「パリ協定」が拓く未来

アフリカのモロッコ、マラケシュより温暖化担当の小西です。

こちらで今開かれている国連の気候変動会議COP22会場は、会議場のあるブルーゾーンと、展示場のあるグリーンゾーンで構成されています。

このグリーンゾーンは市民団体や企業などが展示を行なっているエリアで、連日、多くのマラケシュ市民で賑わっています。

特に目立つのは、洗練された産業界の展示。

エネルギー機器メーカーやエネルギー事業者、銀行などの投資機関などが出展しており、いたるところでセミナーも開催されています。

まるで産業見本市、あるいは再エネ博覧会といってもいいでしょうか。

私も長年、国連の温暖化会議に参加してきましたが、このような光景は初めてです。

二酸化炭素の排出をゼロにすることを目指す、世界の合意「パリ協定」。

それは、石油や石炭などの化石燃料に頼らない、新しい経済システムへの移行を告げました。

この事実は同時に、産業界にとって、温暖化対策がもはや社会貢献ではなく、大きなビジネスチャンスになったことを意味します。

会議場に戻ると、アメリカ大統領選の結果を受けた投資機関グループの記者会見やサイドイベントで、次のようなメッセージが発せられていました。

「気候変動のリスクは、投資のリスクでもある。投資機関がそのリスクを回避し、持続可能であり続けるには、エネルギー転換への投資が不可欠だ。誰が大統領になろうと、この潮流を変えることはできない」

再生可能エネルギーを主流とした、脱炭素経済というゴールに向けて、世界は走り出しています。