脱原発と大幅な省エネ・節電で、再生可能エネルギー100％の安全な未来を！

2011年3月に東日本を襲った大震災と、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、地震や津波の影響を受けたエネルギー・インフラの課題や、原子力発電所のリスクを、これまでにない形で明確にする結果をもたらしました。

もちろん、これまでにも、地球温暖化対策という視点も踏まえて、日本のエネルギーのあり方の見直しは行なわれてきましたが、今回の震災は、その見直しの必要性をより強めることになりました。

また、「電力供給が不足する」との予測から実施されるようになった「計画停電」や節電は、私たちにとって「必要なエネルギーとは一体何なのか」、過剰ともいわれる電気消費に「無駄はなかったのか？」を改めて考え直させることにも、つながっています。

WWFは、2011年2月3日に『エネルギー・レポート』を発表し、その中で、2050年までに世界の全てのエネルギーを風力、太陽光・熱、バイオマス、地熱といった再生可能エネルギーでまかなうことが可能であることを示しました。

持続可能で、地球温暖化も抑止し、そしてなおかつ全ての人々に必要なエネルギーを供給することが可能な、未来に向けた一つのビジョンとシナリオを示したのです。

その「全世界で再生可能エネルギー100％」というビジョンの達成には、世界各地でその未来を掴み取るための取り組みや政策が必要です。

もちろん、日本でそれを達成していくことは、容易ではありません。時間もかかるでしょう。

現状では水力発電を除くと、再生可能エネルギーがエネルギー全体に占める割合は1％強（水力を含めても5％弱）しかありません。風力や太陽光などの再生可能エネルギーについては、それぞれの特性に由来する課題も指摘されています。また、原子力は現状で日本の電力供給の3割以上をまかなっています。

ですが、その原子力発電も、40年50年前から今ほどの割合で電力を供給していたわけではありません。
今、必要なのは、先を見据えて、これからどういう政策を立てて、エネルギーを変えていくか、ということです。

こうした新しいエネルギー社会は、同時に、刻一刻と深刻化する地球温暖化問題の抑制にもつながる、つまり、大幅なCO2排出量削減にもつながるものでなくてはなりません。

再生可能エネルギー100％の未来は、CO2排出量削減の観点からも必要なのです。

過渡期には、石炭のように排出量の大きい化石燃料から、天然ガスのように比較的排出量が少ない化石燃料へのシフトを行うことも必要でしょう。しかし、最終的には全てを再生可能エネルギーでまかなえる未来を目指すべきです。