『林産物調達チェックリスト』 記入マニュアル ＆ FAQ

12の基準について

12の基準の概要は以下のとおりです。なお、各基準の説明の中にある枠で囲まれた国名をクリックすると、その国に固有の参考情報を見ることができます。その国に由来する製品についてチェックをする場合は、各国情報に記載のある内容が優先されますので、必ず参照してください。各国の情報については今後随時追加していく予定です。

基準１ 経済面の基準

1.1 保有権、使用権

森林の保有権や使用権に関する項目です。
文書による確認（※）の場合、伐採許可書や、森林の保有権や使用権に関する法の遵守を示す書類などが必要書類として該当します。

• ※【文書による確認】伐採許可証などの行政が発行する文書のほか、会合の議事録、地図、研究機関やNGO等による文書などで、チェックリストの基準のいずれかへの適合を証明する文書（コピー含む）又はウェブページ等による確認

インドネシア　基準1. 森林管理の持続性

1.1 森林の保有権・使用権の立証と遵守

文書による確認では、以下の文書の確認または法律の遵守の確認を行ないます。

a.伐採許可証いずれか

• 天然林木材林産物利用事業許可（IUPHHK）
• 人工林内産業植林木材林産物利用事業許可（IUPHHK pada HTI）
• 人工林内民有植林木材林産物利用事業許可（IUPHHK pada HTR）
• 人工林内回復植林木材林産物利用事業許可（IUPHHK pada HTHR）
• 木材利用許可（IPK）
• 林産物採取許可（IPHHK）
• その他の許可所持者（ILS）

b.伐採権利料（IIUPHHK）の支払い証明
c.対象森林区域特定報告書（BATB）及び関連地図
d."UU Nomor 5 Tahun 1960 Peraturan Dasar Pokok-pokok Agraria"遵守の証拠　（保有権に関する法律）
e."PP Nomor 16 Tahun 2004 Penatagunaan Tanah"遵守の証拠　（土地利用計画に関する法律）
f."Permenhut Nomor 64 Tahun 2006 Perubahan Pedoman Pinjam Pakai Kawasan Hutan"遵守の証拠　（森林を林業以外の用途のために借用する際の法律）
g."Kepmenhut 70 Kpts II 2001 Penetapan Kawasan Hutan, Perubahan Status dan Fungsi Kawasan Hutan"遵守の証拠　（森林の用途変更に関する法律）

マレーシア（サバ）　基準1. 森林管理の持続性

1.1 森林の保有権・使用権の立証と遵守

以下の文書の確認を行ないます。関連する法律には、Forest Enactment 1968などがあります。

a.伐採ライセンス (Form II A or Form II B)　または
b.持続可能な森林経営協定（Sustainable forest management license agreement ：SFMLA)
c.年次施業計画　(Annual work plan :AWP)
d.森林管理計画 (Forest Management Plan :FMP)
e.伐採前のインベントリー (Pre-felling inventory report)

マレーシア（サラワク）　基準1. 森林管理の持続性

1.1 森林の保有権・使用権の立証と遵守

以下の文書の確認を行います。関連する法律には、　Forest ordinance 1954、Sarawak Land Code 1958などがあります。

a.伐採ライセンス（Forest Timber License）
b.伐採区画立入許可（Permit to enter coupe :PEC）
c.自然資源環境局発行の認可証　(Letter of approval from the Natural Resources and Environmental Board)
d.承認を得た伐採計画書（Approved harvesting plan）
e.伐採前の検査レポート(Pre-felling inspection report)
f.年次の施業計画 (Annual work plan)

マレーシア（マレー半島）　基準1. 森林管理の持続性

1.1 森林の保有権・使用権の立証と遵守

以下の文書の確認を行ないます。関連する法律には、National Forestry Act 1984などがあります。

a.半島部林業局（ＦＤＰＭ）発行の伐採ライセンス (Harvesting license)
b.半島部林業局に認可された年次計画 (Approved annual work plan)
c.森林管理計画書 (Forest Management Plan)
d.伐採前のインベントリー (Pre-felling inventory report)

現地確認の欄にチェックする場合はこの項目の遵守を現地の生産者へのインタビュー等で確認し、出張報告書などの文書にその旨の記録がなければなりません。

なお、次に挙げる低リスク地域からの調達を示す原産地証明、原産国を確認できる書類がある場合には「リスク評価結果」の欄にチェックを入れることができます。【アメリカ、カナダ、EU 加盟国、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、マレーシア】

誓約書による確認の欄にチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守が明確に記載された誓約書を入手していなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所（※）]や[森林管理区画の名前（※）]が記載されていなくても、該当する誓約書があれば、この項目にチェックすることができます。

仕入先や、流通経路上の事業者の調達方針の内容による確認でチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守を表明した調達方針が一般に公開されていなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、仕入先等の該当する調達方針が公開されていれば、この項目にチェックすることができます。

