第1期が終了！海の自然を守る個人起業家の支援プログラム

第1回目の開催となった2017年1月～4月のプログラムに参加した5名の起業家は、 約3ヵ月間の内で計3回、全7日間に渡るワークショップに参加。

各自がビジネスを通じて解決に貢献したい課題と、それらを実現するための仕組み作りを繰り返し分析・発表し、多様な分野の専門家の指摘を踏まえて事業計画案の改善を図りました。

WWFからは、海の環境保全や水産資源の持続可能な利用の観点から、またImpact HUB Tokyoからは、個人での起業を成功させるためのビジネス戦略作りの観点から助言や知識の共有を行なったほか、起業や経営に関する法律や手続き上発生し得るリスク、また効果的な宣伝方法などについては外部の専門家を招いて、事業計画案のブラッシュアップを重ねました。

事業計画案を繰り返し修正していく中でも最も大変な作業となったのは、解決したい海の課題への貢献度と、現状の個人事業の規模・資金・人材で実現し得る方法のバランスを見極めることでした。

世界で繋がっている海の環境や、回遊する水産資源を守るための活動は、時にその範囲や規模、協働すべき関係者などが膨大で多様であり、「海を守りたい」という起業家の想いが強いあまりに、時に個人事業の収益構造や、先行投資の回収が充分に見積もれていないリスクが露見することもありました。

約3ヵ月間に渡るワークショップの最終日となった2017年4月16日（日）には、起業家や投資家、水産業関係者や報道関係者などを招き、事業計画案の発表会を開催。

事業モデルが現実的になってきた4名が、プログラムを通じてブラッシュアップしてきた事業計画案を発表し、約60名の参加者と質疑応答を通じて意見交換を行ない、今後各自の取り組みを拡大して行くための協力者を募りました。

これらの取り組みが、今後どのような形で結実するかはまだ分かりません。

持続可能な水産業や海の環境保全に貢献する取り組みを、ビジネスの一部として取り込み、拡大していくことは簡単ではないからこそ、そのような志を持ち、自ら行動を起こす個人事業者同士の繋がりを持ち続けることは、ビジネスチャンスを広げる大きな機会となり得ます。

現場では、漁獲量が減ることで不足する分を補うべく、小さな魚まで漁獲してしまい、小さな魚で必要量を満たすために漁獲する個体数が増えてしまう結果、本来は産卵を経て回復するはずの数が増えず、更に資源の減少が加速する「負の循環」に陥っていると訴えました。最近では、地元だけではなく、海外からの原料調達も仕方ないという状況です。

その上で、個人の事業の中で少しでも課題の解決に貢献する仕組みとして、また地元の原料にこだわって、地元で水揚げされずに捨てられている魚を代替品として原料に活用する「天の配合」という新商品開発への取り組みを進めていることを紹介。

三浦さんが製造している宇和島の特産品「じゃこ天」は、魚の皮や骨も丸ごとすり身にして蒸しあげた伝統的な郷土加工食品で、多様な魚種を混ぜた加工ができます。

それゆえに、原料となる魚種の配分が毎回異なる場合には、色味や食味が毎回異なることから、一般的なスーパーや小売店への販売は手続き上難しく、理解を得られた地元の幼稚園や学校への販売に限定されてしまいます。

発表を聞いた参加者からは、水産資源減少という大きな課題の解決に個人で挑む難しさを理解するコメントがある一方で、「天然資源を回復させるためにも、産卵期の数か月のみではなく数年間という単位で禁漁してはどうか」、また「養殖への切り替えはできないのか」といった質問が寄せられました。

魚種の珍しさや、地域独自の食べ方を付加価値として提供することで価格を引き上げ、また飲食店の価格帯やメニューの内容に応じた販売内容を提案、販路を獲得し続けることで、漁獲量の減少により困窮する漁業者の収入増に貢献してきました。しかし、問題の根底にある水産資源の減少を解決しない限りは「持続可能な水産業」は成り立たないと危機感を募らせ、OCEANチャレンジプログラムに参加。

WWFジャパンからは、捨てられている魚を利用することは投棄魚の削減という観点と、資源量が減っている魚種の代替品の可能性として評価できるとしつつ、魚種によっては既に資源量が減少しているなど、持続可能でない場合もあることを伝え、より良い改善策を共に模索してきました。

これは水産物の水揚げ後から、加工や流通を経て、最終的な消費までの透明性を担保し、消費者が安心して選択するための仕組みとしてとても重要なものです。その仕組みを導入するためには、適切な申請手続きと管理、費用負担など踏まえた経営計画が鍵となるからこそ、個人企業家として初の試みとなった松井さんの事業は、開店当初から多くの注目を集めてきました。

しかし、「持続可能な水産物」を利用した商品への需要が想定以上に伸びず、経営状況に課題を感じた松井さんは2016年、福井県での店舗を閉店し、東京へ移転・リニューアルオープンすることを決意。開店準備を進めながらOCEANチャレンジプログラムに参加し、より多くのお客様の共感を得られるよう、新店舗のコンセプト設計や広報戦略の見直しに注力してきました。

発表会でも参加者から、新店舗での方針や、売り出し方についての質問が相次ぎました。

「認証製品のみをメニューの食材として扱うのか」という質問に対しては、「福井県での店舗では認証製品のみだったが、新店舗ではメニューの幅を広げるため、認証製品も含む、サステナブル（持続可能）な商品のみを仕入れるという調達方針を策定した」と回答。この調達方針とは、企業が商品を仕入れる際の基本ルールとなるもので、WWFからもアドバイスを続けてきました。

OCEANチャレンジプログラムには、研究技術として確立後に実際に事業として起ち上げ、経営を成り立たせるための仕組みや段取り作り、また食品の原料として受け入れられるための売り出し方の改善を目指して参加してきました。

プログラム中では、これまで多くの個人起業家の事業戦略作りをサポートしてきたImpact HUB Tokyoや、既に事業を立ち上げた経営者である他の参加者からも、ビジネスとして成立させるための戦略や仕組み作りの助言と議論を重ね、事業計画案の具体化を進めました。

発表会では、実際に魚の陸上養殖業に携わる参加者から「動物性タンパク質である魚粉の価格が高騰している一方で、植物性タンパク質のエサには食い付きが悪く、またその魚を食べた際の味も異なるので、昆虫飼料には大いに期待したい」とした上で、食味の分析結果についても質問がありました。