イギリス政府、2050年温室効果ガス実質ゼロ目標を発表！
2019/06/14
産業革命の発祥地イギリスが、石油や石炭など化石燃料からの卒業でも世界に歴史を刻みました！
イギリス政府は2019年6月12日に、「2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」目標を打ち出しました。イギリスはすでに気候変動法を制定しているので、その改正で済む、ということで、この目標は法的拘束力を持つことになります。
今年5月、同政府の独立諮問機関である気候変動委員会（CCC）がこの提案を出した時、すごい！と思いつつも私は半信半疑でした。
でも、問い合わせたWWFイギリスの同僚たちからは「十分可能性がある。政府は今真剣に検討している」との返事が。それから程なくして、正式に政府の法的拘束力を持つ目標とされることが決まったのです！
大きな決断をしたイギリス。まもなく政権を去るメイ首相は、世界の将来世代に最大の置き土産を遺すことになりました。
この動きはイギリスにとどまりません。
デンマークやスウェーデンは既に2050年に実質ゼロを法定化。フィンランドに至っては2035年実質ゼロの目標を掲げました！
フランスも同じく法制化を予定しており、ドイツも重い腰を上げて検討を開始。
その他フィジーやマーシャル諸島は当然のこと、温暖化対策に否定的なトランプ大統領のアメリカでも、カリフォルニアやハワイの州政府も2045年に実質ゼロ目標を表明しています。
きっかけになったのは、2018年10月にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発表した、「産業革命前と比較し、地球の平均気温が1.5度上昇した場合」の影響を示した特別報告書でした。
以来、世界各国は気温の上昇を「2度未満に抑える」というそれまでの目標から「1.5度」を目指す対策を、強く意識するようになったのです。
昨年末の国連会議COP24。ここでも「1.5度」に向けた勢いを感じました。しかし、これほど早く欧州勢が動いてくるとはとっても嬉しい驚きでした！
翻って日本では、先日ようやく気候変動対策の長期戦略が閣議決定されたものの、脱炭素社会を実現する期限は明記されておらず、その道筋も具体性に乏しい内容です。
欧州諸国に並ぶような覚悟を持てるのか。今、日本は問われています。