• ※【製品の出所】国、州、都市など、「材料詳細」で記載した材料を生産した森林の出所を記載する。森林の管理区画名などの詳細は記載しない。
• ※【森林管理区画の名前】同様の管理をしているとみなせる森林の"まとまり"の名称。管理者名や管理企業名などを記載する。管理の内容が同様とみなせれば、所有者や管理者が異なったり、県や州をまたがる範囲でも一つの"まとまり"とみなすことができる。

1.2 森林関連法

1.1以外の森林管理・経営に関する法律についての根拠資料の確認項目です。

文書による確認の場合、法的に規定された各種料金、ローヤリティ、税などの支払いを証明する文書もこの項目の根拠資料に該当します。

インドネシア　　基準1. 森林管理の持続性

1.2 原産地における（樹種を含む）森林関連法の遵守

文書による確認では、以下の文書の確認または法律の遵守の確認を行ないます。

a.森林税 （森林資源手数料（PSDH）、 緑化基金（DR）、立木売却基金（DHPT））の支払い証明
b.伐採計画に応じた伐採可能樹種伐採の証拠
c.ワシントン条約（CITES、絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引に関する条約）の付属書に記載されている種の伐採に関する法的文書
d.山土場から林内貯木場までの輸送一覧表 (DP)
e.貯牧場から一次加工工場までの合法丸太証明書（SKSKB） 及び丸太一覧表 (DKB)
f.一次加工工場から二次加工工場または貿易業者までの丸太送り状（FA-KB）または加工材送り状（FA-KO)と丸太一覧表（DKB-FA）または加工材一覧表（DKO）

マレーシア（サバ）　基準1. 森林管理の持続性

1.2 原産地における（樹種を含む）森林関連法の遵守

以下の文書等の確認を行ないます。関連する法律には、

Forest Ordinance 1954、Forest Rules 1962、
The Forests (Planted Forest) Rules 1997、
Natural Resources and Environment Ordinance 1993、
Land Ordinance 1952、
Sarawak Timber Industry Development Corporation Ordinance 1973、
Sarawak Timber Industry (registration) Regulations 2008、
Timber Grading Regulations 2008、
Sarawak Forestry Corporation Ordinance 1995、
Forest Policy of Sarawak 1954、
National Agricultural Policy,　　 1992-2010などがあります。

a.承認を得た伐採計画書（Approved harvesting plan）
b.丸太輸送リスト (Transportation record)
c.丸太証明書 (Logs specification form (LSF) for royalty)
d.出荷許可 (Removal pass)
e.出荷用丸太明細書 (LSF for transit)
f.検査報告書（必要な場合のみ）(Inspection report)
g.承認証（必要な場合のみ） (Endorsement Clearance Certificate, ECC)
h.送付状（必要な場合のみ）(Supplier's invoice)
i.納品証（必要な場合のみ）(Delivery note from vender)
j.Royalty and premium bills およびtreasury receipts
k.ラミンなど特定樹種の場合は伐採に必要な許可類

マレーシア（サラワク）　基準1. 森林管理の持続性

1.2 原産地における（樹種を含む）森林関連法の遵守

以下の文書等の確認を行ないます。関連する法律には、

Forest Ordinance 1954、Forest Rules 1962、
The Forests (Planted Forest) Rules 1997、
Natural Resources and Environment Ordinance 1993、
Land Ordinance 1952、
Sarawak Timber Industry Development Corporation Ordinance 1973、
Sarawak Timber Industry (registration) Regulations 2008、
Timber Grading Regulations 2008、
Sarawak Forestry Corporation Ordinance 1995、
Forest Policy of Sarawak 1954、
National Agricultural Policy,　　 1992-2010などがあります。

　

a.承認を得た伐採計画書（Approved harvesting plan）
b.丸太輸送リスト (Transportation record)
c.丸太証明書 (Logs specification form (LSF) for royalty)
d.出荷許可 (Removal pass)
e.出荷用丸太明細書 (LSF for transit)
f.検査報告書（必要な場合のみ）(Inspection report)
g.承認証（必要な場合のみ） (Endorsement Clearance Certificate, ECC)
h.送付状（必要な場合のみ）(Supplier's invoice)
i.納品証（必要な場合のみ）(Delivery note from vender)
j.Royalty and premium bills およびtreasury receipts
k.ラミンなど特定樹種の場合は伐採に必要な許可類

マレーシア（マレー半島）　基準1. 森林管理の持続性

1.2 原産地における（樹種を含む）森林関連法の遵守

以下の文書等の確認を行ないます。関連する法律には、

National Forestry Act 1984、
National Land Code 1965、
Forest Rules 1985、
Forest Management Policy and Strategy for Peninsular Malaysia 1976、
National Forestry Policy, 1978、
National Agricultural Policy, 1992-2010などがあります。

