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エネルギーミックスの選択肢形成に向けた意見

意見書　2012年3月8日

WWFジャパン　気候変動・エネルギーグループ

WWFジャパンでは、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故以降、日本のエネルギー政策に向けた提言を行うための作業として、2050年までに日本全体を自然エネルギー100％でまかなうとしたらどうなるかというエネルギーシナリオの作成を研究者の助力を得て行ってきました。

その検討結果は、『脱炭素社会に向けてエネルギーシナリオ提案』（以下「WWFシナリオ」として、昨年7月に中間報告、11月に最終報告という形で発表いたしました。

この度、基本問題委員会にて、3月9日を締切として各委員にエネルギーミックスの選択肢提示へ向けた意見の照会が行われていることに合わせ、WWFシナリオの内容をパブリックコメントとして提出させて頂きます。便宜上、委員向けの書式に合わせる形で提出致します。

以下の内容は、一部、報告書発表後の検討も含みますが、ほとんどは報告書からの引用もしくは整理・換算を行ったものです。報告書本体は、以下からダウンロードして頂けます。

• 『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案　＜中間報告　省エネルギー＞』
• 『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案　＜最終報告　100％自然エネルギー＞』

１．需要サイド：省エネ割合とその根拠について

WWFジャパンのシナリオでは、日本エネルギー経済研究所の『エネルギー・経済統計要覧』（以下EDMC）における各部門毎の最終エネルギー消費を基礎データとして使用しています。各部門について、2050年までに活動量がどのように変化するのか、そして、どのような省エネ対策・技術を想定しえるのかを検討しました。

それぞれの部門内での最終用途（「家庭部門」の中の「暖房」等）について、次のような計算式で将来のエネルギー消費量を計算しています。

各最終用途エネルギー需要
＝2008年の各最終用途エネルギー需要×各部門の活動量の変化×省エネルギーによる効率向上度合い

その結果として各部門について得られた省エネ効果をまとめたのが、表 1です 。

この時の、それぞれの部門において想定されている対策・技術をまとめたのが表 2～表 5です。より詳しい内容については、WWFシナリオの中間報告のp.7-11を、各部門における活動量や省エネ削減量の計算上の対応については、p.23の表をご覧下さい。

 

• ※需要サイドについては、WWFシナリオの「中間報告」の内容を使用していますが、一部、数字が異なります。これは、「中間報告」発表以降のフィードバックによって、一部改善を行った結果、最終エネルギー消費の数値にも若干の変更があり、その数字を「最終報告」では使用しているためです。以下の説明では、需要サイドについても「最終報告」で使用した数字を使用しています。

 

 

 

２．供給サイド

（１）電源構成について（発電電力量）

WWFシナリオでは、各自然エネルギー源について、環境省のポテンシャル調査等を参考にしてそのポテンシャルを調べ、その後、風力や地熱等については自然保護の観点から一定の制約を設けた上で、その使用可能量を想定しています。また、原子力発電所については、現時点ですでに危険性が高いものについては即時に廃炉にするものとし、その他のものについては原則30年で廃炉にしていくと仮定しています。これらの想定については、WWFシナリオ・最終報告のpp. 33-39をご覧下さい。

さらに、2050年（自然エネルギー100％になる年）については、自然エネルギーが通年で（24時間365日）電力供給が可能であるかどうかを確認するシミュレーションも行っています。具体的には、全国842地点の気象データを元に太陽光発電や風力発電の発電量を計算し、それらと地熱、バイオマス、水力などの他の自然エネルギーの組み合わせが、365日の1時間ごとの需要を満たすことができるかどうかをシミュレートしています（「ダイナミック・シュミレーション」）。この検討の結果として、自然エネルギー100％でも、全国的に連系のある電力システムを前提とすれば、日本の電力需要は十分まかなえることが分りました。

同時に、通常であれば必要と言われるバックアップ電源は、バッテリーを300GWh分確保することができれば、それ以上は必要なくなることも分かりました。

また、WWFシナリオでは、「自然エネルギー100％」を全てのエネルギー源において達成するため、一部の燃料・熱需要を電力に転換したり、自然エネルギー由来の水素で供給したりすることを想定しています。このため、発電電力量の合計値には、純粋に電力需要をまかなうための「純粋電力」発電量と、燃料用途の電力需要を含めた「燃料用を含む電力」発電量の2種類が存在します。
以上をまとめたのが、表 6です。

＊数字に誤りがありましたため、提出後、下記の表を一部修正をしております（2012.3.23）

（２）一次エネルギー供給について

WWFシナリオでは、そもそもの前提として2050年に自然エネルギーで、100％のエネルギー需要を賄うことを前提として検討を開始しています。このため、計算に基礎として使用しているのは「エネルギー最終消費」であり、一次エネルギー量はシナリオの中では計算していません。 このため、2030年の断面において、再生可能エネルギー部分においてのみ、現行のエネルギー基本計画との比較を、一次電力換算値を行った値にて比較しました。これにより、電力と熱両方について、再生可能エネルギーの可能性について比較ができます。

