日本での地球温暖化対策

2009/09/14

この記事のポイント

地球温暖化の進行を食い止めるためには、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出量を大幅に削減していくことが必要です。そのためには、日本もCO2排出の主因である石炭・石油・ガスといった化石燃料に依存した社会のありかたを変えていかなければなりません。すなわち、「脱炭素化」の方向を目指してゆくことが必要です。そのためにWWFジャパンは、新しい制度の導入を求めた活動を展開しています。

日本に求められる脱炭素化

日本は排出大国！？

日本のCO2排出量は2014年時点で、世界で第5位。世界全体の排出量の約4％程度を排出しています。

他の国々の経済成長とCO2排出量増加にともない、日本の排出量の存在感は徐々に小さくはなってきましたが、他の約190カ国に比べればまだまだ排出大国です。

しばしば「1位の中国や2位のアメリカに比べれば排出量が小さい」という事実ばかりが強調されますが、日本の排出量は、世界の大多数の国々からみれば、決して小さな数字ではありません。

IPCCの第5次評価報告書が指摘するように、温暖化による世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるためには、地球全体の温室効果ガス排出量を2050年までに40～70％程度削減（2010年比）することが必要で、さらに、21世紀後半には、ゼロとしなければなりません。

そのためには、日本が率先して排出量を削減していくことが求められます。

日本の排出量の傾向

日本のCO2排出量は、1990年～2000年代前半まで増加したのち、増減を繰り返していますが、減少傾向への転換はできていません。

京都議定書の第1約束期間であった2008～2012年に、日本が約束した「1990年比で6％削減」という目標は一応達成できました。今後は、カンクン合意の下で自主的に約束している「2020年までに2005年比で3.8％以上削減」という目標と、パリ協定の下で誓約した「2030年までに2013年比で26％削減する」という目標を着実に達成していくことが必要です。これらの2020年および2030年の目標は、国際的には不十分であると認識されているので、達成するべき最低限の水準であると認識するべきです。

鍵を握るエネルギー分野での削減

日本のCO2排出量の内訳をみると、その大部分は「エネルギー転換」、つまり、発電をしたり、（工場で使うような）熱を作ったり、石油を精製する過程での排出が多くを占めているのが分かります。

これに、産業（工場など）、運輸（主に自動車）、業務その他（オフィスビル・商業施設など）、家庭が続きます。

発電からのCO2排出量を、電気を使っている家庭などの側に振り分けると、少し見え方は変わりますが、いずれにせよ、電気などのエネルギーを使用することが大きな排出源になっているという事実は変わりません。

石油や石炭などの化石燃料の大半は、エネルギーを得るために使用しているので、「脱炭素化」をしていくためには、日本のエネルギー利用のあり方を根本から変えていく必要があります。

そのためには、まずエネルギーの消費量そのものを減らし（省エネルギーの推進）、同時に、エネルギー源を化石燃料から自然エネルギーなどに移行（再生可能エネルギーへ転換）していくことが必要です。

海外で削減すればよい？

時々、日本の排出量はもう世界的に見ても少ないし、日本で削減するのにはコストがかかりすぎるので、日本は海外での削減に貢献すればよいのではないか、という主張が聞かれます。

日本での省エネの取り組みはもう十分にやったので、「乾いた雑巾」であり、もう削減はできないので、むしろ、日本は自国の優れた環境技術を通じて、他の成長している国で削減をするべきだ、という内容です。

確かに日本には優れた技術があり、それをもって他国の排出量削減に協力をすることは大変重要です。

しかし、ここまでに見たように、日本の排出量は世界的に見ても決して小さいわけではありません。

その国が、「自分はやらない」と言ってしまったら、他の190カ国はどうなるでしょうか？　ましてや、そのようにして、自国での削減努力を怠ってしまった国が「優れた環境技術」を、これからも他国に提供し続けることなどできるでしょうか？

日本は世界的に見ても、エネルギー効率が良い国の1つです。
それでも、近年は他国が追い上げてきており、かつてのような優位性はもはやありません。

これからは、日本自身の競争力のためにも、日本での排出量を減らす努力をし、その努力を通じて、削減に必要な技術を育てていくことが重要です。

国内・海外の両方で、日本は排出量削減に貢献しなければならないのです。