　

a.半島部林業局に認可された年次計画 (Approved annual work plan)
b.包括的森林利用・管理計画書 (Comprehensive harvest plan :RMH)
c.ロイヤリティー支払いの領収書
d.木材移動許可証 (Timber removal pass)
e.インドネシア産材が混ざっていなことの確認（半島マレーシアでは、インドネシア産丸太および小口60平方インチを越える角材の輸入が禁止されています)

現地確認の欄にチェックする場合はこの項目の遵守を現地の生産者へのインタビュー等で確認し、出張報告書などの文書にその旨の記録がなければなりません。

現在のところ、本チェックリストでは、この項目に対するリスク評価手法を定めていません。

誓約書による確認の欄にチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守が明確に記載された誓約書を入手していなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、該当する誓約書があれば、この項目にチェックすることができます。

仕入先や、流通経路上の事業者の調達方針の内容による確認でチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守を表明した調達方針が一般に公開されていなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、仕入先等の該当する調達方針が公開されていれば、この項目にチェックすることができます。

1.3 経済的継続性

経済的に継続できるように努力されているかどうかについて確認する項目です。文書による確認の場合、、森林管理区画（ＦＭＵ）の年間予算、森林目録と収穫量の妥当性、森林管理基本方針などが根拠資料に該当します。

インドネシア　　基準1. 森林管理の持続性

1.3 原産地における森林管理が、経済的に継続できるように努力されている

文書による確認では、以下の確認を行ないます。

a.当局により合法的に承認を受けた木材林産物利用事業年次作業計画（RKT）
b.木材林産物利用事業作業計画 (RK)（作成中も可）

マレーシア（サバ）　基準1. 森林管理の持続性

1.3 原産地における森林管理が、経済的に継続できるように努力されている

以下の確認を行ないます。関係する法律には、Malaysian Timber Industry Board (Incorporation) Act 1973、Timber Industry (Registration) Rules 1991などがあります。

a.事業者登録証 (Registration certification)

マレーシア（サラワク）　基準1. 森林管理の持続性

1.3 原産地における森林管理が、経済的に継続できるように努力されている

以下の確認を行ないます。関係する法律には、

Sarawak Timber Industry (registration) regulations 1999、
The Sarawak Timber Industry Development Corporation Ordinance 1973、
Industrial Coordination Act (ICA) 1975　などがあります。

a.事業者登録証 (Registration certification)

マレーシア（マレー半島）　基準1. 森林管理の持続性

1.3 原産地における森林管理が、経済的に継続できるように努力されている

以下の確認を行ないます。関係する法律には、Malaysian Timber Industry Board (Incorporation) Act 1973、 Timber Industry (Registration) Rules 1991などがあります。

a.事業者登録証 (Registration certification)

現在のところ、本チェックリストでは、この項目を現地確認、リスク評価、誓約書、調達方針によりチェックする手法を定めていません。

基準2 環境面の基準

2.1 環境関連法

環境関連の法律に関する書類によって、環境面の持続性を明確にする項目です。文書による確認の場合、自然環境保全法、自然公園法、鳥獣保護法、種の保存法といった各国や州毎の環境法に対する遵守が確認できる書類が根拠に該当します。

インドネシア　　基準2 環境面の基準

2.1 原産地における明文化された明文化された環境関連法の遵守

文書による確認では、以下の文書の確認または法律の遵守の確認を行ないます。

a.環境影響評価（AMDAL）文書
環境影響評価報告書（ANDAL）
環境管理計画（RKL）
環境モニタリング計画（RPL）

b.PP Nomor 30 Tahun 2003 Perusahaan Umum Kehutanan Negara (Perum Perhutani)"　遵守の証拠　（Perum Perhutani（林業公社）の操業に係る法律）
c."Kepmenhut 70 Kpts II 2001 Penetapan Kawasan Hutan, Perubahan Status dan Fungsi Kawasan Hutan"遵守の証拠　（森林の用途変更に関する法律）
d."Permenhut Nomor 66 Tahun 2006 Tukar Menukar Kawasan Hutan"遵守の証拠 （土地交換に関する法律）

マレーシア（サバ）　基準2 環境面の基準

2.1 原産地における明文化された明文化された環境関連法の遵守

文書による確認では、以下の文書の確認を行ないます。関係する法律には、

Wildlife Conservation Enactment 1997
Cultural Heritage (Conservation) 1997
Sabah Parks Enactment 1984
Biodiversity Enactment 2000
Conservation of Environment Enactment 1996
Water Resource Enactment 1998
Environmental Quality Act 1974
Conservation of Environment (Prescribed Activities) Order 1999
Pesticides Act, 1974
Environment Protection Enactment, 2002
National Policy on Biological Diversity, 1998
National Policy on Environment, 2002　などがあります。

a.環境影響評価書 (Environmental Assessment Report)

