環境および社会的セーフガード・フレームワーク（ESSF : Environmental and Social Safeguards Framework）について
2021/07/08
（公開：2024/05/17）
私たちの取り組みについて
背景
環境および社会的セーフガード・フレームワーク（Environmental and Social Safeguards Framework） は、2019年にWWFインターナショナル理事会で正式に承認され、その後、ネットワーク内の各事務局で採択されました。 その時点で、このフレームワークに関する協議を公開して行うことが約束されました。
それ以前のWWFの社会に関わる指針は12～15年前のものであり、更新の必要性に迫られていました。
したがって、ESSFと社会指針の両方について協議と改訂プロセスを経る必要があるという明確な根拠でした。
2021年に、公開および内部での協議が行われ、各テーマに関わる専門家、プロセスの専門家、学者、実務家、政策提唱者を含む多様な利害関係者からの意見が寄せられました。 コンサルテーション・プロセスに関する中間報告書にその詳細が記載されており、最終報告書は2021年7月に発表されました。
技術、法律、政策、システム開発の専門知識を持つ、さまざまな地域の実務家を巻き込んだ、ネットワーク全体にわたる広範な取り組みを通じて、改訂版が2023年3月に決定され、その後WWFインターナショナルの国際理事会によって承認されました。これらは「2023年版ESSFおよび原則声明」と呼ばれています。旧版のことは「2019年版ESSFおよび社会政策」と呼んでいます。
ESSFと他のネットワーク基準との関係
ESSFは、WWFの環境保全活動の他の側面と離されて存在しているわけではありません。これらには、私たちの、より広範な社会的責任と人権への公約が含まれています。その中で最も重要なものは、WWFのコア・スタンダードによって定義されており、これは義務として、WWFのすべての活動に適用されます。
ESSFの実施に最も密接に関連するコア・スタンダードは、以下の3つの原則声明です：
- 人権
- ジェンダー平等
- 先住民族
すべての「原則声明」では、そのテーマに関して、国際的に宣言されている人権を尊重することを約束しています。ESSFは、具体的に活動の段階とその段階での必要とされる事項をそのなかに導入することで、これらの公約をふまえ、保全活動の現場に関連して発生する、権利に関わる予期せぬ影響を特定し、それに対処するように支援します。さらに、「原則声明」の公約には、国際的に宣言されている人権の推進、人権に基づいたアプローチの採用、WWFの活動にジェンダーへの対応を組み込むことなどが、含まれています。
オンブズパーソンオフィス
オンブズパーソンオフィスは、コミュニティに影響を与える可能性のあるWWFの活動に対する懸念を表明し、独立したプロセスを通じて、その懸念を有意義かつ公正に取り除いくための、独立したチャネルを提供します。
オンブズパースンオフィスは、苦情に対処し、そこから得た教訓などをWWFに継続的に助言として提供し、WWFの苦情処理システムを強化するために、コミュニティとWWFの能力を構築することを可能にする権限を持つ運営の枠組みによって管理されています。
オンブズパースンオフィスに関する詳細は、info@wwfombudsoffice.org までお問い合わせください。
EESFの構造と構成要素
セーフガードの枠組みは、以下のように構成されています：
- すべての保全フィールドでの活動に適用される3つの手続きのセーフガード
- セーフガードの精査を通じて、保全フィールドでの活動との関連性が確認された場合に適用される6つの実質的セーフガード
- 除外される保全活動のリスト
- セーフガードの精査において、保全フィールドでの活動との関連性が分析された場合の5つの分野横断的課題
これらの問題は、私たちが活動するフィールドの大部分に関連し、私たちの保全活動や行動と関連していますが、効果的に対処するための方策は、時にESSFやWWFの管理・影響力の範囲外となる場合があります。また、分野横断的な問題の審査は、具体的なセーフガードの設計と実施にとって、重要な要素となる情報を提供します。
保全に関わる法執行に関する今後のフレームワーク
保全に関わる法執行に関するWWFのフレームワークは、現在策定中です。保全に関わる法の施行は多様で複雑であり、コミュニティの健康、安全、セキュリティへの影響など、セーフガードと密接に関連する側面もあります。保全に関わる法執行に対するWWFの支援を総合的に管理するために、ツール、ガイダンスノート、基準が開発され、テストされ、承認されつつあります。 これらはESSFの一部ではありませんが、法執行の側面がセーフガードの実施に関係する場合、ESSFと強いつながりを持つことになります。
