「パリ協定」に175カ国が署名
2016/04/23
2015年末にフランスで開かれた国連の気候変動に関する会議（COP21）。ここで採択された「パリ協定」の署名式が、ニューヨークで開催されました。「パリ協定」は、21世紀後半に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指して、世界が協力することを約束した、歴史的な国際協定です。この協定に、175カ国が署名、そして15カ国が批准したことは、未来に向けた地球温暖化防止のための大きな一歩であり、今後の新たな世界経済の方向性をも決めるものでもあります。WWFは同日、声明を発表しました。署名した日本も今後、このパリ協定の実施に向けて、国内の温暖化対策を加速させていくことが求められます。
「脱炭素化」に向けた世界の意志
2016年4月22日、国連がニューヨークで開催した「パリ協定」の署名式では、パリ協定の早期の実施に向けて、175か国が強い意志を示しました。
これは、世界が地球温暖化の防止、そして脱炭素化の方向へ向かっていく意思を明確にしたことを示すものです。
WWFはこの175カ国の署名を受け、同日声明を発表。各国政府の姿勢を歓迎いたしました。
なお、署名式には、日本政府も175カ国の1として参加し、署名しています。
この署名は、パリ協定の内容に基本的に同意し、将来、正式に批准する意思があることを示す手続きです。
現状、日本政府の温暖化防止に向けた姿勢は、国際的には評価されていません。
政府がすでに出している「温室効果ガスを2030年までに26％削減する（2013年比）」という目標は、著しく不十分であるとされており、2016年4月に発表された「地球温暖化対策計画（案）」も意欲的な内容とはいえないためです。
今後、パリ協定の実施に向けて、国内の温暖化対策を強化し、より真剣に取り組んでいくことが求められます。
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声明 2016年4月23日
WWFは「パリ協定」に175か国が署名し、世界が画期的なパリ協定の実施に向けて前進していることを歓迎する！
2015年末にフランスで開かれた国連の気候変動に関する会議COP21で採択された「パリ協定」について、日本時間の22日の夜、国連がニューヨークで署名式を開催した。WWFジャパンは、175か国に及ぶ国がパリ協定に署名し、うち15か国がすでに批准したことを高く評価する。署名した日本もパリ協定の実施に向けて温暖化対策を加速させるべきである。
パリ協定は、世界が協力して、今世紀後半に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す歴史的な温暖化対策の国際協定である。パリ協定は、今後の世界経済の方向性をも決めるもので、そのパリ協定の早期の実施に向けて、175か国が強い意志を示したことは、世界が脱炭素化の方向へ向かっていく意思を明確にしたことになる。
日本も署名式に参加し、署名した。署名は、パリ協定の内容に基本的に同意し、将来、議会などの承認手続きを経て正式に批准する意思があることを示す手続きである。署名した国は、法的な拘束力はまだかからなくとも、少なくともパリ協定に向けて各国が提出した削減約束などが大きく妨げられるような行動はとってはならないことになる。日本もパリ協定の実施に向けて、国内の温暖化対策に真剣に取り組まなければならない。国際的に著しく不十分であると評価された2030年26％削減（2013年比）を最低限ととらえて、これから温暖化対策を加速させていくべきである。
島しょ国を中心にすでに15か国が批准もした。さらに排出量世界一の中国も2016年内にも批准する考えを3月に示しており、アメリカもオバマ大統領在任中に受諾の手続きをとると思われる。世界の排出量の40％を占める2大国がパリ協定の勢いを維持する努力を見せている中、日本も他国の動向を気にするのではなく、自らパリ協定の批准手続きを進めていくべきである。
翻って国内の温暖化対策を見ると、先だってパブリックコメントの募集が行われた「地球温暖化対策計画（案）」では、日本を脱炭素化していくには心もとない限りである。2050年80％削減を可能とするには、国内で最も排出量の多いエネルギー・産業部門向けの温暖化対策が、20年変わらず自主行動計画頼みではそもそも実現が視野に入らない。早期に排出量取引制度や排出規制などの実効力のある政策の導入を検討していくべきである。
日本もパリ協定の実施に向けて動き出した世界に後れをとってはならない。
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