マレーシア（サラワク）　基準2 環境面の基準

2.1 原産地における明文化された明文化された環境関連法の遵守

文書による確認では、以下の文書の確認を行ないます。関係する法律には、

Wildlife Protection Ordinance and Rules 1998、
Sarawak Biodiversity Centre Ordinance 1997、
Sarawak Biodiversity (Access, Collection & Research Regulations) 1998、
Water Ordinance 1994、National Parks and Nature Reserves Ordinance 1998、
Sarawak wildlife master plan、
Public Parks and Greens Ordinance 1993、
Environmental Quality Act 1974、
Pesticides Act, 1974、
Sarawak Rivers Ordinance,
1993、National Policy on Biological Diversity, 1998、
National Policy on Environment, 2002、
The Natural Resources and Environment Ordinance、
The Natural Resources and Environment (prescribed activities) order 1994
などがあります。

a.環境影響評価書 (Environmental Assessment Report)

マレーシア（マレー半島）　基準2 環境面の基準

2.1 原産地における明文化された明文化された環境関連法の遵守

文書による確認では、以下の文書の確認を行ないます。関係する法律には、

Land Conservation Act 1960、
Environmental Quality Act 1974、
National Parks Act 1980、
Protection of Wildlife Act 1972、
Water Act 1920、Pesticides Act, 1974、
National Policy on Biological Diversity, 1998、
National Policy on Environment, 2002、
Environmental Quality (Prescribed Activities) Environmental Impact Assessment) Order 1987
などがあります。

a.環境影響評価書 (Environmental Assessment Report)

現地確認の欄にチェックする場合はこの項目の遵守を現地の生産者へのインタビュー等で確認し、出張報告書などの文書にその旨の記録がなければなりません。

現在のところ、本チェックリストでは、この項目に対するリスク評価手法を定めていません。

誓約書による確認の欄にチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守が明確に記載された誓約書を入手していなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、該当する誓約書があれば、この項目にチェックすることができます。

仕入先や、流通経路上の事業者の調達方針の内容による確認でチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守を表明した調達方針が一般に公開されていなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、仕入先等の該当する調達方針が公開されていれば、この項目にチェックすることができます。

2.2 保護価値の高い森林（環境面）

文書による確認の場合、伐採地内の生物的、環境的な高い保護価値が、森林経営によって危機にさらされていないことを示す資料や、ＮＧＯなどの利害関係者とアセスメント結果の確認について協議を行なったことを示す文書などがチェックの根拠資料に該当します。
なお、この項目でいう保護価値の高い森林とは次のような森林を指します。

• 世界的、地域的、全国的に生物多様性の価値が非常に高い
• 保護区
• 絶滅危惧種がいる
• 地域固有種がいる
• 一時的な利用にきわめて重要なもの（渡り鳥の移動ルートなど）
• 世界的、地域的、全国的に非常に広大な森林
• 希少あるいは地球上から失われる恐れがある生態系
• 危機的な状況において基本的な自然の機能を果たす森林地域
• 集水のために非常に重要な森林
• 土壌流出防止のために非常に重要な森林
• 火災に対して防壁となる森林

現地確認の欄にチェックする場合はこの項目の遵守を現地の生産者へのインタビュー等で確認し、出張報告書などの文書にその旨の記録がなければなりません。

なお、Ｑ１で「植林木」にチェックを入れた場合は、環境面で保護価値の高い森林であるリスクが低いとみなし、自動的に「リスク評価結果」のチェックボックスにチェックが入っています。

誓約書による確認の欄にチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守が明確に記載された誓約書を入手していなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、該当する誓約書があれば、この項目にチェックすることができます。

仕入先や、流通経路上の事業者の調達方針の内容による確認でチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守を表明した調達方針が一般に公開されていなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、仕入先等の該当する調達方針が公開されていれば、この項目にチェックすることができます。

マレーシア（サバ）　基準2 環境面の基準

2.2 環境面で保護価値の高い森林（HCVF）の価値を損なっていないこと

文書による確認では、以下が根拠になり得ます。但し、以下の文書のいずれかをもって当項目の確認とするためには、適切なＨＣＶＦ評価が行われ、（１）ＨＣＶＦではないこと、または　（２）ＨＣＶＦであるが伐採によりその価値が損なわれていないこと、のいずれかが明記されていることが必要です。また、ＨＣＶＦ評価を行う際には、a) FSCの原則と基準、b)MTCSの原則と基準、c)WWFマレーシアHCVFツールキット（ドラフト）等が参照されなくてはいけません。

a.森林管理計画書 (Forest Management Plan)
b.環境影響評価書 (Environmental Assessment Report)
c.HCVFの管理計画

