TNFD提言の発表を歓迎自然への「依存」と「影響」の把握・開示は、企業の国際標準へ

2023/09/15

2023年9月18日、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言が発表される。同「提言」は、企業が自社のバリューチェーン全体の中でどのように自然に「依存」したり、「影響」を与えていたりするかを把握することを通じて、自然に関連するリスクと機会を管理し、情報開示していくためのフレームワークを提示している。WWFジャパンは、同提言の発表を、2030年までのネイチャー・ポジティブを実現する社会を作っていくための重要な一歩として歓迎する。そして、多くの日本企業が、同提言に基づいたバリューチェーン内での自然への「依存」と「影響」を把握し、開示し、管理していくことを期待したい。

TNFDについては、2020年秋からの非公式作業部会（Informal Working Group）での検討、2021年6月の「タスクフォース」としての正式発足、そして、2022年3月以降の4つのベータ版フレームワーク発表を経て、この度、正式に「提言」が発表される。WWFは、TNFD創立に携わった団体の1つとして、今後もこのTNFD提言の普及に協力していく。

TNFD提言は、現時点ではあくまで自主的な適用が推奨されるものであり、義務ではない。しかし、日本においても先行する気候変動分野での「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に基づく開示が、コーポレートガバナンス・コードによってプライム市場で事実上の義務化となったように、特に国際的な企業にとっては国際標準となっていく可能性が高い。実際、2022年12月に開催されたCOP15（国連生物多様性条約第15回締約国会議）期間中には、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）議長が、生物多様性も、開示基準の中に含めていきたいと述べた。ISSBは、企業がサステナビリティに関する情報開示を行なう際の国際基準を定めており、TCFD提言も踏まえた形ですでに気候変動部分の基準が示されている。日本でも、本年4月より有価証券報告書等の中でのサステナビリティ記載が義務となっており、サステナビリティに関する情報開示は重要性を増している。

現在、自然および生物多様性に関連した情報は、気候変動分野と比較して把握が進んでいない。また、どこで排出されても温室効果の観点では大きく変わらないCO2と違い、自然分野では地域性が極めて重要な要素となり、把握するべき情報量・質ともに多い。今回のTNFD提言をきっかけに、多くの企業で、自社がまずバリューチェーンの中のどこでどのような自然資本を使用しているのか、そして、どのような悪影響を与えているのかを把握する努力が進むことが重要である。把握していない危機は、対処もしようがない。

ただし、TNFD提言に基づいた情報開示はあくまで「手段」であって「目的」ではないことも忘れてはならない。先行したTCFDについては、日本では賛同団体は増えたが、実際の開示とそれに基づいた気候変動対策が、パリ協定の目標に整合する形で進んでいるか言えば、未だ不十分である。重要なのは、依存や影響を把握した先で、未曽有のスピードで進む生物多様性損失を食い止めるような対応を生み出せるかどうかである。WWFジャパンとしても、今後、企業の自然に関する情報開示がどの程度進むかということに加えて、その開示の中身が実際に自然の危機に対処し、ネイチャー・ポジティブを達成していくために役に立つ内容となっていくのかを、注視していく。

参考
・ Taskforce on Nature-related Financial Disclosure (TNFD)
・ WWFジャパン：【開催報告】企業向け森林セミナー第2回日本のFSC®認証林で実施したLEAPアプローチの検証結果
・WWFインターナショナルによるプレスリリース（英文）
・ WWF担当者によるブログ（英文）： Opinion: Nature-related disclosure is a milestone for a greener economy by Elizabeth Aceituno