「3％増」では国際社会でリーダーシップはとれない
2013/10/30
声明 2013年10月30日
2013年10月29日付の日本経済新聞夕刊において、政府が現在見直し中の2020年に向けた新規の温室効果ガス排出量削減目標について、「2005年度比3.8％減」という目標を検討しているとの報道があった。
WWFジャパンは、この目標があまりにも低過ぎることに重大な懸念を表明する。
その後の報道において、目標はまだ「調整中」と官房長官から説明があったようだが、仮にこれが「検討」されているにすぎないにしても、このような目標では、国際的な温暖化対策において、日本が積極的な役割を果たすことは決してできない。
政府はこれまで、1月に出された首相指示に基づき、11月11日から始まるポーランド・ワルシャワでの国連気候変動会議（COP19・COP/MOP9）までに、2020年に向けた温室効果ガス排出量削減目標の見直しを議論してきた。
昨今の議論の趨勢では、「目標を持っていく必要はない」という後ろ向きな議論すら出ていたことを踏まえれば、少なくとも「見直した目標を持っていく必要がある」という議論になっていること自体は最低限の一歩である。
しかし、この「2005年度比3.8％減」という数字は、京都議定書での基準年（1990年）に揃えて換算すると、「1990年比3.1％増」という数字になる。
京都議定書での目標は、2008年〜2012年の期間に90年比「6％減」であったことを踏まえると、京都議定書の目標からは9.1％増加とも言え、温暖化対策としては著しい後退である（図）。
来たるCOP19では、国際社会は温暖化を抑止するに足りない各国の削減努力を、いかにして底上げするかを議論する予定である。
その最中にあって、このように極端に削減目標水準を引き下げることは、それ自体が問題であるばかりでなく、他国の削減意欲に水を差す可能性すらある。
2007年のG8サミットにおいて、2050年までに世界の排出を少なくとも半減させることを提案しリーダーシップを発揮したのが、当時の安倍首相である。
このような目標数字は撤回し、少なくとも1990年比15%以上の国内削減目標を掲げ、国際交渉でもリーダーシップをとるべきである。
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