マレーシア（サラワク）　基準2 環境面の基準

2.2 環境面で保護価値の高い森林（HCVF）の価値を損なっていないこと

文書による確認では、以下が根拠になり得ます。但し、以下の文書のいずれかをもって当項目の確認とするためには、適切なＨＣＶＦ評価が行われ、（１）ＨＣＶＦではないこと、または　（２）ＨＣＶＦであるが伐採によりその価値が損なわれていないこと、のいずれかが明記されていることが必要です。また、ＨＣＶＦ評価を行う際には、a) FSCの原則と基準、b)MTCSの原則と基準、c)WWFマレーシアHCVFツールキット（ドラフト）等が参照されなくてはいけません。

a.森林管理計画書 (Forest Management Plan)
b.環境影響評価書 (Environmental Assessment Report)
c.HCVFの管理計画

マレーシア（マレー半島）　基準2 環境面の基準

2.2 環境面で保護価値の高い森林（HCVF）の価値を損なっていないこと

文書による確認では、以下が根拠になり得ます。但し、以下の文書のいずれかをもって当項目の確認とするためには、適切なＨＣＶＦ評価が行われ、（１）ＨＣＶＦではないこと、または　（２）ＨＣＶＦであるが伐採によりその価値が損なわれていないこと、のいずれかが明記されていることが必要です。
また、ＨＣＶＦ評価を行う際には、a) FSCの原則と基準、b)MTCSの原則と基準、c)WWFマレーシアHCVFツールキット（ドラフト）等が参照されなくてはいけません。

a.森林管理計画書 (Forest Management Plan)
b.環境影響評価書 (Environmental Assessment Report)
c.HCVFの管理計画

2.3 環境に配慮した施業

環境面の持続性に配慮した施業であるかどうかを確認します。
この項目では、具体的に次のような点を確認します。「文書による確認」では下記項目の確認数が４つ以上あるかどうかでチェック欄が異なりますので注意して下さい。

1. 伐採地内の希少種、危急種、絶滅危惧種及びその生息地を保護する手段があるか
2. 保全地域及び自然保護区の確立がなされているか
3. 不適切な狩猟、釣り、仕掛け罠、採集の取り締まりを行っているか
4. 生態学的機能や価値の現状維持と促進ないし復元
5. 景観の保全と地図化がなされているか
6. 浸食の抑制、伐採時での森林損傷、道路建設、そして他の全ての機械による被害を最小限化しているか
7. 水資源の保全に関する文書化されたガイドラインがあるか
8. 化学物質の適切な管理と使用がなされているか
9. 化学薬品、容器、燃料や油を含む液体、固体の非有機廃棄物の管理地域以外の場所における環境的に適切な処理がなされているか
10. 生物的防除を利用する場合は、文書化されたその方法があるか
11. 外来種の利用がある場合には、管理・監視の証拠があるか

インドネシア　　基準2 環境面の基準

2.3 環境影響に配慮した施業

文書による確認では、以下の確認を行ないます。

a.独立監査機関（LPI）による審査結果
b."環境への影響を削減した伐採法（Reduced Impact Logging : RIL）"）実施の証拠

マレーシア（サバ）　基準2 環境面の基準

2.3 環境影響に配慮した施業

文書による確認では、以下のいずれかの確認を行ないます。低インパクト伐採を実施する際は、"Reduced impact logging guideline 2002"を参照して行なわれる必要があります。

a.低インパクト伐採（reduced impact logging :RIL）または抜伐管理システム(Selective Management System :SMS)に基づく総合伐採計画 (Comprehensive harvest plan )
b.その他の低インパクト伐採（reduced impact logging :RIL）を行っている証拠

マレーシア（サラワク）　基準2 環境面の基準

2.3 環境影響に配慮した施業

以下の文書の確認を行います。関連する法律には、　Forest ordinance 1954、Sarawak Land Code 1958などがあります。

a.伐採ライセンス（Forest Timber License）
b.伐採区画立入許可（Permit to enter coupe :PEC）
c.自然資源環境局発行の認可証　(Letter of approval from the Natural Resources and Environmental Board)
d.承認を得た伐採計画書（Approved harvesting plan）
e.伐採前の検査レポート(Pre-felling inspection report)
f.年次の施業計画 (Annual work plan)

マレーシア（マレー半島）　基準2 環境面の基準

2.3 環境影響に配慮した施業

環境影響に配慮した施業

a.低インパクト伐採（reduced impact logging :RIL）または抜伐管理システム(Selective Management System :SMS)に基づく包括的森林利用・管理計画書 (Comprehensive harvest plan :RMH)

現地確認の欄にチェックする場合はこの項目の遵守を現地の生産者へのインタビュー等で確認し、出張報告書などの文書にその旨の記録がなければなりません。

現在のところ、本チェックリストでは、この項目に対するリスク評価手法を定めていません。

誓約書による確認の欄にチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守が明確に記載された誓約書を入手していなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、該当する誓約書があれば、この項目にチェックすることができます。

