「固定価格買取制度」のゆくえ

web担当の三間です。
先日、「固定価格買取制度」についての記事を一つアップしました。

これは今、国会で審議されている、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」の中核と目される制度で、「自然エネルギーで発電すること」が「確実な利益」を生み出すことを実現するもの。

今後日本で、太陽光や風力などのさまざまな自然エネルギーが、大きく普及するかどうかのカギを握る制度です。

しかし、その重要さにもかかわらず、政局のゆくえと相まって前途多難の兆し。
特に、自然エネルギーの普及に消極的な一部の省庁や野党などからは、法案の中に制限を設けてしまおう、という動きもあるとのこと！この制度の持つ、将来的な意味を考えると、これは由々しき事態です。

何がどう変われば、未来が変わるのか。

なかなかイメージするのは難しいかもしれませんが、実際に未来を変えてゆく手段の一つに、「政策を変えること」があります。

国がまず方針を定め、そのための法案を打ち出し、実施してゆくことで、その「流れ」ができてくる。日本では、原発がそうして40年間で大きくなり続けてきました。国が「原発やるぞ」と、まず決めた。そこから始まった流れを、今「自然エネルギー」変えようとしているわけです。

旧い体制の人たちは、その変化に抵抗しようとしています。ですが、その人たちが描く未来とは、一体どのようなものなのでしょうか。