よくある質問
１．保全フィールドでの活動とは何ですか？
パートナーを通じて実施される活動も含め、WWFが現場で行う保全活動を指します。
２．ESSFはどのように進化してきたのですか？
セーフガードは、2021年に実施されたパブリックコンサルテーションからのフィードバックに加え、運用するなかでのESSFを適用しているスタッフ、パートナー、コミュニティからのフィードバックを通じて進化してきました。このコンサルテーションについては、こちらをご覧ください。
３．WWFが、どのような状況下においても関わらない活動というものはありますか？
はい、WWFはESSFの中に、除外活動リストというものがあり、それを管理しています。これらは、WWFがいかなる状況においても、実施、資金提供、支援を行えない活動のリストです。もし提案された活動が、除外された活動のいずれかを含んでいることが判明した場合、そうした活動を取り除くよう、再設計する必要があります。
４．コミュニティのメンバーが問題を報告したい場合はどうすればよいですか？
さまざまな声に懸念に耳を傾け、対処することは、WWFの全スタッフとオフィスの基本的な責任です。『スピーク・アップ WWF Network Core Standard on Whistleblowing and Complaints Management（内部告発と苦情管理に関するWWFネットワーク・コア・スタンダード）』には、あらゆるテーマに関する苦情の提出方法が明記されています。ESSFの適用に関する苦情については、「苦情処理メカニズムに関するセーフガード」と「オンブズパーソンオフィス」が、苦情受付についてのさらなる選択肢を提供しています。
５．WWFのネットワーク規約とポリシーは、どこで確認できますか？
WWFのすべての個人、事務所、プログラムは、バリュー、方針、セーフガードを尊重し、それを実現するために構築したガバナンスと内部プロセスを遵守する基本的な責任を負っています。私たちの最も重要なポリシーと公約のリストについては、以下をご覧ください。
WWFの原則
WWFは、自然保護が人々とその行動、そして自然に対する姿勢に関わるものだと理解しています。人々が自然保護に取り組む際に下す決断は、文化、富、民族性、宗教、ジェンダーなど、さまざまな要素と密接に結びついています。このような複雑な特性のシステムは、人々の間につながりを生み出すだけでなく、紛争を引き起こすこともあります。そのような人と自然の両方の保護を推進するため、この「原則声明」はWWFのすべての活動に適用されます。
なぜ原則声明が必要なのか？
世界で最も貴重な自然地域の多くが脅威にさらされています。しかし、そこには自然環境に密接に依存して生活と文化を営む先住民族や地域コミュニティが存在します。そのため、私たちの活動の成功は、生物多様性を保全する一方で、その自然を所有または管理する人々やコミュニティの権利を尊重し、福利を守ることができるかどうかにかかっています。原則声明は、この目標に向けた私たちの指針です。
WWFの原則声明についての説明
以前はWWFの社会指針と呼ばれていた原則声明は、人権の尊重と促進、ジェンダー平等の促進、先住民族の権利の擁護といった、私たちの社会的公約をまとめたものです。これらの原則声明は、調査、パートナーシップ、コミュニケーションなど、各国の法律と国家の役割を尊重しつつ、政策提言、私たちが行うすべての活動に適用されます。
WWFがランドスケープやシースケープの中で行う保全フィールドでの活動については、「原則の声明」は「環境および社会的セーフガード・フレームワーク（Environmental and Social Safeguards Framework） 」を通じて実施されます。
原則声明：人権
私たちはすべての行動において人権を尊重します
人権の保護はその「義務者」としては国家にありますが、WWFは、私たちを含む企業や組織が、私たちの活動の中で、人権の尊重と促進に重要な役割を果たすことができると認識しています。こちらの10原則は、私たちのすべての活動の指針となります。
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原則の声明 男女平等
私たちは、すべての活動において男女平等を権利とします。
ジェンダーの平等は基本的人権であり、人々が自然と調和して生きる持続可能で強靭かつ平和な世界のために必要な基盤です。こちらの7つの原則は、私たちのすべての活動において、人間の権利としてのジェンダー平等を推進し、定着させるための指針です。
