自然エネルギーは？原発は？「エネルギー選択肢」のゆくえ

2011年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本政府は、太陽光や風力といった再生可能な自然エネルギーを、今後の新たなエネルギーの柱の一つとして位置づけることを宣言。

国のエネルギー政策の基本方針を定めた「エネルギー基本計画」を大きく改訂する作業を開始しました。

そして、2012年6月29日、政府が設置した「エネルギー・環境会議」は、「エネルギー・環境」に関する3つの選択肢を発表し、国民に意見を問うパブリックコメントの受付を行ないました。

この「選択肢」は、2030年の時点の原子力発電の割合について、3つの案を示したもので、それぞれ「0%」「15%」「20～25%」のシナリオになります。

これに対して寄せられたパブリックコメントは、全国から実に8万件以上。

そして政府は、この国民からの意見をふまえて、これからの日本の原子力政策、自然エネルギー政策、そして地球温暖化対策を決定する、としていました。

この議論が、大詰めを迎えています。
報道によれば、9月10日に開かれる、政府の「エネルギー・環境会議」の会議で最終的な結論が出され、「革新的エネルギー・環境戦略」が採択されるとの見通しが出てきています。

これを目前に控えた2012年9月7日、WWFジャパンは、最後にもう一度、気候変動対策や自然エネルギー普及、脱原発を訴える意見書を、各大臣宛に送付しました。

日本のエネルギー、原子力、地球温暖化（気候変動）防止、さまざまな問題がかかわる、エネルギーをめぐる議論に、いよいよ決着の時が近づいています。