仕入先や、流通経路上の事業者の調達方針の内容による確認でチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守を表明した調達方針が一般に公開されていなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、仕入先等の該当する調達方針が公開されていれば、この項目にチェックすることができます。

2.4 自然林の他用途への転換

原産地の森林が農地など森林以外の用途に転換されていないか、1994年11月以降に天然林を転換して作られた植林地でないかを確認する項目です。

文書による確認の場合、伐採許可のある地域内のどこで伐採しているかを示す地図ないし文書、伐採地における森林管理計画などが該当します。

インドネシア　　基準2 環境面の基準

2.4 植林または森林以外の用途に転換される森林を伐採して産出される原料を使用しない

2.4 植林または森林以外の用途に転換される森林を伐採して産出される原料を使用しない

伐採許可証が

天然林木材林産物利用事業許可（IUPHHK）
人工林内産業植林木材林産物利用事業許可（IUPHHK pada HTI）
人工林内民有植林木材林産物利用事業許可（IUPHHK pada HTR）
人工林内回復植林木材林産物利用事業許可（IUPHHK pada HTHR）
林産物採取許可（IPHHK）

の場合、転換される森林ではないとします。
ただし、植林の場合、1994年11月以降に天然林を転換して作られた植林地でないことを、併せてご確認ください。
伐採許可証が特定できない場合、合法丸太証明書（SKSKB）の付属書類である丸太伐採報告書（LHP-KB）を参照し、伐採許可証の種類を特定してください。

マレーシア（サバ・サラワク）　基準2 環境面の基準

2.4 植林または森林以外の用途に転換される森林を伐採して産出される原料を使用しない

注：森林転換による材でないことを証明する公式な文書は存在しません。
サバ州に由来する木材を購入する際には、森林管理者に対し、天然木であればそこが森林以外の用途に転換されないこと、植林木であれば1994年11月以降に森林を転換した植林でないことを直接確認して下さい。

マレーシア（マレー半島）　基準2 環境面の基準

2.4 植林または森林以外の用途に転換される森林を伐採して産出される原料を使用しない

注：森林転換による材でないことを証明する公式な文書は存在しません。半島マレーシアに由来する木材を購入する際には、森林管理者に対し、天然木であればそこが森林以外の用途に転換されないこと、植林木であれば1994年11月以降に森林を転換した植林でないことを直接確認して下さい。

現地確認の欄にチェックする場合はこの項目の遵守を現地の生産者へのインタビュー等で確認し、出張報告書などの文書にその旨の記録がなければなりません。

現在のところ、本チェックリストでは、この項目に対するリスク評価手法を定めていません。

誓約書による確認の欄にチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守が明確に記載された誓約書を入手していなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、該当する誓約書があれば、この項目にチェックすることができます。

仕入先や、流通経路上の事業者の調達方針の内容による確認でチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守を表明した調達方針が一般に公開されていなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、仕入先等の該当する調達方針が公開されていれば、この項目にチェックすることができます。

2.5 遺伝子組み換え

遺伝子が組み換えられた植林木を使用していないことを確認する項目です。
文書による確認の場合、遺伝子組み換え樹種に関する生産国の法律や、苗を購入している場合には調達先からの納品書が根拠書類に該当します。天然林材の場合にはこの項目は該当しません。

現地確認の欄にチェックする場合はこの項目の遵守を現地の生産者へのインタビュー等で確認し、出張報告書などの文書にその旨の記録がなければなりません。

なお、Ｑ１で「天然木」にチェックを入れた場合は、自動的に「リスク評価結果」のチェックボックスにチェックが入っています。

誓約書による確認の欄にチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守が明確に記載された誓約書を入手していなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、該当する誓約書があれば、この項目にチェックすることができます。

仕入先や、流通経路上の事業者の調達方針の内容による確認でチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守を表明した調達方針が一般に公開されていなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、仕入先等の該当する調達方針が公開されていれば、この項目にチェックすることができます。

基準3 社会面の基準

3.1 社会関連法

労働者の健康や安全(＊)、歴史的風土の保全など、社会面の持続性を確認する項目です。

• (＊) 社会関連法では、労働者やその家族の健康や安全に関する全ての関連法律や関連規則を満たされなければならなりません。また、労働組合を組織し、雇用主との自発的な交渉を行う労働者の権利は、ＩＬＯ条約第87、98で概説されているように、保証されなければなりません。