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原則の声明 :先住民族 私たちは先住民の権利を尊重し、促進します。
先住民族は、地球上に残された生物多様性の多くに関わっています。先住民族の権利を尊重・促進し、彼らの知識とリーダーシップを認識することは、保全活動の基盤です。こちらの10原則はこのアプローチの中核をなすものであり、私たちのすべての活動に横断するテーマです。
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現場での原則の適用例
WWFには、コロンビア、特にチョコ・ダリエン生態系において、先住民族や持続可能な開発を担う地域コミュニティと協働してきた長い歴史があります。現在の状況としては、自然保護を推進することが、人々の生活に影響を及ぼし、脅威となる可能性さえあることを理解し、共に活動する人々を守るために、できる限りの手段を講じることが不可欠です。WWFコロンビアは、セーフガードと人権を、戦略やプログラム設計に組み込む取り組みの一環として、紛争に配慮したアプローチを導入しています。「危害を加えない」という原則に則り、紛争の力学をよく理解し、私たちの介入がどのように相互作用するか、そして私たちの活動がもたらすかもしれない否定的な結果を減らし、確実に肯定的な結果を増やすことために、私たちが取るべき措置を明確に共有するための一連のガイドラインを開発しました。これを通じて、社会的結束、安定、人権、平和構築に積極的に貢献することを目指しています。(ケーススタディ5：コロンビア、人権と環境報告書2022）
WWFのセーフガード
セーフガードについて
環境および社会的セーフガード・フレームワーク（ESSF：Environmental and Social Safeguards Framework）は、WWFの活動がもたらす影響に加えて、環境・社会リスクを管理するための制度的な仕組みを提供し、より良い保全の成果をもたらし、WWFが活動する地域のコミュニティの幸福に貢献することを目的としています。ESSFは、世界のさまざまな地域のさまざまな課題やニーズに配慮し、幅広い環境・社会リスクに対応できるように設計されています。そして重要なことは、ESSFが、WWFの活動によって影響を受ける可能性のある人々に対して、説明責任と透明性を果たしていることです。
WWFのセーフガードフレームワークについて
WWFのセーフガードは、私たちの活動から生じるかもしれないリスクから、人々と自然システムを守るために、どのように活動を計画し、実施するかを規定する一連の基準、計画・実施メカニズム、コンプライアンス・システムです。セーフガードは、保全活動が環境や社会に悪影響を及ぼさないようにし、人権の保護・推進の実現を促進するために必要なものです。、ESSFはWWFのネットワーク全体に共通の基準とプロセスとして、一貫したアプローチを提供します。
このフレームワークは、9つのセーフガードと、除外活動のリストで構成され、苦情処理メカニズムに関するセーフガードの一部として、独立したモニタリングとレビューの機能を果たすオンブズパーソンオフィスへの準拠が含まれている。
セーフガードプロセス
私たちがとるプロセスと手順
セーフガードプロセスは、WWFが、セーフガードの実施が効果的かつ適応的に管理されるよう、私たちが活動を行うフィールドに根ざした活動に関連する環境的・社会的リスクやその他の問題を特定し、管理するために実施する一貫したプロセスを定義したものです。
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ステークホルダー参画に関するセーフガード
私たちはステークホルダーを巻き込み、共に活動します
このセーフガードは、WWFがそのフィールドにおいてのさまざまな権利保持者の参加と、その協議の権利を尊重し、すべてのステークホルダーの有意義な参画を実現するための要件を規定しています。このセーフガードは、セーフガードプロセスの効果的な実施に不可欠です。
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苦情処理メカニズムに関するセーフガード
私たちはすべての苦情や懸念を真摯に受け止め、その解決につとめます。
このセーフガードは、WWFの活動によって不利な影響を受ける可能性のある個人やコミュニティが、どのように、そしてどこにその苦情を訴え、それに対処してもらえるかを知ることができるよう、関連するレベルに効果的なメカニズムを）アクセス可能なように設けるけることで、WWFの説明責任を強化するものです。
