未来のために資金を　COP17より

南アフリカのダーバンより、温暖化担当の山岸です。
12月5日、WWFでは、「豊かな未来のために」と題したサイドイベントを開催しました。自然エネルギーの普及を進めるための「資金の問題」を話し合う企画です。

このサイドイベントでは、開催国である南アフリカの「自然エネルギー計画」が発表されました。

南アフリカの温室効果ガスの排出量は、アフリカ大陸では産油国ナイジェリアに次いで2位、世界でも13位ですが、2020年までに34％、2025年までに42％を削減することを約束しています。

その有力な手法が自然エネルギーの拡大。現在は発電量の90％をまかなっている石炭火力を減らし、自然エネルギーの割合を2030年までに9％に高めようとしています。そのために必要な資金は、360億ドルと試算されています。

途上国は、深刻化する温暖化の影響への「適応」に取り組みながら、こうした温室効果ガスの排出削減も行なわねばなりません。それには莫大な資金が必要です。

2009年のCOP15では、先進国が2010年から2012年までに300億ドルを、2020年までには毎年1000億ドルを拠出することに合意しました。そして、COP16でもこの資金を管理する「グリーン気候基金」を設立することが決まっています。

しかし、この「グリーン気候基金」の中身は、まだからっぽです。このCOP17では、どうやってこの空の財布を満たし、資金を管理するかが話し合われています。

交渉はやや停滞気味ですが、今回のCOP17会議は、温暖化の被害を受けているアフリカでの開催ですから、南アのマシャバネ議長も「グリーン気候基金」の管理について、積極的な合意をめざしているといわれおり、先進国にも積極的な参加姿勢が求められています。