【海の豊かさと環境配慮型消費意識調査】環境配慮が消費行動に変化を与えているものの、SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」の達成には認知と行動が不十分

2022/09/22

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（東京都港区、会長：末吉竹二郎、以下WWFジャパン）は、全国の一般消費者2,876名を対象に「海の豊かさと環境配慮型の消費」に関する意識調査を実施し、SDGs週間に合わせてその結果を発表しました。

調査サマリー

約7割の人が「海の豊かさが失われている」と感じ、その要因に「乱獲などによる海洋資源の枯渇」を挙げた人が半数以上いる一方で、水産物の持続可能性を証明する国際認証の認知度は約1割であり、かつ「海の豊かさを守るために必要な行動」として「持続可能な水産物の商品や購入場所を増やす」を挙げた人は約2割にとどまりました。（調査結果［Q1・Q2・Q4］）

・SDGsの目標14のターゲットにも入っているIUU（違法・無報告・無規制）漁業の認知については、約8割が知らないと回答しました。（調査結果［Q1-Q5］）

・持続可能な消費に関しては、約3割が環境配慮を理由に「買う頻度が下がった商品がある」と回答し、環境配慮をしていない商品・サービスは「買わない」選択をしていることが明らかになりました。年代別では、特に10代および70代にその傾向が顕著にみられます。（調査結果［Q6-Q7］）

・環境に配慮していない行動をとった場合、約半数が「罪悪感」を感じ、環境に配慮された商品を購入すると、約半数が「嬉しい」など、ポジティブな気持ちになっていることが明らかになりました。（調査結果［Q8-Q9］）

WWFの考察およびSDGs達成に向けた行動の必要性

昨今の環境問題への意識の高まりから、環境に配慮された商品・サービスを「購入する」サステナブルな消費が注目を浴びている一方で、本調査結果からは、そうでない物やサービスに対しては「購入しない」という、消費行動が変化している様子が明らかになりました。

特に、10代の若者世代で、このような「環境に配慮されているかどうか」を、商品・サービスの重要な購入基準とする傾向が顕著に見られました。このことからも、次世代の消費行動が、環境問題への更なる理解と意識の高まりに伴い、その傾向をより強めていくことが予想されます。

調査結果では、プラスチックの廃棄やフードロス、気候変動など、近年その問題が広く認識されるようになってきた問題への対応が関心を集めている傾向が認められましたが、こうした消費行動の変化は、水産物のサステナビリティやIUU漁業のような、SDGsのターゲットに含まれているものの、現状ではまだ認知の低い問題についても、今後拡大してくる可能性があることを示唆しています。

消費者の意識と行動の変化は、SDGsを達成する上での重要な要素であり、さまざまなビジネスの将来性にも大きく影響を及ぼすものです。特に、IUU漁業のように、国際的にも深刻であるとされながらも、日本では認知や認識が低い問題については、意識を持つ消費者ひとり一人が、単に消費行動を持続可能なものに変えていくだけでなく、自らが社会に働きかけ、環境負荷の大きな製品やサービスの規制や、サステナビリティの実現につながるルールを求め、声を上げていくことが必要です。

WWFはそうした行動を、SDGs達成を加速させる、消費者に実践可能な強力なのひとつと位置づけ、現在IUU漁業の撲滅に向けた署名活動を展開し、認知の向上とアクションの機会の提供に取り組んでいます。