発覚するのはごく一部！野生動物密輸の実態

日本は、ショウガラゴやシロフクロウ、オオトカゲなど、もともと日本には生息していない野生動物を数多く輸入し、ペットとして利用しています。

野生動物特有の表情や行動、希少性などから人気が高まり、高値で取引される動物種も少なくありません。

こうした動物の中には、「ワシントン条約（正式名称：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）」で国際取引が規制されている種もいます。

ワシントン条約は、国家間の取引を制限することによって、野生生物の絶滅のおそれを軽減し、持続可能に利用することを目指す国際条約。

しかし、人気のある動物は、価値が高いとみなされ、条約のルールを守らずに密猟、密輸されるというケースが後を絶ちません。

日本の税関において差止が報告されているミズオオトカゲ（Varanus salvator）。

このような税関などで発覚する、ワシントン条約対象種の差し止め事例は、必ずしも、密輸の規模や実態の全容を示すものではありません。

差止実績は、あくまで税関が空港で「差し止めることに成功」した事例に過ぎないからです。

税関などの水際をすり抜けて、「成功してしまった密輸」の例については、統計を取る手段がないため、正確な規模の把握ができないのです。

つまり、発覚した密輸の事例は、実際に行なわれている密輸全体の、ごく一部に過ぎない、ということです。

2007年～2018年に水際で差止されたサル類は185頭にも及ぶ。サル類は公衆衛生の法律でも輸入が禁止されている。

そのことを示唆するデータが存在します。

日本と同じようにエキゾチックペットの一大消費国として知られるアメリカと比較してみましょう。

まず、日本が「合法」に輸入している野生動物の総量は、アメリカの少なくとも15％に相当します。

一方、日本での「違法」な輸入の差し止め、つまり違法行為が発覚した事例の割合は、アメリカの2%程度にとどまっています。

これは、実際には差し止めされている個体よりも、多くの種、数が密輸されている可能性があることを物語っています。

大事な点は、差し止めされた記録がない種や、近年差止数が減少していることは、「密輸されていない」ことの証明にはならない、ということです。

さらに、密輸を阻止する関門として重要な税関も、大きな課題に直面しています。

近年の、物流件数の増加や貨物形態の多様化によって、すべての貨物や荷物を監視・確認することが、非常に難しくなっているのです。

しかも、密輸の手口は巧妙なため、隠された野生動物を発見することは、容易ではありません。

こうして、税関をすり抜け、日本のペット市場に違法な個体が流入しているおそれは否定できないのです。

実際、これまでにも日本のペット市場で販売されていたトカゲが、密輸された個体であった、という事例が発覚しています。

ヤドクガエルも日本では人気があり、密輸が確認されている。

日本では生きた動物の取引や飼養に関する規制は、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」や、「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」によって定められています。

しかし、これらの法律はペットショップに動物の由来（入手）の合法性証明や取引経路の開示を求めていません。

つまり、ペット市場に密猟・密輸された動物が紛れ込んでいたり、業者が虚偽の情報開示を行なっていたりしても、消費者は見分けるすべがないのです。

気をつけて買ったつもりでも、結果的に密猟や密輸を助長してしまうおそれがあります。

密輸にはペット事業者が関与するケースも多く、事業者の「命を扱う」という責任意識の低さも大きな課題です。

悪質な事業者が排除され、取引の透明性が確保されない限り、販売される個体の違法性への懸念はなくなりません。