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ワシントン条約（CITES）とは？その誕生と仕組みについて

ワシントン条約（CITES）とは、正式名称を「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引における条約：Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora」といい、アメリカのワシントンで1973年3月3日に採択され、1975年に発効しました。
取引の規制を通じて野生生物種を絶滅から守ることと共に、その持続可能な利用も大事な理念に据えています。

過剰な利用による野生生物の絶滅危機

ゾウの牙である象牙や、トラの骨、サイの角、また生きたオウムやトカゲ、カメなど、今、日本には世界のさまざまな野生生物が、さまざまな形で持ち込まれ、利用・消費されています。

その用途は、衣類や装飾、食用や薬、また観賞用、ペットなど、これもさまざま。
しかし、こうした野生生物の捕獲や取引が、過剰な形で続くことによって、対象となる野生の動植物が絶滅の危機にさらされる問題が生じています。

実際、1960年代以降、アフリカでは角や牙を狙ったサイやゾウなどの大規模な密猟が横行。国際的にこれを規制するルールも存在しない中で、無制限に取引が行なわれました。
その結果、これらの野生動物は大きく数を減らし、絶滅の危機が一気に高まることになったのです。

他にも、水産物として漁獲される魚や、木材や紙として利用される樹木など、自然界に産する資源として、乱獲され、大量に利用されてきた野生生物は少なくありません。

生息環境の破壊や、外来生物、地球温暖化など、野生生物を絶滅に追い込む原因は、いくつもあります。
しかし今も、この「野生生物の利用」を目的とした捕獲や採集は、世界の野生生物を脅かす、最も大きな要因の一つとして指摘されています。

動植物種（動物:83,669種、植物：58,343種）に対する脅威の原因

「ワシントン条約（CITES）」の誕生

そこで、世界の国々は国際協力のもと野生生物の国際取引（国境を越えて行なわれる取引）を規制する国際条約を作りました。

1975年に発効した、「ワシントン条約（CITES）」です。

正式名称を「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約：Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora」といい、アメリカのワシントンで1973年3月3日に採択され、1975年に発効しました。

採択の時、この条約に署名した国は80カ国でしたが、その後、加盟国は増え続け、現在は180カ国以上の国々が加盟しています。
日本も、1980年にこの条約を批准。以後、そのルールの下で、野生動植物の取引管理を行なっています。

ワシントン条約の目的は、単純に取引の全面禁止を目指すことではありません。
条約では、取引の規制を通じて野生生物種を絶滅から守ることと共に、その持続可能な利用も大事な理念に据えています。野生生物は、動物であれ、植物であれ、その国や地域の人々の資源であり、利用する権利のある財産でもあるからです。

したがって、保護措置が有効に機能し、個体数が回復したと判断された種については、締約国会議で、取引規制のレベルを下げたり、規制対象から除外する決定が行なわれることもあります。

「ワシントン条約」は、あくまで過剰な取引を規制するものであり、密猟（違法な捕獲）や違法採取を取り締まるものではありません。
しかし、密猟の先に行なわれる取引を抑えるために、消費国・輸入国での「需要」を削減してゆくことも重要です。取引を規制、管理することの他に、近年では需要削減に関する対策を構築するように各国にも求めたり、密猟の脅威にも対処しています。

ワシントン条約のしくみ

ワシントン条約では、25の条文に基づき、野生動植物の国際取引のルールや、規制対象となる希少な野生動植物を定めています。

また、その内容を議論、決議するため、2～3年に一度、条約に加盟する国々の政府代表が一堂に会した「締約国会議：CoP（Conference of the Parties）」が開かれるほか、締約国会議の間に条約を運営する「常設委員会」や、科学的・技術的事項が検討される「動物委員会」「植物委員会」の会議なども行なわれています。

附属書について

ワシントン条約では、国際取引の規制対象となる動植物を、「附属書（Appendix）」に掲載しています。

現在、この附属書に掲載されている動物はおよそ5,950種、植物はおよそ32,800種。取引状況と生息状況によって、附属書にはⅠ～Ⅲの三つのレベルが設定されており、それぞれ規制の内容が定められています。

附属書Ⅰに掲載された種は、すでに絶滅のおそれがあり、一番厳しい「取引禁止」いう規制の対象となりますが、これは全掲載種の3％にすぎません。
その他の、附属書ⅡおよびⅢに掲載された種については、生息国の政府が、取引が持続可能であることを確認することを条件に、許可書の申請など必要とされる手続きを踏めば取引が可能です。