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アクセス制限に関する保護措置
私たちは、アクセス制限によって不当な不利益を受ける人が出ないようにします。
このセーフガードは、WWFの保全フィールドでの活動において、アクセスの制限されることに起因する潜在的な悪影響を特定し、それを回避または対応するための要件を規定しています。再定住では、影響を受ける人々やコミュニティが、先住民族の自由意思に基づき、事前に十分な情報を与えられた上での同意（FPIC）について、相互に受け入れられた交渉とインフォームド・コンセントの文書がない場合には、回避されなければなりません。
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地域社会の健康、安全、安心を守ること
地域社会は、安全、安心を感じられるものであり、その福利が保護されるべきである。
このセーフガードは、恵まれない、社会から疎外されている、または脆弱な状況にあるグループや個人に対して特に注意を払いながら、活動を行うフィールドを基盤として、コミュニティの健康、安全、セキュリティに対する潜在的な悪影響を特定したうえで、それらを回避または対応するための要件を規定しています。
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生物多様性と天然資源の保護
私たちは、生物多様性と天然資源の持続可能な利用を守ります
このセーフガードは、生物多様性と天然資源の持続可能な利用を、その土地に根ざした活動における潜在的な悪影響から保護するための要件を規定しています。
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有害生物対策
私たちは、有害な製品の使用を拒否・排除することで、活動においての、より安全な有害な生物に対しての管理を支援します。
このセーフガードは、保全フィールドでの活動に関してより安全で環境に配慮した有害な生物の管理を行うための要求する事項を規定するものです。有害な生物の管理において有害な化学物質の使用を回避し、正当な農薬使用に伴う環境・健康リスクを最小化するべく管理します。
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文化遺産の保護
私たちは文化遺産を保護し、尊重します
このセーフガードは、保全フィールドでの活動において、有形・無形・自然の文化遺産を潜在的な悪影響から保護するための要件を規定するものです。これはその土地での法的位置づけや保護状況に関係なく適用され、先住民族や地域社会の文化遺産も含まれます。
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セーフガードの適用事例
マグロ漁は、フィリピンのラゴノイ湾とミンドロ海峡周辺のコミュニティの生計に欠かせない漁業です。WWFフィリピンは2011年以来、これらの地域で持続可能な漁業管理とコミュニティの社会経済開発を支援する活動を行っています。このプロジェクトでは、マグロという天然資源の保護に重点を置くだけでなく、漁業従事者の財政管理やその地域における災害への備えといった分野を含め、コミュニティの回復力をより強化することを目指しています。WWFフィリピンは、ESSFスクリーニング・ツールを活用することで、こうしたコミュニティが直面する社会経済的・自然保護的問題や、WWFの活動やアドボカシー活動が漁業従事者に及ぼすリスクについて、より深い理解を得ることができました。これは、リスクを軽減するための方策緩和策を設計し、トレードオフを探り、人と自然の双方に利益をもたらす妥協点を見出すのに役立っています。(ケーススタディ#11：フィリピン、人権と環境レポート2022）
（公開：2020/11/24）
WWFは自然保護プロジェクトを展開する地域で、地域コミュニティや先住民の権利を尊重すること、貧困対策を講じること、ジェンダーへ配慮することなどを重視して取り組んでいます。WWFでは、これを世界で統一した手法と手続きで実施するための方針を定め、「環境および社会的セーフガード・フレームワーク（Environmental and Social Safeguards Framework）」、略称として「ESSF」と呼んでいます。WWFはこうした観点をかねて大切にしており、これまで、1996年に「先住民と自然保護に関するWWF原則」を国際環境NGOとして初めて正式に策定したのを皮切りに、2009年には「貧困と自然保護に関するWWF方針」を、2011年には「ジェンダーに関するWWF方針」を定めました。2019年から改訂作業が進められ、同年6月に最新版「ESSF」として、導入しました。人権を保護し、透明性を確保し、差別を許さず、住民参加型となり、また説明責任を果たせるよう、望ましいガバナンスのあり方を定めています。その結果、よりよい自然保護の成果がもたらされると同時に、先住民コミュニティの福祉も高めることができるように設計されています。