３．エネルギーミックスの数字の性格等について

（１）省エネ割合、電源構成、一次エネルギー供給構成の数字の性格

需要側の目標と政策強化

WWFシナリオでは、上述の通り、各部門について技術の普及や対策の進展を想定しています。これらは、それを後押しする強力な政策があってこそ実現されるものです。 まず、これらを目指すことを明記する「目標」が必要です。通常、省エネルギー目標は、「GDP当たりの最終エネルギー消費」のような形で表記されます。こうした原単位指標は一定の役割を果たし得ますが、今後の省エネルギーについては、消費量の総量そのものを減らすことも目標とするべきです。WWFシナリオの最終エネルギー消費量を、2008年比を基準として見ると、表 8のようになります。  

このWWFシナリオをベースとして、最終エネルギー消費を2008年比で、2020年／2030年／2040年／2050年までに、それぞれ20％／30％／40％／50％削減する目標を提案します。このような野心的な省エネルギー目標を達成するためには、各部門について、少なくとも以下のような政策が必要です。

供給側の目標と政策強化

供給側についても、電力とその他の燃料・熱両方についての目標を掲げることが必要です。表 10は、WWFシナリオにおける自然エネルギーの割合の推移です。前述の通り、WWFシナリオでは、燃料・熱需要の一部を電力でまかなうことを想定しているため、純粋に電力需要を満たすための「純粋電力」と「燃料用電力を含む電力」の2つがあり、それぞれにおける割合を示しています。

ＷＷＦシナリオをベースとし、少なくとも純粋電力の割合では、自然エネルギーが電力に占める割合は、2020年／2030年／2040年／2050年それぞれにおいて、30％、50％、80％、100％を目標とすべきです。
さらに、WWFシナリオの想定にしたがって、燃料用電力も含めた割合で考えるならば、自然エネルギーが電力に占める割合は、2020年／2030年／2040年／2050年それぞれにおいて、30％、60％、90％、100％を目指すべきであると言えます。

また、電力以外の燃料・熱需要についても、WWFシナリオでは同様の計算を行っています。表 11は、最終エネルギー消費における自然エネルギー由来の燃料・熱の割合です。「100％自然エネルギー」のシナリオであるのに、2050年においても、100％になっていないのは、残りの部分を自然エネルギー由来の電力化もしくは水素による供給を想定しているためです。

WWFシナリオをベースとするならば、電力以外の燃料・熱需要に対して、2020年／2030年／2030年／2040年／2050年において、それぞれ、15％、40％、55％、70％といった目標数値を掲げるべきであるといえます。
こうした供給側の目標を達成するためには、少なくとも、以下の政策が必要です。 

• １．自然エネルギーのポテンシャルを充分に活かすような推進政策
  このシナリオで想定されているような急速な自然エネルギーの普及のためには、強力な自然エネルギー推進政策が必要です。その代表的なものとして、2011年8月に日本でも設立が決まった固定価格買取制度があります。しかし、同制度の詳細（特に買取価格・期間など）はこれから議論がされることとなっており、その詳細によって、WWFシナリオが示しているような将来が達成可能かが決まってしまいます。明確な普及目標と共に、それと整合的な制度設計が必要です。
• ２．電力システム改革
  ダイナミック・シュミレーションの中で置かれた重要な仮定として、全国の送配電網が繋がっていることがあります。これは、逆に言えば、本シナリオの実現のためには、全国的な連携を可能にする電力系統の確立が不可欠であることを意味します。
  さらに、自然エネルギーのポテンシャルを最大限に活かすために、自然エネルギーの優先接続を義務づけ、自然エネルギーのための給電指令体制を整えることが必要です。このためには、電気事業法の改正等、今までの議論よりもさらに一歩踏み込んだ政策議論が必要です。
• ３．自然エネルギーの熱活用／水素の有効利用
  WWFシナリオ検討の中で課題として浮上してきたのは、大きな割合を占める燃料・熱需要をどのようにして満たしていくのか、という問題です。これまでは、どちらかといえば軽視されがちだった太陽熱やバイオマスの熱利用にもっと光を当てていくことが必要です。また、それだけでは全ての熱需要をまかなうことができない場合のために、水素の活用についても、そのインフラ整備も含めて真剣に検討がされなければなりません。
• ４．原発の着実な段階的廃止方針の採択
  福島原発事故は、原子力の非持続可能性を端的に示しました。今後のエネルギー政策を考えるにあたっては、原子力を段階的に着実に廃止していくことを明確に決定し、それを前提として需給についても考えていくことが必要です。

