原発への依存低減と温暖化抑制の両立を！エネルギー・環境会議に意見書
2012/06/21
2012年6月21日、WWFジャパンはエネルギー・環境会議のメンバーである関係閣僚に対し、これからのエネルギーの「選択肢」について、意見書を提出しました。この「選択肢」は、同会議が国民に向け、6月下旬ごろに提示されるもので、これを前に意見を述べたものです。WWFはこの中で、懸念点である「原発への依存度の低減」と「地球温暖化の抑制」の両立を、再度強く求めています。
いよいよ6月中に示される「選択肢」の懸念
今回、WWFは意見書を、エネルギー・環境会議メンバーである、議長の国家戦略室担当大臣をはじめ、副議長の経済産業大臣および環境大臣、そして外務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣、内閣府副大臣に対して提出しました。
このエネルギー・環境会議は、総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会、原子力委員会からの選択肢原案提示を受けて、6月8日に「選択肢に関する中間的整理」を提示しています。
しかし、この文書やこれまでの各委員会・審議会での議論を総合すると、「原発への依存度低減」と「温暖化抑制」の両立を可能とする選択肢が、国民的議論の過程で選べる余地が非常に狭められる可能性があることから、WWFジャパンはこれを危惧しています。
「原発への依存度の低減」と「温暖化の抑制」を両立するには、まず「省エネ」の強度を最大限高め、火力発電の内訳を石炭から天然ガスにシフトする必要がありますが、それ自体を選択することができない選択肢が提示されることになるものとみられています。
このため、WWFは意見書の中で、以下の6項目を問題点として揚げ、選択肢の提示に際して改善するよう求めています。
- 安全なエネルギーと温暖化対策は、省エネの強度で決まる：省エネの強度を選択できる選択肢を出すべき
- 選択肢の火力発電の内訳では、CO2排出量のもっとも多い石炭を減少させ、天然ガスの比率を上げること
- 原発は温暖化対策ではない：原発と温暖化対策がトレードオフであるような見せ方をすべきでない
- 経済モデルによる計算結果の見せ方は、前提条件を明らかにし、特定の利益に誘導する提示をしないこと
- 2020年目標を同時に検討して結論を出すこと：国際公約した25％を提示する努力をするべき
- 国民的議論の過程に市民参画のプロセスを明示し、さらに国民の意思が示されたならば、最終決定で選択に追加変更の余地を残すこと
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