがしばしば報道されています。
象牙は、野生動植物の過剰な取引を規制する「ワシントン条約(CITES)」で、国際取引が基本的に禁止されているもの。
日本への輸入や、日本から海外への輸出は「違法」になります。
ですが、国内での売買は違法ではありません。
日本ではハンコやアクセサリーなどが、今も普通に売られているのは、そのためです。
しかし最近、この日本の「合法な」象牙が、中国などへ「違法に持ち出される」例が、あることが分かってきました。
ニュースの増加も、その現状を示すものといえるかもしれません。
しかし一方で、こうした報道が多い理由としては、経済産業省や環境省、警視庁など関係機関による対応の強化もあると考えられます。
象牙だけに限りませんが、以前だったら摘発できていなかったような、野生生物の違法取引事件が、多く明るみに出るようになったのであれば、これは素晴らしいことです!
そうした取り組みの一環として、経済産業省と環境省では、3月3日の「世界野生生物の日」に合わせて、全国各地の動植物園で、野生生物取引に関連した注意喚起を促すパネル展示を行なっています。
違法取引には、確信犯による犯行例も確かにありますが、一般人が法律を知らず誤ってやってしまうことも少なくありません。
そのいずれもが、危機にある世界の野生生物を脅かす原因となります。
税関など水際での取り組み強化はもちろん、こうした一般への普及や、現状の法律の改善なども、日本に求められている大事な取り組みといえるでしょう。
もし、訪れた動植物園でパネルが展示されていたら、ぜひしっかり見てみていただければと思います。(広報担当 三間)