附属書に掲載された動植物は、生きたものに限らず、はく製や加工品などすべてが対象となります。

締約国会議： CoP（Conference of the Parties）について

締約国会議は、条約の施行状況を検証するため、各国の政府代表が2～3年に一度開催している会議です。
提案される議題については可能な限り、締約国による全会一致での合意を目指します。
全会一致での合意ができない場合は投票が行なわれ、3分の2以上の賛成で採択されます。

ワシントン条約締約国会議（CITES-CoP）の流れ

１）附属書の改正提案：
締約国は会議開催の150日前までに、附属書改正提案（例：●●サボテンを附属書ⅡからⅠにするべき、など）を条約事務局に提出
２）集まった提案を条約事務局がとりまとめ、各締約国に対して通告
３）提案に対する条約事務局およびFAO（国連食糧農業機関）などの見解を通告
４）締約国会議：下記の会議を実施
・分科会１：CommitteeⅠ：附属書改正提案を審議。
・分科会２：CommitteeⅡ：その他の議題を審議。
・作業部会：Working Group：分科会で協議しきれない議題や採択文書の作成など。
・全体会議：Plenary：最終日には、分科会で決まった内容を確認し、最終採択をする。分科会で採択された内容も条件を満たせば再協議できる。
５）採択された附属書改正内容の発効：会議閉会から90日後。
例えば、取引禁止が合意された動植物については、この90日後から禁止措置が適用される。
「留保」する種がある締約国は、それまでに事務局に通達する

※留保
各締約国に与えられた権利の一つ。留保を付した種については、その締約国は条約の定めた規制を受けない（たとえば、附属書Ⅰの種を「留保」した場合、その国だけは附属書Ⅱの扱いとなる）。これは本来、会議で国際取引の規制が定められた際、国内での法整備などの対応に時間がかかる国が、猶予期間として用いるもの。しかし、実際には、その国が取引規制を受けたくない種に対しても、適用している例がある。
たとえば、日本は附属書Ⅰ掲載の鯨類10種、附属書Ⅱ掲載のサメ類11種1属、ナマコ1種およびタツノオトシゴ属について、留保を続けている。

締約国の取り組み

ワシントン条約は、野生の動植物の輸出入の管理を加盟国どうしが協力して実施することによってはじめて効果を発揮します。

しかし、条約に加盟したからといって、加盟国に何かの規制やルールが自動的に発効するわけではありません。
条約では、各国の個別の状況に応じた細かいルールを、一つ一つ取り決めるわけではないからです。

このため、条約に加盟する国々は、条約の理念に則し、また、条文や決議に「対応」した、法規制をそれぞれ整備し、条約を履行する必要があります。

実際、条約に対応した国ごとの国内法はさまざまであり、その施行方法も異なります。

日本の例
たとえば、ワシントン条約の締約国の一つである日本では、条約に対応するため、次のような関連する法律の整備と施行を行なっています。
重要な点としては、海外との取引の水際を管理し、密輸などの対策を取ること。また、国際的に保護することが決められた動物・植物については、日本に輸入された後も、国内で行われる取引（売買、譲渡など）を管理する責任がある、といった点です。

ワシントン条約規制対象種の日本の輸入実績

これまでの締約国会議（CoP）の軌跡

1976年に第一回の会議が開催された、ワシントン条約の締約国会議では、これまでに数々の重要な決議が行なわれてきました。
その一例を紹介します。

絶滅の危機にある野生生物を、「ワシントン条約」だけで守ることはできません。
ワシントン条約の力が及ぶ範囲は、あくまで野生生物の国際取引に関連した事項にとどまります。
しかし、この取引の規制や禁止を通じた世界の取り組みは、過剰な利用や密猟を減らすことにも大きく貢献するものです。
また、法の目をかいくぐって今も行なわれている違法取引をも追求し、国際社会が協力して取り締まる上でも、大事な役割を負っています。

WWFジャパンおよび、野生生物取引監視部門であるTRAFFICは、主に日本が関係する取引の動向を把握し、ワシントン条約の決議に沿って、日本の政策が適切に履行されるよう政府に対して働きかけを行なっています。

ワシントン条約締約国会議に向けた資料

• “ワシントン条約（CITES）”  に関する記事
• TRAFFIC発行ワシントン条約関連資料 （日本語）
• TRAFFIC発行ワシントン条約関連資料 （英語）

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