「ESSF」を適用することで、フィールド型の自然保護プロジェクトが抱えるリスクとその影響を分析するスクリーニング調査が実施され、プロジェクトが環境および社会的な観点で妥当かどうかをみるための審査がなされます。もし問題が起きたときに影響の広がりを食い止める緩和計画を立てたり、プロジェクトを中断もしくは終了させたりするための要件を定めています。さらには、人権やその他の問題に関する申し立てや通報に、効果的に対処する通報制度の強化に着手しています。
なお、ESSFについてのより詳細な説明を下記ウェブサイト上で公開しています（英文）のでご参照ください。
WWF's Environmental and Social Safeguards Framework | Pages | WWF
ESSFでは、地域コミュニティ、先住民や女性、子どもといった立場の人たちに対して自然保護活動が十分に配慮し、その権利の擁護に力を尽くしているかを点検します。たとえば、居住地域からの人々の不本意な立ち退きやアクセスの制限（立ち入り禁止）といったことが起きていないかを点検します。地域コミュニティの健康や安全、安心といったことにも関心を向け、現地で紛争が起きていないかにも注意を払います。また、自然保護活動が外来種の導入につながったり、生物多様性を逆に損なったりしないかといった、自然環境への影響の有無や程度についても点検するものとなっています。
WWFジャパンが世界各地で支援する景観（大規模な生態系）は、海外9か国と日本です。国名とエリアは次の通りです（順不同）。ロシア（極東ロシア）（※2023年6月26日をもって、WWFロシア(Vsemirnyi Fond Prirody)はWWFネットワークから離脱しました。）、インドネシア（テッソ・ニロ、西カリマンタン、東カリマンタン、ブギ・バリサン・セラタン、ジャワ・シースケープ、スラウェシ・シースケープ、スマトラ・シースケープ）、マレーシア（サワラク・サバ）、タイ（ダウナ・テナセリウム・ランドスケープ、EOF）、ミャンマー（ダウナ・テナセリウム・ランドスケープ）、チリ（サザンコーン、パタゴニア）、ペルー（サザンコーン）、クロアチア（アドリア海・クロアチア水域）、中国(黄海）、日本（南西諸島、九州水田地帯、南三陸・志津川湾）。2020年11月現在、海外・国内ともに、すでにリスク調査・評価に着手し進めております。国内に関しては、従来からWWFジャパンの職員が十分に注意を払い、地域の関係者のみなさまと丁寧な協議を心掛けながら活動をしてきておりますが、WWFネットワーク全体で推進しております「ESSF」を適用の上、国内でのリスク評価を適切に実施し、WWFインターナショナルの助言を得ながら着実に対応を進めています。また、上記進捗状況に関しましては、順次WWFジャパンのウェブサイトにて公開してまいります。
（更新：2021/7/1）
活動の進捗を報告しました。
主な内容
- WWFネットワーク自然保護部門に初となる国際保全ネットワークのオンブズパーソンに著名な人権弁護士であるGina Barbieri氏を任命
- ESSFについてのパブリックコンサルテーションを開始
- WWFネットワークの保全品質委員会（CQC）によるアセスメントの活動の進捗
- 今後のプロジェクトのESSF実施におけるツールの開発
- WWFが支援する景観のある国とエリアでの外部による第三者のリスク評価プロセスの開始
WWFネットワーク全体での行動を確実に進めるために、WWFのリーダーと専門家の専任チームを編成して、進捗を調整および推進しています。進捗レポートは、すべての会議でWWFのネットワークエグゼクティブチーム（NET）とＷＷＦインターナショナルの理事会に提出され、実施を監督し、あらゆる課題に確実に対処できるようにしています。
活動の詳細と、WWFネットワークからの声は、下記をご参照下さい。
WWF’s commitment to embed human rights in nature conservation: Updates and voices from the WWF network | WWF
日本では、フィールドプロジェクトを実施している南西諸島、九州水田地帯、南三陸・志津川湾を対象に、環境、社会的なリスクの一次スクリーニングを完了し、リスク評価者、責任者による確認と承認プロセスを進めている段階です。
WWFジャパン
