実行されるか？APP社による自然林伐採の停止

ジャカルタ発－ＷＷＦは、シナル・マス・グループのアジア・パルプ・アンド・ペーパー社（以下、APP社）がインドネシアの熱帯林と泥炭地の保護価値と炭素価値の調査を行うため、自然林皆伐を停止するという発表を歓迎した。しかし、購入企業に対しては、市民社会による独立したモニタリングによって、この主張が事実として確認されるまで、同社との取引は待つように求めた。

「２月５日、APP社はWWFの要求事項のほとんどに誓約した。もし、同社がこれらを遂行すれば、インドネシアの森林、生物多様性と市民にとっては素晴らしい知らせとなるだろう。しかし残念ながら、APP社には、WWFや顧客企業、その他のステークホルダーと何度も約束をしては、それらを破ってきたという長い歴史がある。WWFは、今回の誓約が守られることを望み、APP社による木材供給と森林施業が今回の誓約に則ったものであるか、独立したモニタリングを行い、ステークホルダーに定期的にアップデートしていく」とWWFインドネシアのコンサベーション・ディレクター、ナジル・フォアドは述べた。

APP社は、スマトラ島で２つの世界最大級のパルプ工場を持ち、トイレットペーパー、ティッシュ、コピー用紙や包装用紙などを生産、世界中で販売している。同社とその木材供給会社は、1984年にスマトラで操業を開始して以来、200万ヘクタール以上の熱帯林破壊に関与してきたと、ＮＧＯ連合体のアイズ・オン・ザ・フォレストは推定している。

「WWFは、APP社の新しい誓約が、単にブルドーザーを停止させるだけではなく、伐採許可地内の自然林をあらゆる違法行為から保護し、遅すぎた今回の誓約のために、これまでの操業がスマトラやボルネオの泥炭地、森林、生物多様性や地元住民に負わせてきた負の影響を緩和させるよう望む」とフォアドは述べた。

「WWFは、責任ある企業に対して、APP社が実際に泥炭地の排水や保護価値の高い熱帯林からの原料調達を停止したという、真に独立した確証が得られるまで、同社からの調達を避けるよう勧告し続けてきた。購入企業に対しては、今回も証拠を待つ姿勢をとるよう求める」と森林環境に配慮した木材を積極的に扱う企業グループ（GFTN）紙パルプマネジャーのアディタヤ・バユナンダは述べた。

一族の紙パルプビジネスの長であるテグー・ウィジャヤ氏が見守るなか、インドネシアと中国で操業する全APPグループは、同社のコンサルタントによる全伐採許可地の「保護価値の高さ」と「炭素蓄積量」の調査が完了するまで、2013年1月31日以降に伐採されたインドネシアの熱帯林からの木材を受け入れないことが発表された。しかし同社は、1月31日までに伐採された木材を無期限に受け入れ続けるという抜け穴を用意した。

WWFは、APP社に対し、誠意の表明と実証可能なマイルストーンとして、自ら課した2013年1月31日の伐採一時停止以前に皆伐された木材を、次回の四半期報告が予定される5月5日までに運搬完了するよう求めた。

保護価値と炭素価値の高い自然林伐採の一時停止が完全に実施されれば、インドネシアの生物多様性と炭素排出量に多大な影響を持つ。ＷＷＦは、インドネシアの全てのパルプ生産者に熱帯林使用を停止するよう求める。