（２）（１）以外でエネルギー基本計画に掲げるべき項目と数字

「エネルギー大量消費社会からの脱却を目指す総量目標設定」

 これまで経済の成長とエネルギー消費は連動するものと考えられ、社会はエネルギー大量消費を前提としてきました。大量消費を改めるためにも、経済成長とエネルギー消費を明確に分離することを、政策目標として掲げるべきです。そして、これからは本当に必要なエネルギー消費の水準はどれくらいなのかを見据えながらの総量目標の設定がまず重要です。省エネルギーに関する目標といえば「GDP当たりの最終消費エネルギー」などの形での目標が多くありましたが、これら「原単位目標」と合わせて、エネルギー大量消費社会そのものから脱していくための総量での目標（エネルギー消費量）も設定していくべきです。

「自然エネルギーを飛躍させる系統強化の工程表」

 現行の電力システムの地域独占体制では自然エネルギーの飛躍は望めません。各地域間の連携を強化していき、いずれは全国的な連携のできる系統を確立することを目標として掲げるべきです。また自然エネルギーの優先接続を可能とする中央給電司令塔の確立、発送電分離・電力自由化などを推し進め、需給のバランスをとれるスマートグリッドの推進とあわせて、エネルギー基本計画の中で、これらの目標年度を設定し、その道筋を示していくべきです。

「原子力発電所を全廃するための工程表」

原子力発電所の全廃方針を明確化し、運転停止をした原子力発電所の使用済核燃料の取り出し、中間貯蔵などの方針を明確にし、核廃棄物となる建屋や部品の放射線レベル低減のために時間をかけ、作業者の被曝を減らし、安全に廃炉へと持っていく工程表を準備するべきです。また既に破綻している核燃料サイクル政策は廃止し、六ヶ所村の再処理施設への使用済み核燃料持ち込みは中止すべきです。今後は原発の運転を停止し、核廃棄物を発生させないことが重要である一方、既存の原発から発生してしまった核廃棄物については、適切な管理の下に処理を行う方法を決定していかねばなりません。

「化石燃料依存から脱却する工程表」

化石燃料依存からの脱却を明確化し、各分野での脱炭素化を進めるとともに、今後の化石燃料の調達方針にあたっても、脱却を前提とするべきです。非在来型化石燃料として台頭してきているタールサンド、メタンハイドレート、シェールガス等には依存するべきではありません。

「産業としてのクリーンエネルギー技術を育成・輸出し、同時に雇用を創出する」

原子力偏重である研究開発予算等を、自然エネルギー重視に変えていくべきです。自然エネルギーおよび省エネルギー技術の海外普及へ向けての体制を整備し、海外での技術ニーズを把握し、ハード面だけでなく、ソフト面も含めた総合的なパッケージを提供できるような体制を整えるべきです。またこれからの自然エネルギー普及や省エネルギーの社会的な実施に備え、人材の育成に国内外で取り組むべきです。

「地域主体のエネルギー社会構築」

 地域が、地域の自然資源を有効に活用し、その地域の特性に合ったエネルギー源の開発・利用をできるような体制（権限・財源・人材等）を整備することが必要です。自然エネルギーからの「熱」を有効に活用できる体制・街作りも検討されなければなりません。

「政策決定プロセスに市民がより参画できるようにする」

政策決定に関する情報を、その根拠も含め、前もって一般に公開し、人々が参画しやすい環境を確保するべきです。政策決定に使われる政府が有する情報・データ等、及び、事業者が保有する情報・データ等ついては市民に対して、アクセスしやすい形で公開がされるべきです。

野心的なCO2排出量削減目標

エネルギー政策の決定は、事実上、気候変動政策の決定になります。現在の25％温室効果ガス排出量削減目標を維持するような、CO2排出量削減を選択肢に含めるべきです。表 12は、WWFシナリオにおけるCO2排出量の推移です。

 

４．選択肢の評価軸について（これまで委員から御指摘等のあった評価軸については参考７を御参照下さい）

WWFジャパンも参加するeシフト・市民委員会は、2011年12月に、「脱原発・エネルギーシフトの基本方針」を発表しています。同「基本方針」では以下の「10の原則」を掲げており、今後の選択肢の評価は、これらに合致するかどうかが大事なポイントとなると考えています。

• 「脱原発・エネルギーシフトの基本方針」

 

５．その他留意事項等について

真の「国民的議論」の確実な担保

新しいエネルギー基本計画の策定は、全ての日本国民の将来に関わる極めて重要な事項であり、誰もが参加できるものでなくてはなりません。つまり、春頃に提示される選択肢の中身については、一般の国民が理解できるようなかたちで示されることが前提となるべきです。
上記項目１，２で掲げたようなエネルギー構成の「割合」や省エネの「対策」は、新たなエネルギーの姿を議論していく上で重要な要素ですが、日常的に一般には馴染みの薄い用語や内容が多く含まれており、専門家以外にとって容易に理解できるとは言えません。したがって、提示に当たっては、理解を容易にするような工夫が不可欠です。たとえば、どのようなエネルギー社会を選択したいのかがイメージし易いよう、①「原発温存」型社会や②「省エネ少々＋原発温存＋自然エネルギー少々」型社会、③「省エネ徹底＋自然エネルギー大幅推進」型社会、といった名称をつけるなどすべきです。

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