インドネシア　　基準3 社会面の基準

3.1 原産地における明文化された社会関連法の遵守

文書による確認では、以下の文書の確認または法律の遵守の確認を行ないます。 a."PP Nomor 30 Tahun 2003 Perusahaan Umum Kehutanan Negara (Perum Perhutani)"　遵守の証拠　（Perum Perhutani（林業公社）の操業に係る法律） b."Kepmenhut 70 Kpts II 2001 Penetapan Kawasan Hutan, Perubahan Status dan Fungsi Kawasan Hutan"遵守の証拠　（森林の用途変更に関する法律） c."Permenhut Nomor 66 Tahun 2006 Tukar Menukar Kawasan Hutan"遵守の証拠 （土地交換に関する法律） d."UU Nomor 39 Tahun 1999 Hak Asasi Manusia"遵守の証拠 （人権に関する法律）

マレーシア（サバ）　基準3 社会面の基準

3.1 原産地における明文化された社会関連法の遵守

文書による確認では、以下の法律の遵守の確認を行ないます。

a."Human Rights Commission of Malaysia Act 1999"遵守の証拠
b."State Cultural Heritage (Conservation) Enactment, 1997"遵守の証拠

マレーシア（サラワク）　基準3 社会面の基準

3.1 原産地における明文化された社会関連法の遵守

文書による確認では、以下の法律の遵守の確認を行ないます。

a."Human Rights Commission of Malaysia Act 1999"遵守の証拠
b."Sarawak Cultural Heritage Ordinance, 1993"遵守の証拠

マレーシア（マレー半島）　基準3 社会面の基準

3.1 原産地における明文化された社会関連法の遵守

文書による確認では、以下の法律の遵守の確認を行ないます。

a."Human Rights Commission of Malaysia Act 1999" 遵守の証拠

現地確認の欄にチェックする場合はこの項目の遵守を現地の生産者へのインタビュー等で確認し、出張報告書などの文書にその旨の記録がなければなりません。

現在のところ、本チェックリストでは、この項目に対するリスク評価手法を定めていません。

誓約書による確認の欄にチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守が明確に記載された誓約書を入手していなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、該当する誓約書があれば、この項目にチェックすることができます。

仕入先や、流通経路上の事業者の調達方針の内容による確認でチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守を表明した調達方針が一般に公開されていなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、仕入先等の該当する調達方針が公開されていれば、この項目にチェックすることができます。

3.2 伝統的・市民的権利

地域コミュニティーや先住民族が伝統的に持つ土地や森林資源に関する確認項目です。
文書による確認の場合、各種の権利を文書化した文書や、居住地域をすべて特定した地図などがチェック項目に該当します。また、伝統権利について協議を行った旨を示す文書もチェックの対象となりますが、その場合には次の４つの点を網羅している必要があります。
森林経営者が発行する社会評価結果などの文書も該当します。

• 女性など潜在的に周辺的な地位に追いやられているグループを含む主要な利害関係者が特定され、十分な周知期間のもとで協議に参加するよう招聘されること。
• 協議プロセスは公開され透明であること。
• 利害関係者は協議プロセスに効果的に参加するために必要な情報へのアクセスがあること。
• 利害関係者の関心について記録、評価、議論するプロセスがあること。

インドネシア　　基準3 社会面の基準

3.2 土地や森林資源に関する伝統的・市民的権利

文書による確認では、以下の文書の確認または法律の遵守の確認を行ないます。

a."Permenhut 37 2007 Hutan Kemasyarakatan"遵守の証拠 （森林コミュニティーの伝統的市民的権利に関する法律）

マレーシア（サバ）　基準3 社会面の基準

3.2 土地や森林資源に関する伝統的・市民的権利

文書による確認では、以下の確認を行ないます。関連する法律には、

Sabah SFM Licensing Agreement for concessionaires
Interpretation (Definition of Native) Ordinance, 1952
Native Court (Native Customary Laws) Rules, 1995
Native Court Enactment, 1992　　などがあります。

a.永久林内に居住するコミュニティー向け労働許可証
b.Form II A（ロイヤリティ支払い不要の伐採許可証）による伐採の場合はForm II A

マレーシア（サラワク）　基準3 社会面の基準

3.2 土地や森林資源に関する伝統的・市民的権利

文書による確認では、以下の確認を行ないます。関連する法律には、Sabah SFM Licensing Agreement for concessionaires、Interpretation (Definition of Native) Ordinance, 1952、Native Court (Native Customary Laws) Rules, 1995、Native Court Enactment, 1992などがあります。

a."Native Courts Ordinance, 1992"遵守の証拠
b."Native Courts Rules, 1993"遵守の証拠
c."Native Custom Declaration 1996"遵守の証拠
d."Sarawak Land Code 1958"遵守の証拠
e."Notification in Sarawak Government Gazette"遵守の証拠
f."The Forests (Planted Forests) Rules, 1997"遵守の証拠

