今後の日本のエネルギーのあり方に関する声明
2011/08/01
声明 2011年8月1日
この声明は、WWFジャパンが有志の賛同企業と共に発信するものであり、東日本大震災によって我が国が直面しているエネルギーに係る諸問題、ならびにそれと表裏を成す温暖化問題の解決に向けて、適切な方向へと舵がきられることを求めるものである。
震災による東日本を中心とする電力供給不足の懸念に対し、経済界では自主的な節電姿勢を維持し、積極的に取組みを進めている。我々はこのような姿勢を支持している。
国内では、今回の震災がきっかけとなって、これまで電気を使いすぎていたことへの気付きが広がりつつある。今後、安全で持続可能なエネルギー社会を実現していく上で、エネルギーの浪費を抑え必要最小限のエネルギーのみを使う社会へと移行していくことが重要である。その上で、本当に必要な量のエネルギーについては、安全かつ環境負荷の低いエネルギー源でまかなっていく必要がある。これらを踏まえ、以下のようなエネルギー社会を目指していくべきと我々は考える。
- 【要請１】 省エネ（節電を含む）の徹底を通じて、エネルギーの消費量（需要）そのものを、
その利便性を損なわずに減らしていく - 【要請２】 社会的に原発の稼動が難しくなる中、持続可能な自然エネルギーを大きく伸ばし、
エネルギーの需要をカバーしていく
※ただし、必要なエネルギーの確保は最優先であり、電力供給が不足しないよう、短期的には必要量の火力発電の活用についても考慮が必要であると考える。
上記1)、2)を進めていくには、エネルギー基本計画などに定められた我が国のエネルギー政策の方向性を軌道修正していくことが必要である。省エネの徹底と自然エネルギーの普及は、エネルギー自給率向上によるエネルギー安全保障につながることに留まらず、二酸化炭素の削減にもつながり、将来世代に大きなツケを残しかねない温暖化問題の解決に対しても、非常に大きな意味を持っている。
我が国が、この未曾有の危機を転機とし、安全かつ持続可能、そして環境にもやさしいエネルギー政策を追求し、環境技術で真に世界をリードしていくことができるよう、舵をきることを強く期待する。
以上
賛同企業（継続募集中）
・イケア・ジャパン株式会社
・株式会社モンベル