マレーシア（マレー半島）　基準3 社会面の基準

3.2 土地や森林資源に関する伝統的・市民的権利

文書による確認では、以下の法律の遵守の確認を行ないます。

a."Aboriginal Peoples Act 1954" 遵守の証拠

現地確認の欄にチェックする場合はこの項目の遵守を現地の生産者へのインタビュー等で確認し、出張報告書などの文書にその旨の記録がなければなりません。

現在のところ、本チェックリストでは、この項目に対するリスク評価手法を定めていません。

誓約書による確認の欄にチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守が明確に記載された誓約書を入手していなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、該当する誓約書があれば、この項目にチェックすることができます。

仕入先や、流通経路上の事業者の調達方針の内容による確認でチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守を表明した調達方針が一般に公開されていなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、仕入先等の該当する調達方針が公開されていれば、この項目にチェックすることができます。

3.3 地域社会と労働者

森林管理区域内の地域社会や隣接する地域社会に、雇用、訓練、その他のサービスを受ける機会が与えられているか。また、管理計画や管理方法が社会的な影響を与えないように配慮されているかなどについて確認します。
文書による確認では、森林経営者が発行する社会評価結果などの文書も該当します。

インドネシア　　基準3 社会面の基準

3.3 地域社会との関係と労働者の権利

文書による確認では、以下の文書の確認または法律の遵守の確認を行ないます。

a.地域社会を尊重していることを示す証拠
b.労働者を尊重していることを示す証拠（労働協約（KKB）など）
c.現地採用優先に関する会社規約
d.作業員の安全・衛生に関する規定
e.利用可能な緊急時救出機材（APD）及び応急処置用具（P3K）
f.外国人雇用に関する方針（TKA）

マレーシア（サバ）　基準3 社会面の基準

3.3 地域社会との関係と労働者の権利

文書による確認では、以下の確認を行ないます。

a."Occupational Safety and Health Act 1994"遵守の証拠
b."Employees' Social Security Act 1969"遵守の証拠
c."Sabah Labour Ordinance"遵守の証拠
d."Workmen's Compensation Act, 1952"遵守の証拠

マレーシア（サラワク）　基準3 社会面の基準

3.3 地域社会との関係と労働者の権利

文書による確認では、以下の法律の遵守の確認を行ないます。

a."Occupational Safety and Health Act 1994 "遵守の証拠
b."Employees' Social Security Act 1969 "遵守の証拠
c."Sarawak Labour Ordinance "遵守の証拠
d."Workmen's Compensation Act, 1952 "遵守の証拠
e."Labour Ordinance 1952 "遵守の証拠

マレーシア（マレー半島）　基準3 社会面の基準

3.3 地域社会との関係と労働者の権利

文書による確認では、以下の法律の遵守の確認を行ないます。

a."Occupational Safety and Health Act 1994"遵守の証拠
b."Employment Act 1955" 遵守の証拠
c."Employees' Social Security Act 1969" 遵守の証拠
d."Workmen's Compensation Act, 1952" 遵守の証拠

現地確認の欄にチェックする場合はこの項目の遵守を現地の生産者へのインタビュー等で確認し、出張報告書などの文書にその旨の記録がなければなりません。

現在のところ、本チェックリストでは、この項目に対するリスク評価手法を定めていません。

誓約書による確認の欄にチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守が明確に記載された誓約書を入手していなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、該当する誓約書があれば、この項目にチェックすることができます。

仕入先や、流通経路上の事業者の調達方針の内容による確認でチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守を表明した調達方針が一般に公開されていなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、仕入先等の該当する調達方針が公開されていれば、この項目にチェックすることができます。

3.4 保護価値の高い森林（社会面）

社会面における保護価値の高い森林とは、生存や健康など地域コミュニティーの基本的要求を満たすために欠かせない森林地域や、地域コミュニティーの伝統的文化的アイデンティティーにとって重要な森林地域を指します。これらに配慮して取り組んでいることを確認する項目です。

文書による確認の場合、伐採地内の社会的、文化的な高保護価値が、森林経営によって危機に晒されていないことを証明する書類や、社会面の関連・関心を持つNGOなどの利害関係者とアセスメント結果の確認について協議を行ったことを示す文書などが該当します。

現地確認の欄にチェックする場合はこの項目の遵守を現地の生産者へのインタビュー等で確認し、出張報告書などの文書にその旨の記録がなければなりません。

現在のところ、本チェックリストでは、この項目に対するリスク評価手法を定めていません。

誓約書による確認の欄にチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守が明確に記載された誓約書を入手していなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、該当する誓約書があれば、この項目にチェックすることができます。

仕入先や、流通経路上の事業者の調達方針の内容による確認でチェックするためには、書式は問いませんが、この項目の遵守を表明した調達方針が一般に公開されていなければなりません。なお、「原産地リスト」で[製品の出所]や[森林管理区画の名前]が記載されていなくても、仕入先等の該当する調達方針が公開されていれば、この項目にチェックすることができます。